栃木県栃木市で末期がん患者のケアに取り組む「在宅ホスピスとちの木」所長の渡辺邦彦医師（４９）が往診に使う乗用車が、全国で初めてパトカーや救急車と同じ緊急自動車に指定された。 「一刻も早く痛みを和らげてあげたい」という渡辺医師らの訴えが、在宅ホスピスの往診車も緊急自動車と認める道交法施行令の改正につながった。 渡辺医師は「患者が身近な人に囲まれ、最期まで自宅で生活が送れるように」と、２００６年にホスピスを開設した。医師１人、スタッフ６人で県内全域を対象に訪問診療をし、急な呼び出しにも２４時間体制で対応。これまでに約２００人の患者をみとり、毎日の移動距離は２００キロを超える。 しかし、那須や日光などの観光地も多い栃木県では、行楽シーズンに渋滞に巻き込まれることも多く、患者の元に着くのが１時間近く遅れることもあった。このため、０７年末には２か月余りで患者や近隣住民ら４５００人分の署名を集め、警察

警察庁は、事件捜査の証拠として裁判所に提出するために撮影してきた全国の警察のフィルムカメラについて、今年度中に新型のデジタルカメラに切り替える。デジタルは改ざんが可能だとしてフィルムカメラだけ使ってきたが、データの改変が出来ない新型の記憶媒体と専用のデジタルカメラが最近開発されたため導入することにした。 　０９年度の警察庁補正予算案約１８２４億円のうちデジタルカメラなどの購入費として約４５億円が盛り込まれた。年度内に全国約１２００の警察署と警察本部の鑑識課などに計約７千台のデジタルカメラとプリンターなどを配置する。 　警察庁によると、全国の警察では現在、裁判所に提出される写真についてはすべて一眼レフのフィルムカメラで撮影してきた。９０年代にデジタルが普及してからは捜査の過程でデジタルカメラを使うことはあるが、証拠写真を撮る鑑識の現場では、基本的にフィルムカメラだけを使ってきた。 　しかし昨

未成年者の喫煙防止のため導入された顔認証方式のたばこの自動販売機で、京都府城陽市の小学５年の男児（１０）が「成人」と認証され、たばこを購入していたことが、府警少年課の調べでわかった。 府警がこの自販機で実験した際には３回中１回、男児を成人と認証。府警や自販機の製造会社は「１０歳児が認証された例は聞いたことがない」として原因を調べている。 府警によると、男児の父親から２月下旬、「子どもがたばこを買ったらしい」と相談があり、今月７日に実験、購入可能とわかった。 製造会社によると、問題の自販機は成人識別カード「ｔａｓｐｏ（タスポ）」が不要で、自販機のカメラが顔のしわや骨格などで購入者の年齢層を判断する。昨年７月、財務省に認定され、全国に約５２００台が設置されているが、中学生がたばこを買えたという事例も相次ぎ、システム改良を進めていたという。 府警は製造会社と財務省に必要な措置を取るよう要望。財務

車の通行量をセンサーで感知し、交通の流れを予想して青信号の時間を調整する“考える信号機”の運用が、長野県佐久市内で始まった。 「プロファイル（予測）信号制御システム」と呼ばれるもので、道路脇に設置したセンサーが車のエンジン熱を感知して交通量を測定、そのデータをもとに、早ければ２分後に信号が切り替わる周期を変更する。データをパターン化して、曜日や時間帯ごとに信号を制御する従来の信号機と違い、交通量に合わせて信号を制御できる。 システムの運用範囲は、上信越道佐久インターチェンジや長野新幹線佐久平駅周辺の約９キロ。これまでに、センサー１４４基と、信号制御機３０基を設置した。 この地域には、ここ数年で大型商業施設の出店が相次ぎ、多い日で１日３万台の車が通行するという。県警交通規制課は「制限速度内で走っていれば、停止回数が少なくなるはず。燃費の向上にもつながり、環境へも良い影響が出るのでは」と期待を

「公訴時効」制度を凶悪・重大事件で見直すかについて、森法相は３日、１月に始めた省内の「勉強会」の検討状況を公表した。選択肢として４案を示したが結論は出さず、論点の整理にとどめた内容。今後、被害者団体や学識経験者から意見を聞いたうえで、見直すかどうかも含めて夏までに一定の方向性を出す方針だ。 　勉強会は、見直しを求める被害者遺族らの声を受け、森法相が立ち上げた。見直しの選択肢として（１）時効制度の廃止（２）時効期間の延長（３）ＤＮＡ型情報などを被告として起訴し、時効を停止（４）「確実な証拠」がある場合、検察官の請求で裁判所が時効の停止か延長を決定――の４案を提示。それぞれの長所や短所、検討課題を挙げた。 　このうち、米国の連邦法や一部の州で採用されている（３）は、犯人の特定を前提とする日本の起訴の概念を大きく変えることや、ＤＮＡ型などの情報が得られない事件との公平性を欠くことから、導入は困難

未成年にも人気の携帯交流サイト「ミクシィ」や「モバゲータウン」に、警視庁が異例の削除要請に踏み切った。 削除要請を受けた６社のうち４社のサイトは、携帯サイト業界などで作る審査機関「モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（ＥＭＡ）」から「健全サイト」として認定され、フィルタリング（閲覧制限）対象から除外されている。認定サイトが児童買春の温床になりかねないと判断された形で、今後、審査のあり方も問われそうだ。 今年１月、ミクシィの書き込みをチェックしていた警視庁少年育成課の担当者は、驚いた。「出会い」というキーワードでサイト内を検索すると、約６００件ものコミュニティ（サイト内のグループ）が見つかったのだ。「出会いが欲しい」「出会いという奇跡」「一期一会の出会い」など、いずれも異性との出会いを目的とするもの。コミュニティ内には、「１６～２４歳の間の交際相手を希望します」「中学生。彼氏募集中です」とい

「ミクシィ」「モバゲータウン」など一般サイトの交流コーナーで、出会い系サイトにあたる利用者の書き込みがあるとして、警視庁は一般サイトの運営会社６社に対し、書き込みの削除を要請した。昨年１２月の出会い系サイト規制法の改正で業者への規制が強化。児童買春の舞台は出会い系サイトから一般サイトに移っており、同庁は異例の削除要請に踏み切った。 　少年育成課によると、６社が運営する一般サイトは交流やゲームなどが中心だが、交流コーナーで「みんなの出会いの場」「彼女を作ろう」などのグループが計１千件以上あったという。ネット上で異性交際を仲介すると出会い系サイトと認定され、警察への届け出が必要になったが、これらは無届けだった。 　同庁は「グループの作成者は出会い系サイトと認定されることを知らない可能性が高い。無届けで悪質な場合は検挙の対象になる」と注意を呼びかけている。 　６社のサイトの登録者数は延べ約４千万

容疑者の取り調べの様子を監督する制度で、昨年９月〜今年３月末に全国の警察で２４件の禁止行為が見つかったことが２日、警察庁のまとめでわかった。同庁は「『この程度なら問題ない』との誤った認識が背景にある。指導を徹底したい」としている。 　対象としたのは任意での取り調べを含む約５３万件。禁止行為は、捜査部門以外の警察官が透視鏡からのぞいて目撃したり、弁護人などからの苦情を受けて調査した結果、判明した。 　この制度では、容疑者への禁止行為として（１）身体への接触（２）不安を与えたり、困惑させたりする言動（３）便宜供与（４）本部長や署長の承認なしの午後１０時以降や１日８時間超の取り調べ――などを規定している。昨年１２月時点で１５件の禁止行為が発見されていた。 　新たに見つかった９件は、（２）１件（３）５件（４）３件。（２）では取り調べに立ち会った警察官が容疑者に「早く（真相を）話さないと飼い猫がミイ

取り締まりを受ける違法な電動自転車＝２７日午後、大阪・日本橋、南部泰博撮影 　アクセル付きでペダルをこがずに走ることができる「違法電動自転車」について、大阪府警は２７日、全国で初めて一斉取り締まりに乗り出した。本来なら公道を走ることができないが、大阪・ミナミなどで若者を中心に横行。死亡事故に発展したケースもあり、違反者には反則切符を交付する。 　交通指導課によると、違法電動自転車は、足でペダルをこぐ力をモーターで補助する電動アシスト自転車と形が似ているが、モーターの力だけでこがずに走行できる点が異なる。道路交通法上は原付きバイクに分類されるのに、同法で義務づけられたナンバープレートや方向指示器などが付いていないため整備不良などとみなされ、公道を走ると同法違反になる。また、運転には免許証が必要で、ヘルメットの着用も義務づけられる。 　０１年ごろから出回り、若者らの間で流行。同課によると、中国

警察庁は２６日、昨年９月から東京、大阪、神奈川、千葉、埼玉の五つの警察本部で試行していた取り調べの一部録画の検証結果を公表した。 容疑者が自発的に反省の言葉を口にする場面が録画されるなど、自白の強要がなかったことを証明する「効率的手段」として録画を評価。 一方、全体の１７％で容疑者がビデオカメラを前にして供述の内容を変えるなど、取り調べへの影響が少なくないことも指摘した。 同庁では、来月から全国の警察本部で同様の試行を始め、１年後をめどに結果を改めて検証したいとしている。 警視庁や大阪府警など５都府県警では昨年９月から今年２月末まで、取調官が供述調書を読み聞かせた後、容疑者に署名を求める場面をＤＶＤに記録する一部録画を試行した。対象となったのは、裁判員裁判で審理対象となる殺人事件などで逮捕された容疑者５８人が自白した計６６の事件。５都府県警が摘発した裁判員裁判対象事件８３８件の７・９％だっ

催涙スプレーをポケットに隠し持っていたとして、軽犯罪法違反の罪に問われた東京都の男性会社員（２８）に対する上告審判決が２６日、最高裁第一小法廷（甲斐中辰夫裁判長）であった。判決は「スプレーは防御用で、隠し持っていた正当な理由がある」と認定。有罪とした一、二審を破棄し、無罪を言い渡した。 　男性は０７年８月２６日未明、米国製の護身用防犯スプレーを東京・新宿の路上で持っていたとして起訴された。一審・東京簡裁、二審・東京高裁はいずれも「隠し持つ正当な理由がない」と判断し、科料９千円を言い渡した。最高裁判決は、スプレーが比較的小型で、会社で経理を担当する男性が、多額の現金や有価証券を持ち運ぶために購入したことを指摘。路上で所持していた時も健康のためのサイクリング中だったとした。 　無罪は、５人の裁判官全員一致の意見。（中井大助）

実際の認知機能検査で使われる１６種類のイラスト。ほかに３パターンあるため、受検日によっては異なる可能性がある 　７５歳以上の全運転者に義務づけられる６月からの認知機能検査について、警察庁は２６日、検査の具体的な実施方法などを定めた道路交通法施行規則の改正案をまとめた。検査の内容や採点方式は同庁ホームページで公表し、５月の施行を目指す。 　対象は今年１２月１日以降に運転免許の更新期間満了日（誕生日の１カ月後）を迎える７５歳以上のお年寄り。検査はその６カ月前から受けられる。指定自動車教習所に予約し、検査は３０分間ですぐに結果が出る。手数料６５０円。 　検査はまず、受検日について「何年」「何月何日」「何曜日」「何時何分」を書いてもらう。腕時計などは見られない。時刻は検査開始から何分たったかを推測して答える。 　続いてライオンやオートバイ、ブドウなど１６種類のイラストを見て記憶してもらい、順番に書

新しく設置された信号のある横断歩道を渡る子どもたち＝所沢市下富 　５年連続はゴメン――。交通事故による死者数が４年連続で全国最悪の愛知県で、無謀運転の代名詞「名古屋走り」の撲滅作戦に県警が乗り出した。タクシーやバス、トラック業界には交通の流れを緩めるペースカー役を要請。１２日からは、一部の幹線道路で信号が変わるタイミングを調整し、速度超過の車が赤信号に引っかかりやすくした。 　「ワースト１返上を目指し、全力で取り組んでまいります」 　愛知県警は１月下旬、こう宣言する交通部長名の文書を県タクシー協会など５団体に出して、制限速度を守るように呼びかけた。 　０８年の県内の交通死者数は２７６人。４年連続で減ったものの、埼玉や北海道、東京を上回って最多だった。県警が異例の要請をしたのは、信号が赤に変わる前後に交差点に突っ込んだり、速度制限は無視、方向指示器も出さずに車線変更したりする「名古屋走り」の

警察庁は１２日、入場料を支払った男性客が女性客を店外に誘い出す「出会い系喫茶」について、風営法の規制対象とする方向で検討に入ることを明らかにした。 出会い系喫茶には、１８歳未満の少女の入店を許している店舗も多く、「児童買春の温床」と指摘されているため、同法の規制を受ける「店舗型性風俗特殊営業」の対象とすることで１８歳未満の出入りを禁じる方針。近く設置する有識者会議で、同法の政令を改正して出会い系喫茶を追加する案が検討される見通しで、同庁では年内にも規制に踏み切りたい考えだ。 同庁によると、出会い系喫茶は、入会金や入場料などを払った男性が女性客を指名すると、個室に案内され、合意すれば店外デートに連れ出すことができる仕組み。全国の警察が把握している店舗は昨年末時点で、１５都道府県の８８店。女性の入店は無料のため、１８歳未満の少女が「小遣い稼ぎ」に利用して児童買春事件などに発展したケースが昨年、

硬貨を金属に衝突させた音で偽造を見破るという新たな鑑定法を、警視庁科学捜査研究所が開発した。 小さな滑り台の上で硬貨を滑らせるという簡単な方法で、顕微鏡やＸ線を利用した従来の方法が数分かかるのに対し、数秒で真がんを判別できるという。 硬貨偽造の技術が上がる中、同庁は、精巧な偽造硬貨が大量に出回った場合の捜査に威力を発揮すると新鑑定法に期待を寄せるとともに、「自動販売機などにも応用できる可能性がある」として、特許を出願した。 新鑑定法を考案したのは、警視庁科捜研文書鑑定科主事の鈴木基嗣(もとつぐ)さん（３３）。大阪大大学院で応用物理学の博士号を取得し、２００４年から同庁技官を務めている。 新鑑定法の仕組みは単純だ。長さ約３０センチの滑り台に硬貨を滑らせ、台の下に置いた真ちゅうのブロックに衝突した時の音をマイクで拾う。 その振動数をコンピューターで解析すると、材質や製造時の圧縮方法などで硬さや

宮城県警の９９年度の捜査報償費をめぐり、仙台市民オンブズマンが、県警本部長の情報非開示決定の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が２９日、仙台高裁であった。大橋弘裁判長は、開示義務はないとする県警側の主張を認め、捜査協力者名などの開示を命じた一審の仙台地裁判決を破棄した。 　対象になった９９年度の県警捜査報償費をめぐっては、浅野史郎知事（当時）の情報開示要求を県警が拒否。これに対抗して０５年６月には浅野知事が県警報償費の予算執行を停止するなど激しい対立に発展していた。 　０８年３月の一審判決は、原告側の証人として出廷した浅野氏が「在職当時、県警元幹部から『９８〜９９％架空』と聞いた」と証言したことを重視して「報償費のほとんどは裏金に回すための架空支出」と認定。架空支出ならば「記録された情報には実態がない」などと指摘し、協力者の住所氏名や捜査員の職名・氏名など、協力者個人が作成した領収書を除くす