舛添厚生労働相は１８日、厚労省で緊急に記者会見し、新型インフルエンザについて、「政府の専門家諮問委員会から『感染力、病原性等の性質から見て、季節性インフルエンザと変わらないという評価が可能』と報告を受けた」と述べた。 その上で、「新たなＨ１Ｎ１（新型インフルエンザ）を前提とした新しい対処方針に切り替えた方がいいのではないか」と語り、弱毒性と見られることを踏まえた、より柔軟な対応策をまとめる考えを示した。今後１週間程度をめどに結論を出す。 また、これまで重視してきた水際対策については、「検疫に人的資源を集中することから国内対策にシフトすることは必要だ」と述べ、週内にも機内検疫をやめ、感染拡大防止に重点を移す方針を表明した。

厚生労働省は１８日、新型インフルエンザ感染の診断について、同日以降、各地の検疫所や都道府県の衛生研究所による遺伝子検査で最終確定させることを決め、各自治体に通知した。 これまでは地方の衛生研で新型陽性の結果が出た場合、国立感染症研究所で確認の検査を行い、確定診断としてきた。 しかし、すでに実績を重ねてきた兵庫県や大阪府などの検査が、感染研と異なるケースはないことから、厚労省は自治体の衛生研でも確定診断が可能と判断した。

新型インフルエンザの感染が拡大し、関西地方では学校の臨時休校措置が相次いでいる。行員１人の感染が確認された銀行は、同じビルの行員約７０人の自宅待機を決めた。 新型インフルエンザは弱毒性とされ、症状は通常の季節性インフルエンザに似ている。米国は、感染者の登校停止を求める一方、学校やクラスの一律な閉鎖は要請していない。国内の対応を巡っては専門家の意見も分かれる。 浦島充佳・東京慈恵医大准教授（公衆衛生学）は「中学、高校生は行動範囲も広いので、県内全域の学校閉鎖と、塾や娯楽施設などへの営業自粛要請は価値がある。１週間ぐらい続け、効果を判断すればよい。弱毒性と決めつけず、国内感染者の症状を見極めながら、最悪の事態を想定して対処すべきだ」と指摘する。 賀来満夫・東北大教授（感染制御学）は「休校の拡大は感染リスクを減らす効果があり、現段階で無駄とは言えない。ただ、学校を閉鎖すればよいというのではなく、

法制審議会（法相の諮問機関）の「民法成年年齢部会」は１８日、民法の成人年齢（２０歳）を１８歳に引き下げることが適当だとする最終報告書の原案をまとめた。 国政選挙に投票できる選挙年齢が１８歳に引き下げられることを前提とし、引き下げの時期は明記していない。部会は６月に最終報告書を作成し、今秋に法制審が法相に答申する予定だ。法務省は、早ければ来年の通常国会に民法改正案を提出することになる。 同部会は、憲法改正のための国民投票の投票年齢を原則１８歳以上と定める国民投票法が２００７年５月に成立したのを受けて検討を始めた。１０年の同法施行に伴って選挙年齢の引き下げも検討されており、原案ではこれに合わせ、「特段の弊害がない限り、民法の成人年齢も１８歳に引き下げることが適当だ」と明記した。 理由としては、成人年齢のデータがある１８７か国・地域のうち１３４が成人年齢と選挙年齢を一致させており、それによって法

２２日にも発表する。６月下旬の株主総会後に正式に決まるが、役員人事の認可権を持つ鳩山総務相が「かんぽの宿」問題への対応などを巡って西川社長の経営責任を追及する姿勢を強めており、総務相の対応が焦点となる。 日本郵政は、取締役候補の決定権を社外取締役が過半数を占める指名委員会が握っている。指名委員会は郵政民営化を推進してきた西川社長の実績を評価し、続投方針を認めた模様だ。 西川社長の再任方針について、鳩山総務相は読売新聞の取材に対し、「まず株主総会があり、許認可権は私にある」と述べ、続投問題が決着していないとの認識を示した。 「かんぽの宿」の売却問題では相手先の選定や価格に不透明な部分が多いなどとして、日本郵政は総務省から業務改善命令を受けた。国会でも西川社長の経営責任を追及する声が高まり、進退が注目されている。

中部、九州、四国の電力３社がプルサーマル計画で使うウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料が１８日朝、フランスから輸送船で静岡県御前崎港に到着した。 ３社は今秋以降、日本で初となるＭＯＸ燃料を使った発電を始める予定。 プルサーマルは使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し、ＭＯＸ燃料に加工して既存の原発で発電する方式で、「核燃料サイクル」の柱とされる。今回の燃料は、電力３社がフランスに発注。今年３月、共同でそれぞれの施設へ海上輸送するため現地を出発した。九州電力は今秋から玄海３号機で、四国電力が来年２月から伊方３号機で、中部電力が来年夏に浜岡４号機で発電を準備している。 海外から日本へのＭＯＸ燃料輸送は１９９９年の東京電力と関西電力、２００１年の東電に次いで３例目。しかし、関電は燃料加工を発注した英企業の検査データ改ざんが発覚、東電は定期点検記録の改ざんが表面化し、発電は実現していない

１７日に決まった民主党の「鳩山新体制」は、選挙実務に関し、代表代行となる小沢一郎前代表と、幹事長となる岡田克也副代表との役割分担を巡り、調整が手間取った。 本来、選挙実務を仕切るのは幹事長の役目だ。党内には、「岡田幹事長」だと小沢氏との摩擦が起きるとして、菅代表代行を幹事長にし、岡田氏を代表代行とする案も取りざたされた。 だが、「国民に人気のある岡田氏を新執行部の要となる幹事長にしないと、世論の離反を招く。岡田氏支持の議員も納得しない」（鳩山氏周辺）と判断した。 新執行部は１７日夜、党本部でそろって記者会見に臨んだ。 鳩山氏は小沢氏の処遇に関し「民主党を国政選挙に強い体質に導いてくれた」と語り、岡田氏については「熱烈に支持する全国の方、議員もたくさんいる。選挙は小沢氏にお願いすることは、岡田氏にも了解をいただいた」と説明した。 小沢氏は「政権交代に向けて今まで以上に一生懸命頑張りたい」と決

厚生労働省は１７日、大阪府に対し、新型インフルエンザ感染拡大の恐れがあるとして、中、高校について休校措置を府全域に広げるよう求めた。 これを受け、橋下徹知事は１８日未明、緊急記者会見を開き、「中、高校について全域で１８日から７日間、休校措置をとるよう市町村教委に要請する」と述べた。府の要請は政令市は除くという。 会見で、橋下知事は中、高生に向けて「みなさんが、インフルエンザの感染を広げる可能性が大きいという判断のもとに休校とします」と話した。 また、橋下知事は、「流行警戒宣言」を発令した。 政府は１６日に開いた対策本部幹事会で、休校については「原則として、市区町村の一部または全域、場合によって都道府県全域の臨時休校を要請する」と確認している。

民主党新代表に鳩山由紀夫氏が決まったことを受け、読売新聞社が１６日夕～１７日に実施した緊急全国世論調査（電話方式）によると、鳩山氏に「期待している」は４０％にとどまり、「期待していない」が５３％と過半数に達した。 ただ、政党支持率は民主が３０・８％と１週間前の前回調査（２３・４％）から急増し、２８・４％（前回２６・８％）の自民を逆転。次期衆院比例選の投票先でも民主は４１％（同３０％）と自民２７％（同２７％）に大差をつけた。 鳩山人気は高くないものの、「小沢問題」に一応の区切りをつけた民主党に期待が戻った格好だ。 「麻生首相と鳩山氏のどちらが首相にふさわしいと思うか」では、鳩山氏の４２％が麻生氏の３２％を上回った。麻生首相と民主党前代表の小沢一郎氏を比べた前回調査では麻生氏４０％―小沢氏２５％。麻生人気の回復傾向は、公設秘書が政治資金規正法違反事件で逮捕された小沢氏への厳しい世論の裏返しに過

市立総合病院の休止を巡り、市長が失職したことに伴う千葉県銚子市の出直し市長選は１７日、元市長の野平匡邦(のひらまさくに)さん（６１）が返り咲いた。 野平さんはかつて病院改革を目指したが、挫折。病院は休止から１年以内に再開できなければ廃院となる。再生に向けた取り組みは待ったなしだ。 野平さんは当選確実となり、銚子市本城町の事務所で午後１０時２５分頃、「ありがとうございます。うれしいが、身を引き締めている。銚子は今、緊急事態だ。いさかいはやめる。（病院再開を）きっちりやる」と語り、支持者らと万歳した。 選挙戦は、３月に行われた解職請求（リコール）の住民投票で失職した前市長の岡野俊昭さん（６３）も出馬するなど６人が乱立。リコール派は住民投票で２万余りの解職への賛成票を得たが、４分裂して力を結集できなかった。 また、リコール派の候補者が「公設公営」「独立行政法人」などでの病院運営をそれぞれ主張した

政府の新型インフルエンザ対策本部幹事会は、１６日にまとめた確認事項で、国民や事業者、政府などが注意する感染防止のポイントを具体的に説明している。 マスクは、せきやくしゃみに含まれるウイルスが飛び散るのを防ぐ効果が高いとし、屋内や公共交通機関など換気が悪く、閉鎖的な場所での着用を勧めている。特に、患者などが活動した地域に停車する電車では、混雑時にマスクの着用を呼びかけている。着用の目安は対面する人との距離が１～２メートル以内で、すいていれば付ける必要はない。屋外では相当な人込みでない限り着用は不要だ。 集会やスポーツ大会は、病み上がりや体調不良、発熱している人は参加や観戦を遠慮するよう徹底する。屋外では人と人が１～２メートル以内で接触しないように、運営方法も検討する。 生徒・児童に感染者が出た場合、人口密度や通学圏などを考慮して、原則的には市区町村の一部または全域の学校に臨時休校を要請する。

【ワシントン＝山田哲朗、ロンドン＝大内佐紀】新型インフルエンザ感染者が全土に広がる米国では、軽症者の遺伝子検査が省かれるなど、重症者の検査と治療に重点が移っている。 米疾病対策センター（ＣＤＣ）の公式発表では、米国で感染が確認されたり濃厚とされた人の数は４７００人台だが、ＣＤＣのダニエル・ジャーニガン博士は１５日、感染者の実数は「１０万人以上」との推計を示した。把握されていない軽症者が多数いると見られるからだ。ＣＤＣが１４日から、感染「確認」数を単独でなく、「濃厚」数とひとくくりに発表しているのも、ウイルスの遺伝子検査が省略され、最終確認されない軽症者が増えたためだ。 一方、重症者のウイルスは詳細に分析される。慢性疾患がある人などに加え、抵抗力が強い若い世代にも重症者が目立つ理由が「謎」で、ＣＤＣは世界保健機関（ＷＨＯ）と協力し、重症者のウイルスに、毒性を強める未知の変異がないか徹底究明し

神戸市内の高校生が新型インフルエンザに感染していることが確認され、他国と比べても厳しい水際対策は「壁」が破られた格好だ。 空港での機内検疫など、新型ウイルスが国内に侵入するのを食い止める手法には、やはり限界があった。 新型ウイルスは、感染してから２～７日の潜伏期があり、発症の１日前から他人に感染する力があるとされる。発症しても症状が軽いケースも多く、各地で検疫を通り抜けた人から感染が広がっている可能性がある。 神戸と同様に、生徒の感染が確認された米ニューヨーク市の高校では、家族を含め１０００人以上がインフルエンザの症状を訴えた。学校のような人が集まる場所では感染拡大は速い。外岡立人・元小樽市保健所長は「日本でもすでに数百人以上が感染している可能性がある」と指摘する。 国内初感染で、事態は新たな局面に入った。政府の専門家諮問委員会委員長を務める尾身茂・自治医大教授も「検疫態勢は徐々に縮小し、

民主党は１６日午後、都内のホテルで両院議員総会を開き、党所属国会議員による投票で、辞任表明した小沢一郎代表の後任に、鳩山由紀夫幹事長（６２）を選出した。

新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）に初の国内感染が確認された。知っておきたい基礎知識をＱ＆Ａでまとめた。 Ｑ　どうやって感染？ Ａ　せきやくしゃみの飛沫(ひまつ)、ウイルスに触れた手を介して、口や鼻、目などからウイルスが入り込み、のどや気道で増殖する。 Ｑ　症状は？ Ａ　基本的に季節性のインフルエンザと変わりはない。突然の発熱、せき、鼻水、全身のだるさや筋肉痛などが主な症状。このほか、下痢を起こす確率が高いのが特徴だ。インフルエンザ治療薬のタミフル、リレンザは効果が期待できる。比較的軽症で済んでいる例が多いが、心臓病や糖尿病など、慢性疾患のある人は重症化しやすい。若年層に重症例が多いのも特徴。 Ｑ　発症が疑われたら？ Ａ　直接、医療機関を受診することは避け、都道府県の健康担当部署や保健所に設置されている「発熱相談センター」などに、まず電話で問い合わせる。連絡先は、厚生労働省や自治体のホ

広島少年院（広島県東広島市）で複数の法務教官が、収容されている少年らに暴行を加えていた問題で、広島地検が特別公務員暴行陵虐容疑で捜査を始めたことがわかった。 地検は既に、数人の少年から「繰り返し殴られた」などの暴行の事実を確認しており、今後、暴行にかかわった教官らから事情を聞いて容疑が固まり次第、立件する方針。 捜査関係者によると、内部告発を受けた法務省矯正局が４月下旬、教官４人が暴行に関与したと、地検に報告した。 同少年院では２００８年度、主にこの４人が約５０人の少年に対して１００件前後の暴行を加えていたことが判明。顔を殴るなどの肉体的な暴行や、トイレに行かせず失禁させるなどの虐待とみられる行為が、同省の調査で確認されている。 また、うち１人の少年（１７）に強制的にオムツをはかせたことも明らかになった。少年の家族によると、少年は昨年９月に収容された後、トイレを汚したことを教官から指摘され