臓器移植法の改正をめぐり、自民、民主両党の有志は１５日、現行法の骨格を維持する一方で臓器提供の年齢制限を撤廃する新たな改正案を衆院に提出した。 これで国会に提出された改正案は計４案。与党は来週後半にも衆院厚生労働委員会で審議をスタートさせたい考えだ。 新案はＤ案と呼ばれ、現行法と同じく、「臓器提供する場合に限り脳死は人の死」とし、臓器提供の年齢制限を撤廃することが柱。ただ提供時の要件として、１５歳未満は家族の同意に加え、第三者による審査を医療機関に義務づけることを盛り込んだ。 新案は衆院厚労委の与野党筆頭理事である自民党の鴨下一郎・前環境相と民主党の藤村修衆院議員が主導してきており、両氏は今国会で成立させたい考えだ。 今回の法改正論議は、脳死移植をめぐる国際環境の変化が発端で、国内で乳幼児間の臓器移植の道を開くことが焦点の一つとなっている。このため年齢制限を撤廃するＡ案とＤ案の支持が国会内

自民・民主両党の有志議員が１５日、新たな臓器移植法改正案（Ｄ案）を衆議院に提出した。提出者は自民党の根本匠、民主党の笠浩史の両衆院議員ら７人。衆院厚生労働委員会の自民党筆頭理事の鴨下一郎氏、民主党筆頭理事の藤村修氏ら自公民の衆院議員２６人が賛成者に名を連ねた。 　Ｄ案は、脳死になった１５歳以上の人からの臓器提供については、現行法と同様、本人が書面で提供の意思を示してある場合に可能とし、現在は認められていない１５歳未満は、家族の承諾と第三者によるチェックを条件に可能とする。改正案は四つめ。

労働者派遣法の改正で民主党は１３日、仕事がある時だけ雇用契約を結ぶ「登録型」派遣について、通訳など専門性の高い業務以外では、原則禁じる方向で検討に入った。同党は登録型禁止に慎重だったが、厳しい規制に踏み込む姿勢を見せたことで、難航していた同法改正をめぐる野党間の協議が、大きく進展する可能性が出てきた。 　民主、社民両党は年明けから法改正に向けて協議。すでに製造業への派遣禁止ではほぼ合意に達しており、労働組合などから「不安定雇用の温床」との批判が出ている登録型派遣にまで、禁止対象を広げるかが焦点になっていた。 　登録型について、社民は原則禁止を求めてきたが、民主は「問題が少ない事務派遣も不可能になり、経済や雇用への影響が大きい」と慎重な姿勢を示していた。 　だが、民主は１３日の関係部門の会議で方針を転換。登録型禁止に向け社民と協議を進めることを決めた。「野党間の共闘を重視した」（細川律夫・非

自民党の細田博之幹事長は８日の記者会見で、国会議員の夏のボーナスについて「（人事院が勧告し、政府が実施を決めた）国家公務員のボーナス削減案が通る場合は、国会議員についても検討を進める。超党派で決めることになると思う」と述べ、引き下げのための法案の今国会提出を検討する考えを示した。

１５歳未満の脳死判定と臓器提供を認めていない現在の臓器移植法について、国会議員１６６人が今国会中に改正すべきだと考えていることが、読売新聞社のアンケート調査でわかった。 改正を急ぐ理由としては、子供への臓器移植が国内でできない現状を打開すべきだと考えている議員が最も多く、国会に提出されている三つの改正案の中では、臓器提供の年齢制限を撤廃するＡ案支持が４割を超えた。ただ、無回答の議員も多く、改正の行方は流動的だ。 調査は国会議員全員を対象に４月２０日から今月１日まで実施した。衆院議員１４７人、参院議員６０人の計２０７人から回答を得た。 回答者のうち、改正を今国会（会期末６月３日）で行うべきかどうかについて「今国会で改正すべきだと思う」と答えたのが自民、民主、公明、国民新、改革クラブなどの１６６人（８０・２％）。「改正すべきだとは思わない」は自民、民主、公明、共産、社民などの２７人（１３・０％

今国会で臓器移植法の改正案が採決される見通しが高まっている中、日本移植学会と臓器移植患者団体連絡会は２６日、東京都内で記者会見を開き、国会に提出されている三つの改正案のうち、「１５歳以上」と規定される臓器提供の年齢制限を撤廃し、家族の同意で提供できるとした内容の法案（Ａ案）を速やかに採決すべきとの声明を発表した。 与野党の一部議員が第４の改正案の提出を目指していることについては、「（審議の）時間切れを招く」と批判、提出しないようけん制した。第４の改正案はＡ案を修正し、年齢制限を撤廃する一方、１５歳以上は現行通り、本人の生前の意思表示を必要とする方式。

育児休業の取得を理由に不当に解雇される「育休切り」を防ぎ、職場復帰後の待遇を保証するための法整備を民主党が検討している。育休期間や復帰後の賃金・配置に関する労働条件などを書面で本人に明示するよう企業に義務付けることが主な内容だ。今国会に政府が出した育児・介護休業法改正案に対する修正案の提出を目指す。 　現行の育児・介護休業法では育休を理由にした不利益な扱いを禁止しているが、現状では業績悪化などを理由に、育休切りに踏み切る企業が相次いでいる。また、育休後の賃金や、育休後に以前と同じ職に復帰することなどを記した書面の提示については、企業の努力義務で拘束力はなく、実行しているところは少ない。 　政府提出の改正案は、子育てと仕事の両立を支援するための短時間勤務制度の整備や残業免除を義務化するほか、育休切りなど同法に違反し、厚生労働相の勧告にも従わない場合の企業名公表制度も新たに設ける内容。民主党は

捜査段階の取り調べの全面可視化法案など、民主党が参院に提出した３法案が２４日、参院本会議で野党多数で可決された。０７年参院選の勝利後、野党多数の参院をテコに「マニフェストを実現する」と力を入れたものの、しばらく鳴りを潜めていた「法案の嵐作戦」が、違法献金事件からの反転攻勢を狙って再登場した。 　そのほか可決したのは、高校生の保護者に支援金を渡す高校教育無償化法案、特定業界向けの減税措置が多い租税特別措置を検証する租特透明化法案。３法案とも再提出で、捜査可視化法案（社民党と提出）と租特透明化法案は参院を通過したこともあったが、ともに昨年の通常国会で廃案になった。 　今国会も衆院可決の見通しは立たない。民主党は「捜査可視化は５月開始の裁判員制度の前提」「租特透明化は無駄遣い削減に不可欠」などとして、「衆院の議論で与党の対応を突き詰める」（簗瀬進参院国会対策委員長）。 　３法案は党の総選挙マニフ

年金記録問題で支給が５年以上遅れた年金に物価上昇分を加算する年金遅延加算金法と、保険料支払いが遅れた際の延滞利息（年１４．６％）を最初の３カ月は４．５％（０９年）に引き下げる改正厚生年金保険法が２４日午前、参院本会議で全会一致で可決され、成立した。施行時期は、それぞれ来年春と１０年１月。 　遅延加算金は、支払いが１５年遅れたケースで平均１万６千円。対象は年間約２４０万件の見込み。 　今国会では、基礎年金の国庫負担（現在は約３分の１）を今年度から２分の１に引き上げる国民年金法改正案（政府提出）は衆院を通過し、参院に送付されている。また、年金記録確認第三者委員会での記録訂正の要件を緩和する年金記録回復促進法案（野党提出）は参院に提出され、審議中だ。