asahi.com（朝日新聞社）：学会にも影 渡航自粛で軒並み欠席「なぜ日本だけ…」 - 社会
新型の豚インフルエンザの感染者が世界各地で確認されている影響で、日本人研究者が海外の学会を欠席したり、日本国内で予定されていた国際的な学会が急きょ中止されたりするケースが出ている。仲間に冷静に対応するよう求めている研究者もいる。 「科学的な判断が可能な皆様には、過剰反応ではない客観的な判断をお願いします」。レーザー技術の日本人研究者ら約１９０人に最近、こんな電子メールが届いた。３１日から米国メリーランド州で開かれる国際学会への参加を呼びかけるためだ。 メールには、米国にいる学会関係者が、日本の研究者の学会欠席が目立つと指摘していることが書かれていた。他国の研究者にそのような動きはないらしく、「なぜ日本だけが……」と不思議がられ、新型インフルエンザを「トウキョウフルー（東京インフルエンザ）」と呼ぶ現地の研究者もいるという。 この学会に参加する電気通信大の植田憲一教授は「日本からだけ大量
asahi.com（朝日新聞社）：就職協定に復活論 文科相、内定取り消し受け - 政治
衆院予算委員会は９日、景気・雇用問題についての集中審議を行った。塩谷文部科学相は大学生の就職活動が早まっているとして「また就職協定ができるような状況を私も基本的に作りたい」と述べ、新たな採用ルールの検討に前向きな姿勢を示した。公明党の赤羽一嘉氏の質問に答えた。 就職協定は企業側の要望を受けて９７年に廃止された。赤羽氏は大学３年時に内定が出るなど早期化の実態を指摘。経済状況の変化による内定取り消しなどを防ぐため、適切な時期に就職活動をできるよう就職協定の復活を求めた。 赤羽氏はまた、期間途中の契約解除が目立つ派遣労働に関し、派遣先と派遣元の企業の契約には「民民契約のため介入できない」としている国の姿勢をただした。舛添厚労相は「派遣先企業も、派遣労働者の労働の上に成果があがっている。たとえば中途解除をやるときには責任の一端を負うべきだ」と述べ、派遣先企業への規制強化が与党の検討に反映される
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