舛添厚生労働相は１９日午前、新型の豚インフルエンザの国内対策について話し合う大臣直属の専門家チームを立ち上げた。メンバーは神戸大の岩田健太郎氏、東大病院の畠山修司氏ら４人で、政策決定の参考にする考え。 　大阪府、兵庫県で１８日から始まった学校一斉休校の期限が切れる今週末をめどに、強毒性の鳥インフルエンザを想定した国内対策の緩和を舛添氏は表明しており、このチームでも素案づくりを進める見通しだ。 　神戸市は１９日、新型インフルに新たに１０人が感染したと発表した。これで国内感染者は計１７３人に達した。 　発熱などを訴えていた奈良県の計１８１校の中学・高校の生徒の詳しい診断も始まった。

民主党は１９日の両院議員総会で、鳩山代表のもとでの新体制の人事を了承した。小沢一郎代表代行（選挙担当）と岡田克也幹事長、野田佳彦幹事長代理が新任で、他の主要幹部は「次の内閣」も含め再任された。国会開会中の小沢氏代表辞任に伴う人事で、混乱を避けるために「居抜き」（鳩山氏）とした。鳩山氏は「結束を図り、総選挙に勝利して、国民が期待する世の中に変えていく。日本の大掃除をする」と決意を表明した。 　了承された主な幹部は次の通り。（★は参院議員） 　代表　鳩山由紀夫（「次の内閣」首相）▽代表代行　小沢一郎、菅直人、★輿石東（それぞれ同副首相）▽幹事長　岡田克也（同国務大臣）▽幹事長代理　野田佳彦、★平田健二▽政調会長　★直嶋正行（同官房長官）▽政調会長代理　長妻昭、★福山哲郎（それぞれ同官房副長官）▽国会対策委員長　山岡賢次▽国対委員長代理　安住淳、★簗瀬進▽役員室長　平野博文

【ジュネーブ＝田井中雅人】新型の豚インフルエンザの感染者急増への日本の対処法に世界保健機関（ＷＨＯ）が注目している。途上国に比べて検査態勢や医療態勢が充実している日本での急増だけに、未知の病気との戦いのモデルケースになるとの指摘が出ている。 　ＷＨＯで新型インフル対策にあたる進藤奈邦子医務官は「（患者が急増している）神戸や大阪は検査・報告体制がしっかりしており、学校閉鎖やイベント中止などの措置がきちんととられている。日本については、感染拡大で危機的状況になるような心配はしていない」と話す。 　さらに進藤氏は「日本で数多くの治療経験を重ねるなかで、どういう人が重症化するかや、危険因子があるのかといった、未知のウイルスについての情報も集まる。世界に先駆けて新型インフルに対処するモデルケースとなりうる」と期待を口にする。 　最近のＷＨＯの専門家らの注目は、英国、スペイン、日本の３カ国だ。海外渡航

休校になった学校の生徒らの入店を断る張り紙を入り口に掲げるカラオケ店＝１８日午後９時、大阪市中央区、秋山写す 　休校中の１８歳未満の生徒らの「入店お断り」――。近畿２府２県で９４店舗を展開するカラオケ店「ジャンボカラオケ広場」（本部・京都市）は１８日から、新型の豚インフルエンザの影響で休校となった学校の生徒・児童の入店を断り始めた。同社は「お客様同士の感染を防ぐため」としている。大阪では、ほかの大手カラオケチェーンでも同様の動きが広がっている。 　同社によると、密閉空間のカラオケルームは完全に消毒できないといい、１８歳未満に絞ったのは「感染者のほとんどが高校生以下だから」。休校中の子供らに自宅待機を呼びかける行政の協力にもなると判断した。 　入店の際、学生証の提示を求めて休校の有無を確認。休校中の学校の生徒らが含まれていれば、入店を断っている。大阪の大半の学校で休校初日となった１８日、朝か

裁判員制度が始まる２１日、市民がすでに参加している「検察審査会」の仕組みも変わる。検察官が「不起訴」と判断して裁判にかけなかった事件でも、検察審査会が「起訴相当」と２回議決すれば強制的に容疑者が起訴されるように改められる。これまで起訴の権限は検察官が独占してきたが、民意で起訴できるようになるのは初めてのことだ。 　検察審査会は戦後６０年余にわたって続いており、刑事司法への市民参加としては裁判員制度の「先輩格」。地裁や地裁支部を拠点として全国に１６５の審査会がある。くじで選ばれた市民１１人が半年の任期で検察官が不起訴処分とした事件を審査。不起訴が妥当なら「不起訴相当」、起訴しなかったことが不適当ならば「不起訴不当」か「起訴相当」と議決する。 　ただ、議決に法的な拘束力はなかった。近年は年間２千件以上を扱い、「起訴相当」は多くて十数件程度。それらは、検察官が再捜査をした結果、不起訴が維持される

神戸市で新型の豚インフルエンザによる国内初感染が確認されたのは今月１６日。わずか２日間で感染者は兵庫、大阪両府県で１６０人を超え、勢いは止まりそうもない。自治体側の対策が追いつかず、医療態勢はパンク寸前だ。国がつくった机上の想定が、「現実」に追い越された。 　政府の対策行動計画は、患者発生の段階に応じて対策を決めている。政府は１６日、国内での感染確認を受け、「第１段階（海外発生期）」から「第２段階（国内発生早期）」にレベルを引き上げた。しかし、両府県の現実は、次の段階の「拡大期」も通り過ぎ、病床や薬が不足する「蔓延（まんえん）期」寸前の状態だ。 　原因は、最初の発見の「遅れ」にある。事態は発覚前に、水面下で進んでいた可能性がある。 　国内初の感染者の男子高校生でバレーボール部員は１６日、遺伝子検査で感染が確認された。バレーボール部の試合などで交流があった複数の高校に感染が広がっていた。 　

舛添厚生労働相は１８日、強毒性の鳥インフルエンザを想定した現在の政府の対策について、今回の新型インフルエンザ向けに緩める方向で検討する考えを明らかにした。新型の豚インフルエンザに国内で感染した人は同日午後１１時半の時点で、大阪府と兵庫県で１６３人に達し、感染は急速に広がっているが、重症化する恐れは季節性のインフルエンザとほぼ同じ程度とみられている。 　軽症患者を入院させずに自宅療養させるようにするなど、週内に見直し案について結論を出すという。長期的には、政府の対策行動計画を新たに策定することも視野に検討する。 　患者が増えている神戸市は重症者用の医療機関では対応し切れないため、軽症の患者は自宅で療養することを決めている。こうした措置は基本的に政府の対策行動計画の第３段階（蔓延＝まんえん＝期）にあたるが、第３段階にすると社会活動への制限が大きいため、現在の第２段階（国内発生早期）にとどめ、内

【ジュネーブ＝田井中雅人】世界保健機関（ＷＨＯ）の年次総会が１８日、ジュネーブの国連欧州本部で開幕した。感染拡大を続ける新型の豚インフルエンザへの対応が焦点。２２日までの会期中に警戒レベルが最高度に引き上げられる可能性もささやかれている。 　マーガレット・チャン事務局長らＷＨＯ幹部と加盟１９３カ国の保健担当相らが出席。世界的大流行（パンデミック）を示す「フェーズ６」への引き上げ決定権を持つチャン氏に対し、英国が「（ＷＨＯの定義に従って）機械的に６に上げるのでなく、判断は柔軟であるべきだ」と促し、日本の渡辺孝男・厚生労働副大臣も英国への賛同を表明した。 　一方、チャン氏は演説で、新型インフルの症状は鳥インフルエンザに比べると軽いと指摘しつつ、「この状況がいつまで続くかわからない」とも語り、「パンデミック宣言」の可能性をにじませた。 　感染確認が急増する日本についてはＷＨＯの専門家が分析を続け

登校して初めて休校を知った生徒たち＝１８日午前、大阪府守口市、矢木隆晴撮影マスクを着けて授業を受ける、神戸市立高丸小学校の児童たち。この後、休校の連絡があり給食を食べて下校した＝１８日午前、神戸市垂水区、諫山卓弥撮影 　新型の豚インフルエンザの国内感染者が１００人を超えた週明けの１８日朝、大阪府や兵庫県の学校の多くが急きょ休校となり、知らずに登校した子どもが困惑する様子も見られた。関西の企業や商店にも影響は及び始めている。 　　　　◇ 　「えー。これで１カ月近く学校に行ってへんわ。楽しみにしていたのに」 　大阪府寝屋川市内の府立高校の正門前で、２年生の女子生徒（１７）が肩を落とした。カナダでの語学研修から帰国後、新型インフルエンザ感染者の「濃厚接触者」とみなされ、成田空港近くのホテルで足止めされた生徒１０人のうちの１人。 　１８日、帰国後初めて登校し、友人たちとの再会を楽しみにしていた。ほ

新型の豚インフルエンザの感染者が世界各地で確認されている影響で、日本人研究者が海外の学会を欠席したり、日本国内で予定されていた国際的な学会が急きょ中止されたりするケースが出ている。仲間に冷静に対応するよう求めている研究者もいる。 　「科学的な判断が可能な皆様には、過剰反応ではない客観的な判断をお願いします」。レーザー技術の日本人研究者ら約１９０人に最近、こんな電子メールが届いた。３１日から米国メリーランド州で開かれる国際学会への参加を呼びかけるためだ。 　メールには、米国にいる学会関係者が、日本の研究者の学会欠席が目立つと指摘していることが書かれていた。他国の研究者にそのような動きはないらしく、「なぜ日本だけが……」と不思議がられ、新型インフルエンザを「トウキョウフルー（東京インフルエンザ）」と呼ぶ現地の研究者もいるという。 　この学会に参加する電気通信大の植田憲一教授は「日本からだけ大量

修学旅行の中止を告げられ、ぼうぜんとする大阪市立高倉中学の３年生ら＝１８日午前、ＪＲ新大阪駅、関根写す 　「皆さんにお知らせしなくてはならないことがあります。残念ですが、このまま引き返します」 　１８日午前８時半ごろ、関東への修学旅行に出かけるため、ＪＲ新大阪駅に集まった大阪市立高倉中学校（同市都島区）の３年生約１６０人に、山ノ井寛久校長が沈痛な表情で語りかけた。大阪市は同日朝、全市立学校の１週間の休校を決定。期間中の修学旅行の中止も決めたためだ。 　「絶対うそやー」「いややっ」。目を潤ませる生徒もいた。大きなバッグを抱えた生徒たちは、ラッシュアワーがおさまった後の午前９時過ぎ、電車で引き返した。修学旅行は２泊３日で、東京ディズニーランドや国会議事堂などを巡る予定だったという。 　女子生徒（１４）は「ディズニーランドは初めてやったからショックすぎる。修学旅行は中学生活の一番の楽しみ。行かれ

兵庫県の井戸敏三知事は１８日午前、厚生労働省で舛添厚生労働相と面会し、同県内の小児の患者が救急医療機関に殺到している状況などを説明し、医療態勢の整備への支援を求めた。また、政府の新型インフルエンザの国内対策の「第２段階（国内発生早期）」から「第３段階（感染拡大期）」への移行を早急に検討するよう求めた。 　これに対し、舛添厚労相は「病院、医師の手配に全力を挙げて支援する。情報共有が大事なので、自治体としっかり連携してやっていきたい」と説明。そのうえで、財政的な支援について、「本予算、補正予算に加えて、財政的な支援もやりたい」と答えた。 　一方、井戸知事は会談後、記者団に対し、「（感染）ルートを前提にした対応はとりにくい状況になりつつある」と述べ、厚労省が兵庫県や神戸市と実施している感染経路に関する調査が難航しているとの認識を示した。

【ワシントン＝勝田敏彦】１７日付米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は、日本で新型の豚インフルエンザの感染が広がっており、世界保健機関（ＷＨＯ）が警戒レベルを世界的大流行（パンデミック）を意味するフェーズ６に引き上げる可能性が高まっていると報じた。 　フェーズ６への引き上げ要件は、ＷＨＯによる世界地域割り（６地域）で、すでに感染が広がっている米州地域以外の１カ国の地域社会で持続的な「人から人」感染が確認されれば満たされる。同紙は「日本は米州に含まれず、引き上げがあってもおかしくない」とした。ただＷＨＯ関係者の見方は引用していない。 　フェーズ６への引き上げでは、欧州での流行が要件を満たすことになるかどうかが注目されてきた。 　日本での感染者急増は海外メディアの関心を呼んでおり、同紙は日本を「インフルエンザについては格別に神経質で、高齢化が進み、国民全体が清潔好き。地下鉄ではマスクをするのが

広島少年院（広島県東広島市、佐藤公昭院長）の法務教官４人が、収容されている約５０人の少年に暴行を繰り返していた問題で、教官の１人が少年（１９）を裸にして股間を触ったり、風呂場で別の少年の頭を何度も湯につけたりするなどの虐待をしていた疑いのあることが、保護者らへの取材でわかった。 　少年（１９）の母親によると、この少年は昨年１２月に収容された。その後、施設内で教官から裸になるよう強制された。教官は他の少年が見ている前で、股間をつかみ、周りにいた少年２人にも触るよう命じた。少年（１９）が声を上げると「声を出すな」などと言って殴ったという。 　少年院側はこの母親に対し、教官が少年の股間をつかみ殴ったことを認めているという。母親は朝日新聞の取材に「明らかに性的虐待でまるで拷問。少年院は大人を信用させて社会復帰を促す施設のはずなのに」と憤った。 　また、元収容者の少年（１７）によると、今年２月ごろ、

経済財政諮問会議の民間議員は１９日の会合で、低所得の若者への支援策拡大を提言する。比較的高齢者に手厚かった国の支援を、若年層向けにも拡充すべきだとし、所得が低いのに社会保険負担が重い人々へ一定額を給付する枠組みを提案する。必要な財源は税制改革で確保するよう求めており、今後の議論のきっかけにもなりそうだ。 　民間議員は提言で、日本では「若年世代への人材投資が低下し、雇用の不安定性が増している」とし、主要国のなかでも保育や就学関係など若年層への給付が少ないと指摘。若年層のフリーター増加や低所得者の結婚比率の低さが目立つとする。 　年間収入が２５０万円以下の世帯でも、年１５〜３０万円程度の社会保険料などの負担を強いられ、本意でない非正規就労者らが「働く貧困層」化。こうした層の支援のため、「給付付き税額控除」の導入を提言する。 　給付の対象は、課税最低限以下の低所得者で、働いていることなどを条件に

【ベルリン＝金井和之】ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）は１７日、独高級スポーツ車メーカーのポルシェとの合併協議を一時凍結することを明らかにした。両社が１８日に開く予定だった協議は中止となった。 　ＤＰＡ通信などによると、ＶＷ側は、合併前にポルシェ側が約９０億ユーロ（約１兆１５００億円）の債務削減の必要があるなどとし、協議に向けたポルシェ側の準備不足を指摘しているという。一方、ポルシェ側は「協議は問題なく継続している」としながら、１８日の協議が中止となったことは認めている。 　ポルシェはＶＷ株の５割以上を手中にしたが、目標の７５％以上を獲得するには、巨額の負債を抱えるポルシェの資金力がネックとなり、合併協議を開始。また、ＶＷ株買収をめぐりポルシェ側に相場操縦の疑いがあるとして当局の捜査も始まっている。 　ポルシェに対しＶＷ幹部が「新会社の本社はＶＷの本社所在地」などと発言して牽制（

有識者を集めた文部科学省の研究会（座長＝無藤隆・白梅学園大教授）は１８日、小学校に行く前の幼稚園と保育所の費用を無償にすべきだ、とする中間報告案をまとめた。義務教育の準備段階の幼児教育は重要で、子育て支援として少子化対策にもなる、という考えからだ。国の負担などを明確に法制化することも求めている。 　報告案は実現に年間約７９００億円が必要と試算しているが、そのための予算は将来の消費税の増税分でまかなうことを見込んでいる。幼児教育の無償化を含む教育費負担の軽減策は今月下旬に始まる文科省の別の懇談会でも改めて議論されるが、本当に財源が確保できるのか、実現までには難航も予想される。 　報告案は無償化の対象について、３歳以降の幼稚園、認可保育所と、幼稚園・保育所両方の機能をあわせもつ「認定子ども園」の幼稚園部分としている。無認可保育所や、認可保育所に通う０〜２歳児については「厚生労働省の保育制度改革

厚生労働省は１８日、新型の豚インフルエンザに感染した患者が増えている大阪府と兵庫県内の中学校と高校の全校を臨時休業するよう両自治体に要請した。臨時休業の期間については自治体側の判断にゆだねるとしている。 　１８日午前１０時の段階で、厚労省が「患者や濃厚接触者が活動した地域」と指定するのは兵庫県、大阪府内の９市１町。だが、中高生の行動範囲などを考慮し、臨時休業を要請する範囲を２府県の全域にしたと説明している。 　厚労省が「患者や濃厚接触者が活動した地域」と指定する自治体は以下の通り。 　神戸市（東灘区、灘区、中央区、兵庫区、長田区、北区）、芦屋市▽大阪府豊中、池田、吹田、高槻、茨木、八尾、箕面各市と島本町。

日本郵政は１８日、取締役会の「指名委員会」を開き、西川善文社長の続投を支持する方針を決めた。ただ、かんぽの宿売却問題で鳩山総務相は西川氏の続投に反対しており、指名委の決定が認められるかどうかは予断を許さない状況だ。 　関係者が同日の会合後、明らかにした。指名委員会は委員長の牛尾治朗ウシオ電機会長のほか、奥田碩トヨタ自動車相談役、丹羽宇一郎伊藤忠商事会長ら社外役員が過半を占める。今後の完全民営化に向けた経営強化に「金融に精通した西川氏の存在は欠かせない」と指名委は判断した。 　日本郵政の取締役選任には６月の株主総会の承認に加えて、鳩山総務相の認可が必要。鳩山氏は１７日の全国郵便局長会（全特）の総会でも西川氏の続投を認めない姿勢を打ち出している。