昨年５月初旬の田植えの様子＝福井県小浜市（ＪＡ若狭提供）通常より遅い５月中旬の田植えを職員に呼びかける西川一誠福井県知事（手前）＝３月２４日、福井市の県庁 　田植えはゴールデンウイークを避け、５月半ばに有給休暇で――。福井県が実家の農業を手伝う職員にこう呼びかけている。兼業農家率が９割と高く、例年、大型連休に田植えが集中する。だが、それだと穂が出る時期が近年の猛暑と重なり、品質が落ちて福井米のブランド力に傷がつくからだ。 　西川一誠知事は３月、対象の職員４００人を集め、「農業の未来が明るくなるよう地域、家庭で実行を」と訓示した。知事部局の８分の１を占める人数だ。 　コメは県の農業産出額の７割を占めるが、日本穀物検定協会による福井産コシヒカリの０７年の食味評価は５段階評価で真ん中の「Ａ′」。同年の１俵あたりの価格は１万４０５３円。近隣の新潟、富山、石川を下回る。 　黄金週間に田植えをすると穂

太陽光の代わりに蛍光灯でレタスを栽培する野菜工場＝埼玉県秩父市 　企業が工場などの施設内で野菜を効率的に育てる「野菜工場」が、３度目のブームを迎えている。消費者の「食の安全」に対する関心が高まる一方、不況で操業を停止した遊休設備を有効活用できる利点があるからだ。新規参入を支援するビジネスも熱を帯びつつある。 　埼玉県秩父市の県営工場団地。半導体部品メーカーの倉庫の一室で２月、無農薬のレタス栽培が始まった。長さ１７メートルの３段の棚には青々としたレタスが並ぶ。太陽の代わりに蛍光灯、土の代役に栄養分をバランス良く含んだ溶液を使って、年４５トンを生産する。 　野菜工場を運営するのはキユーピーの元社員らが昨年９月に設立した「野菜工房」。周藤一之副社長は「室内で管理して育てたレタスは細菌が少なく、３週間は日持ちする」。４月初めから出荷している地元スーパーへの卸売価格は露地栽培の１．３〜３倍だが、売れ

豚インフルエンザの警戒レベルがフェーズ５に引き上げられたことを受け、石破農水相は３０日の衆院農林水産委員会で、生きたまま輸入された豚について、「本日から全頭、ウイルス検査を行う」と述べた。全国の動物検疫所では２４日以降、せきや発熱の症状が見られる豚だけを検査することにしていた。 　農水省によると、輸入する豚は繁殖用や品種改良用で、食用ではない。５月以降、イギリスからの３１頭をはじめ、１１月までにカナダやアメリカ、オーストラリアなどから計３３４頭輸入される予定という。

石破農相は３０日の衆院農林水産委員会で、繁殖用として海外から輸入される生きた豚について、「本日より、全頭に（インフルエンザ）ウイルス分離検査を実施する」と述べ、輸入時の検疫を強化したことを明らかにした。 世界保健機関（ＷＨＯ）が新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）の警戒水準を「フェーズ５」に引き上げたことを受けた措置だ。 昨年輸入された生きた豚は、米国からの１６４頭、カナダからの９０頭など計４２１頭だった。メキシコからの輸入は少なくとも過去１０年はないという。 農水省は２４日、輸入時の臨床検査でくしゃみやせきなどの症状がある豚に対し、検査を実施することにしていた。

農地の有効活用を進める農地法改正案を巡り、自民、民主両党が２７日、修正に合意した。３９年ぶりとなる農地法の大規模改正が今国会で成立する見通しとなり、農地を耕作者が「所有」するという考え方から、一般企業なども含めた「効率的な利用」を促す方向に改める。 　改正によって、有休農地の活用や効率的な大規模農業の促進を図るために、賃貸借など農地の利用権を原則自由化する。企業が条件の良い農地で農業を営む場合などに作る農業生産法人の出資比率を大幅に緩和し、農地の賃貸借の期間を最大２０年から５０年に拡大する。 　焦点となった農地の所有について、政府は「耕作者による農地所有は変わらない」と主張してきたが、民主党などは「権利を拡大した利用者による農地の実効支配が進めば、なし崩し的に企業による農地所有に道を開く」と反発していた。 　修正で、法の目的を定める第１条に「耕作者による所有が果たしてきている重要な役割も踏

北陸農政局（金沢市）は２４日、北陸産米の輸出促進用パンフレットに記載されたコシヒカリの説明に、中国で商標登録されている漢字表記「越光」と英語表記「ＫＯＳＨＩＨＩＫＡＲＩ」が含まれていたため、配布を当面見合わせると発表した。 農政局は「冊子作成時は商標登録されていたとは気付かなかった。廃棄せずに対応したい」としている。 農政局は、北陸産のコシヒカリや、ゆめみづほなどのブランド米を海外にＰＲする目的で、中国語版と英語版のパンフレットを各１０００部作成。農政局が管轄する石川、福井、富山、新潟県内の国際交流協会などに配布する予定だった。 ところが、外部の指摘で、「越光」が中国で商標登録され、現地で使えないことを知り、その後の調査で「ＫＯＳＨＩＨＩＫＡＲＩ」も中国で商標登録済みとわかった。パンフレット作成には計３０万円かかっており、中国語版は「該当か所にシールを張るなどして使用する」（農政局）予定。

農林水産省は２２日、農政改革の在り方を検討している「特命チーム」の会合で、生産調整（減反）を見直した場合の試算を公表した。減反を廃止した場合は、１年目に６０キロ（１俵）当たりの米価が今のほぼ半分の７５０６円に下落すると予想した。 　試算では、基準となる米価を６０キロ当たり１万５０７５円と仮定したうえで、（１）減反を強化した場合（２）現行を維持（３）減反廃止に加え、選択制など減反を緩めた場合を程度に応じて二つを想定した。 　減反廃止のケースでは現在減反に応じている農地のうち、６０万ヘクタールが再び食用米の生産に戻ると想定した。食用米の生産が増えるため、１年目の米価は大幅に下落するが、その後は需給が安定。１０年後に９７２１円に戻るとした。 　減反廃止のケースについては、農家が一斉に食用米生産に転換するという極端なケースも参考値として想定。その場合は米価は一時的に５８９４円まで下落するとした。

日本のコメどころ農家の約半数が減反政策に大幅な見直しが必要だと考えており、廃止を望む農家も１６％に上ることが、朝日新聞と東北大学が共同で実施したアンケートで分かった。農政への不満も強い。かつての保守地盤にも自民党離れが進みつつあり、民主党への親近感が増している様子が浮かぶ。 　アンケートは宮城、秋田、山形、新潟４県の農業者８００人を対象に２月下旬から３月上旬にかけて行った。県ごとに一つのサンプル地点を抽出し、その地点で農業者２００人を無作為で抽出。配布した質問票を郵便で返送してもらった。回収率は７４．３％。 　減反について「大幅な見直しが必要」とする意見が４９％を占め、「廃止されるべきだ」も１６％に上った。「若干の見直しが必要」は２３％、「維持されるべきだ」は９％だった。減反は「協力しない人が得をし、不平等」とする回答は７割を超え、「どちらかといえば」を含めると９０％を超えた。 　農林水産

保管されている遺伝子組み換えの花粉症緩和米＝茨城県つくば市の農業生物資源研究所 　花粉症の症状を和らげる遺伝子組み換え米の開発が、立ち往生している。背景には、このコメが厚生労働省から医薬品だと指摘されたことや、遺伝子組み換え技術への不安があるようだ。農林水産省が補助金を出して後押ししてきたプロジェクトだが、お蔵入りする可能性も出てきた。 　花粉症緩和米は、アレルギーの原因となるスギ花粉に含まれるたんぱく質の遺伝子を、人工的にコメに組み込んだ新品種。コメを食べながら、徐々に体をアレルギーに慣れさせることで、症状緩和の効果が期待できるという。 　農水省は０４〜０７年度、独立行政法人・農業生物資源研究所（茨城県つくば市）と、日本製紙（東京）による研究プロジェクトに計６億７千万円を投じた。隔離農場で栽培し、ネズミやサルへの実験を続けてきた。その結果、普通のコメを食べたネズミと比べて緩和米を食べたネ

岐阜県羽島市のイチゴ農家が、巨大イチゴ「美人姫」の栽培に成功した。 大きさは県産品の約３倍。「１粒５万円」で来年１月から売り出す予定だ。 同市正木町の奥田美貴夫さん（５５）が県産の「濃姫」を１０年がかりで改良した。８．５センチほどで、最も大きいのは１粒９１グラム。県農業技術センターの分析では、甘みも申し分ないといい、奥田さんは、「手作りのキリ箱に入れて、富裕層をターゲットに全国販売したい」と話している。

奥田美貴夫さんが開発した特大イチゴ「美人姫」＝岐阜市 　岐阜県羽島市のイチゴ農家、奥田美貴夫さん（５５）が県ブランド「濃姫」を改良した特大イチゴを開発した。希望小売価格は１個５万円。「宮崎県の東国原知事が宣伝するマンゴーに絶対に負けない」と高級果物市場を席巻する意気込みだ。「美人姫」として意匠登録し、来年から販売する。 　「美人姫」は１個の重さが８０グラム以上。県農政部によると、「濃姫」は最大サイズの３Ｌで重さの基準は２８グラム以上のため、約３倍の「巨体」になる。 　奥田さんは３０年以上かけて栽培方法を研究。苗がシーズン初めに開花する「第１花房」時に３〜５個の花房を残して摘み、栄養分を残った花房に集中させると、約４０日後の「第２花房」時に特大イチゴが収穫できる方法を編み出した。 　来年１月下旬〜３月初旬に計５００箱（４、５個入り）を出荷する予定。奥田さんは「糖度は１５度以上で甘く、味、色と