病院や診療所の出産費用は、都道府県ごとの平均額で最大１・５倍の格差があることが、厚生労働省研究班（研究代表者＝可世木成明(かせきしげあき)・日本産婦人科医会常務理事）の初の実態調査でわかった。 健康保険組合などから支給される出産育児一時金は現在、全国一律（３８万円）だが、実際の費用は地域の所得水準によって左右されており、研究班では「地域事情を考慮した公的支援を行う必要がある」としている。 調査は今年１月、お産を扱うすべての病院と診療所２８８６施設を対象に通常の出産費用についてアンケートし、１７０７施設（５９％）から回答を得た。出産育児一時金の適正額を探り、出産費用を国民が負担しなくて済む制度づくりの参考にしようと実施された。 通常のお産は保険のきかない自費診療で、価格は医療機関に任されている。調査によると、分娩(ぶんべん)料、入院料など出産費用の総額は平均４２万円で、施設により２１万～８１

厚生労働省は１日、実質経済成長率が今後長期にわたってマイナス１％前後で推移すれば、公的年金は積立金が枯渇して制度が破綻(はたん)するという試算結果をまとめた。 試算では、物価上昇率、名目賃金上昇率、積立金の名目運用利回りが、今後それぞれ過去１０年間の実績値の平均（マイナス０・２％、マイナス０・７％、１・５％）のまま推移し、実質経済成長率がマイナス１・２％の状態が続くと想定。 このケースでは積立金が２０３１年度に底を突き、年金給付の財源が足りなくなることがわかった。

２００８年度の国内年金基金の運用資産が金融危機の影響で約２割減少したことが、ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの調査で明らかになった。 企業年金や公的年金など７９基金のうち、０８年度１年間で資産を減らした基金は９割以上に達し、資産残高は平均で１８・４％減少した。 資産配分では６８・１％の基金が国内株式を減らす一方、５６・５％の基金が国債など国内債券を増やしていた。国内の株式相場が大幅に下落したため、運用資金を株式から投資リスクが比較的低い債券などに移す動きが強まったことが要因とみられる。

年金記録問題で支給が５年以上遅れた年金に物価上昇分を加算する年金遅延加算金法と、保険料支払いが遅れた際の延滞利息（年１４．６％）を最初の３カ月は４．５％（０９年）に引き下げる改正厚生年金保険法が２４日午前、参院本会議で全会一致で可決され、成立した。施行時期は、それぞれ来年春と１０年１月。 　遅延加算金は、支払いが１５年遅れたケースで平均１万６千円。対象は年間約２４０万件の見込み。 　今国会では、基礎年金の国庫負担（現在は約３分の１）を今年度から２分の１に引き上げる国民年金法改正案（政府提出）は衆院を通過し、参院に送付されている。また、年金記録確認第三者委員会での記録訂正の要件を緩和する年金記録回復促進法案（野党提出）は参院に提出され、審議中だ。

今年度改定された６５歳以上が払う介護保険料（基準額）は、全国平均（加重平均）が月額４１６０円で、前回と比べて１．７％上がったことが２３日、厚生労働省のまとめで分かった。伸び率は過去最小。保険料は運営する自治体ごとに設定され、半分以上で引き上げられた。 　介護保険料は原則３年ごとに改定され、今回は０９〜１１年度分。これまで、００年に介護保険制度が導入された後、全国平均は２９１１円、３２９３円（前回比１３％増）、４０９０円（２４％増）と上がってきた。最も高いのは青森県十和田市の５７７０円で、最も低かった岐阜県七宗町（ひちそうちょう）、福島県檜枝（ひのえ）岐（また）村と３５０５円の開きがある。 　全体としては前回改定時と比べて伸び率が抑えられた。厚労省によると、（１）介護従事者の処遇改善のため介護報酬が３％アップしたが、財源となる保険料の上昇を抑えるため、国が特例交付金（計１１５４億円）を手当て

年金記録が見つからない人を救済するために設けられた総務省の「年金記録確認第三者委員会」への申立件数が１０万件の大台を突破した。 社会保険庁のまとめによると、２００７年６月の発足から今月１２日までの累計件数は１０万８１件に上った。第三者委は、中央委と全国５０の地方委からなり、弁護士らが申し立てを審査し、「明らかに不合理ではなく、一応確からしい」と判断すれば記録訂正を認める。今月１５日時点で、約１０万件の申し立てのうち６万９０４件の審査を終了。このうち年金記録の回復を認めた事例は２万３２７２件で、認定率は３８・２％にとどまっている。 第三者委の調査によると、訂正不要と判断した理由（重複計上）は、国民年金の事例で「あいまいな記憶」が５８％で最多だった。

基礎年金の国庫負担割合（現在は３分の１）を、今年度から２分の１に引き上げる国民年金法改正案が、１７日の衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決された。引き上げに必要な財源は年２．３兆円。参院の審議が長引くと、積立金から補填（ほてん）せざるを得ないため、与党は早期成立を目指す。 　一方、年金記録問題で支給が遅れた年金に加算する法案など、与野党が修正合意した議員立法２法案は、衆院の全会一致で可決した。 　国民年金法改正案は、０９、１０年度は財政投融資特別会計の「埋蔵金」を流用し、１１年度以降は税制抜本改革で財源を確保するか、臨時財源を毎年度探して国庫負担２分の１を維持すると規定する。 　現行法では国庫負担割合は３６．５％。法案が成立するまで、２分の１との差額分は積立金を取り崩して補填する。成立まで時間がかかり、積立金の取り崩しが続けば長期的には運用益が目減りして、将来世代の給付に悪影響が

厚生労働省の有識者会議は１６日午前、現行の健康保険証、介護保険証、年金手帳の役割を一枚にまとめる「社会保障カード」の基本計画に関する報告書をまとめた。 各制度に共通する統一の番号として検討していた社会保障番号の導入は見送り、ＩＣカードをコンピューターが読み取ることで本人確認を行い、年金や各保険のそれぞれのデータベースに接続して必要なデータを入手する仕組みを検討している。 厚労省は２０１１年度をめどにカードを導入する方針で、今回の報告書を踏まえ、今年度中に複数の市町村で実証実験を実施する。 有識者会議「社会保障カードの在り方に関する検討会」（座長・大山永昭東工大教授）がまとめた報告書によれば社会保障カードは、年金記録や健診結果をパソコンなどで常時確認でき、保険証としても利用可能なＩＣカード。本人識別に「安全性で優位」とされるＩＣカードを用いた公開鍵暗号の技術を活用し、データの接続記録を残すこ

国民年金保険料の納付率が、実績値に近い６５％で推移した場合、現役世代の手取り収入に対する厚生年金の給付水準（所得代替率）は５０％を下回り、政府・与党が公約する「現役世代の５割確保」は達成できなくなることが、厚生労働省の試算で明らかになった。 同省が２月に公表した公的年金の財政検証は、納付率８０％を前提に、「基本ケース」では２０３８年度以降、給付水準は５０・１％に固定されると試算していた。 しかし、新たな試算によると、国民年金保険料の納付率が１ポイント低下すると、給付水準は０・０５～０・０６ポイント程度落ちる。納付率が６５％で推移した場合の給付水準は４９・２～４９・３５％で、７０％の納付率でも、４９・５～４９・６％にとどまった。 納付率は近年６５％前後で推移しており、直近の０７年度は６３・９％だった。今後も、年金不信や厳しい経済情勢の影響で納付率の低迷は続くと見られており、民主党は「財政検証

国民年金の保険料納付率が今後も現状並みの６５％だった場合、将来の厚生年金の給付水準が、政府が約束した現役世代の手取り収入の５割を割り込むことが明らかになった。厚生労働省が１５日の衆院厚生労働委員会で、試算結果を公表した。 　公的年金に共通する基礎年金部分は、国民年金や厚生年金など各制度がお金を出し合う仕組みになっている。このため、国民年金保険料の納付率が下がれば、厚生年金の給付水準にも影響が出る。 　今年２月下旬に公表された公的年金の長期的な財政見通しでは、基本的なケースでは給付水準は５０．１％だった。ただ、これは社会保険庁が納付率の目標として掲げる８０％を前提にしており、民主党が実績に基づく試算を要求していた。 　０７年度の納付率は６３．９％。今後もこの状況が続くと、給付水準は４９．２〜４９．３５％。納付率が７５％を維持しても４９．８〜４９．８５％と、５０％を切る。 　舛添厚労相はこの日

公務員が加入する共済年金で約２万人に記録漏れがあったことが１４日、民主党が衆院に要請した予備的調査の報告書でわかった。 このうち、受給している年金額が変更されたケースは約６００人だった。 報告書によると、国家公務員ＯＢへの年金給付を行う「国家公務員共済組合連合会」は昨年５～８月の間に、組合員や受給者など計約２４０万人に「公務員共済ねんきん特別便」を送付したところ、昨年末時点で、７２８４人に記録漏れや間違いが判明した。このうち、受給者は１１９人だった。各地方公務員共済組合でも計約５７５万人に特別便を発送し、１万２７７５人に漏れが見つかり、受給者は４７０人だった。 一方、国民年金、厚生年金の受給開始の請求が遅れたため、時効により受け取れなくなった年金が１９９９～２００７年度の９年間で、計約２４００億円に上った。また、社会保険庁のミスで記録が訂正された場合に時効を適用しない「年金時効撤廃特例法」

政府は１３日夜、雇用、医療、年金、介護、子育てなど、経済政策や社会保障の基本政策を有識者が検討する「安心社会実現会議」の初会合を首相官邸で開いた。 ６月中旬をめどに提言をまとめる予定で、衆院選を控え、麻生政権として目標とする国家像を示すのが狙いだ。 麻生首相は冒頭、「個別政策にとどまらず、日本が目指すべき国家像を議論してほしい。安心できる社会への道筋を明らかにしたい」と要請した。与謝野財務・金融・経済財政相も「超然たる立場から自由な議論をお願いしたい。特定の政党や内閣の立場、利害をおもんぱかる必要はないということだ」と述べた。 会議には、政府からも首相と与謝野財務相、河村官房長官が出席した。首相は、会議の座長に成田豊・電通最高顧問を指名した。 この日の会議では、吉川洋東大教授が「高齢化、（親子が同居しない）家族の変容が不平等度を高め、中福祉にほころびが出てきたことを重く受け止めなければなら