パナソニックの充電式ニッケル水素電池「eneloop（エネループ）」が、同社乾電池事業において、独立したブランドコミュニケーションを開始した。 パナソニックは、2020年11月14日に、エネループの発売から15周年を迎えたことにあわせて、エネループのブランドサイト「エネループ グローバルWEBサイト」を開設したが、2021年3月末までにコンテンツを再整備。エネループの機能を紹介したり、技術説明を行う動画とリンク。英語に加えて、ポルトガル語と中国語を追加する。 パナソニックでは、2019年初めから新たなブランドコミュニケーションに向けた準備を開始していた。エネループのデザインを一貫して手掛け、今回のプロジェクトでもリーダーを務めたパナソニック インダストリアルソリューションズ社エナジーデバイス事業部コンシューマーエナジービジネスユニット市販マーケティング部コミュニケーション課課長の水田一久氏

PASMO協議会は10月6日、Apple PayでのPASMOサービスを開始した。iOS 14以降を導入したiPhone 8以降の機種、またはwatchOS 7以降を導入したApple Watch Series 3以降のデバイスでPASMOを利用できるようになる。 この3月に提供が開始されたAndroid版PASMOと合わせ、スマートフォンの主要2プラットフォーム上でPASMOのモバイル対応が進んだわけで、既存のモバイルSuicaサービスと合わせ、首都圏の交通系ICカードのモバイル対応が実質的に完了した形となる。 「ガラケー」とも呼ばれる従来ながらの携帯電話（フィーチャーフォン）にモバイルSuciaサービスが提供開始されたのが2006年のこと。2007年3月にPASMOサービス（当時は鉄道23事業者、バス31事業者）が首都圏ICカード相互利用を含めてスタートしてから、およそ13年半が経過し

ドイツは今週、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策の政府による接触通知アプリを公開した。同国は外出制限を徐々に緩和しているところだ。ドイツ語で「コロナ警告」アプリと名付けられており、公開後わずか1日で既に650万件ダウンロードされた。欧州圏の他国より順調だ。 ドイツのJens Spahn保健相はこのダウンロード件数について、アプリの「力強いスタート」を示しているとツイートし、国民に対し、ウイルス抑制の「チームゲーム」に参加するよう呼び掛けた。 Spahn氏はコロナ警告アプリを発表する記者会見で「このアプリは万能薬ではないが、ウイルス抑制のための重要なツールだ。ウイルスを抑制する最善の道は、多数の人々が参加することだ」と語った。 650万人というユーザー数は、このアプリが24時間でドイツの総人口の約7.8％を獲得したことを意味する。一方、フランスが6月初頭にリリースした「Stop

新型コロナウイルスの影響により、テレワークの機会が増大している。もっとも、準備期間もなくいきなりテレワークと言われても、戸惑う人も少なくない。何を調達してよいか、またどのようなポイントに気をつけて選んでよいか、悩んでいる人も少なくない。 今回は、そうしたテレワークに必須であるPCやディスプレイ、キーボードのほか、ビデオ会議に必要なマイクやウェブカメラ、さらには自宅での快適な作業に欠かせないデスクやチェアに至るまで、選び方のヒントを公開する。 ノートPCに追加したいのは「ディスプレイ」「キーボード」 テレワーク向けに新規にPCを購入する場合、デスクトップPCよりも、ノートPCのほうが有利。単品のウェブカメラやマイクが品薄で手に入りにくくなっている現在、これらがオールインワンで揃うこと、またビデオ会議に参加する時に、雑然とした部屋が背景に映らないよう、本体を持ってリビングや別の部屋に移動するな

皆さんは、動画の倍速視聴をしたことはあるだろうか。2倍速、1.5倍速などに動画の再生速度を速くすると、人物の動きこそ多少不自然さが出るが、言葉など内容は十分に聞き取れ、画質も悪くない。慣れてくると問題なく視聴できるだろう。 最近、再生速度を調整できる動画プラットフォームが増えてきた。たとえば、Netflixは2019年10月より、モバイル・タブレット端末を対象に試験的に再生速度調整機能を導入している。これに対しては、映画監督であるジャド・アパトー氏などクリエイター側からの批判が集まっているようだ。 一方、多くの10代の子どもたちの間では動画の倍速視聴が当たり前となっており、SNSで情報を得て効率的に楽しんでいるようだ。最新の10代における動画視聴事情についてお届けしたい。 リアタイで見られても「倍速録画を選ぶ」 倍速視聴は、以前からDVDプレイヤーやテレビのハードディスクレコーダー再生など

ディープフェイクについて考えると、ともすれば哲学的な問題に行き着く。例えばこうだ。ディープフェイクが、大国に対する妨害行為に利用されるというときに、自分の顔がハードコアポルノ動画の出演者の顔にすげ替えられることを心配している場合だろうか。 ディープフェイクとは、人が実際とは違うことをしたり言ったりしているように見せかける偽造動画のことだ。「Photoshop」で画像の修正がいともたやすくなったように、ディープフェイクのソフトウェアが登場して以来、そうした動画に容易にアクセスできるようになっただけでなく、フェイクだと見分けることが、ますます困難になっている。 そして、自分の画像をインターネットに載せないよう細心の注意を払っていない限り、今日にでも自分がディープフェイクに登場してしまう可能性がある。 「オンラインで自分の画像を公開するというのは、自分を人目にさらす行為だ。しかも、制限なく公開し

Googleは、ブラウザの「Chrome」でHTTP Public Key Pinning（HPKP：HTTP公開鍵ピンニング）のサポートを取りやめることを明らかにした。HPKPは、Googleのエンジニアがインターネット標準化団体のInternet Engineering Task Force（IETF）を通じて発表した標準規格だが、今では悪影響もあると考えられている。 HPKPは「IETF 7469」として定められた標準規格で、認証局（CA）がハッキングされ、サイトのデジタル証明書が悪用されるリスクを減らすために考案された。このような悪用によって、攻撃者は暗号化されたTransport Layer Security（TLS）接続で中間者攻撃を実行できるようになる。 HPKPを利用すると、ウェブサイトはブラウザに対し、特定のウェブサイトに属する公開鍵を一定の期間記憶（ピン止め）するよう指

Amazonは米国時間11月21日、一部のユーザーの名前やメールアドレスを誤って流出させてしまったことを明らかにした。問題はその後、修正済みだという。 「問題を修正し、影響を受けた顧客に通知した」とAmazonの広報担当者は声明で述べている。 原因は技術的な不具合にあり、ウェブサイトやシステムが不正侵入されたわけではないという。 同社は、影響を受けたユーザーを対象に、発生した問題について説明する電子メールを送付した。そのメールには、顧客がパスワードを変更するなどの対策を講じる必要はないとも記されている。 Amazonは、影響を受けたアカウントの数や、電子メールなどがどこに流出したのかについては明らかにしなかった。 Amazon's legit been sending out notices saying sorry we exposed your email address. Seems

中国の国営電気通信企業が「欧米諸国の重要なインターネットバックボーンを乗っ取っている」と、米海軍大学とテルアビブ大学の研究者らが米国時間10月21日に公開した学術論文で報告した。 その国営電気通信企業とは、中国電信（チャイナテレコム）のことだ。チャイナテレコムは2000年代初めに同社初のPoP（Point of Presence）を設置して以来、北米のネットワーク内で存在感を発揮している。 トラフィックはBorder Gateway Protocol（BGP）を使ってASネットワーク間を移動する。これを利用したBGPハイジャックと呼ばれる攻撃は、不正なBGP経路情報を流して、自分のネットワークに向けられたものではないトラフィックを受信するというものだ。 研究者らは論文の中で、チャイナテレコムがインターネットで最も確信的なBGPハイジャッカーの1つだとしている。 研究者らの指摘によると、中国

IBMは米国時間10月28日、オープンソースソフトウェア企業Red Hatを340億ドル（約3兆8000億円）で買収することで合意したと発表した。 IBMは、この買収によってエンタープライズクラウドコンピューティング市場における地盤を拡大し、Amazon、Google、Microsoftなどに対する競争力の強化につなげたい考えだ。Red HatはLinuxディストリビューションを提供している。IBMにとって、この買収は過去最大規模となる。 IBMの最高経営責任者（CEO）であるGinni Rometty氏は声明で、「Red Hatの買収は、大変革をもたらす。クラウド市場に関するすべてを変える」と述べた。「IBMは、世界でナンバーワンのハイブリッドクラウドプロバイダーとなり、企業の事業に対してクラウドの価値を最大限に解き放つ、唯一のオープンなクラウドソリューションを提供していく」（Romet

AMDは、同社の複数のプロセッサに13件のセキュリティ脆弱性があるとする報告について調査している。 チップメーカーのAMDは米国時間3月13日の声明で、CTS Labsの調査結果について「調査と分析を鋭意進めている」と述べた。CTS Labsはあまり知られていないが、イスラエルのテルアビブに本社を置くサイバーセキュリティの新興企業だ。 AMDが声明を発表する数時間前に、CTS Labsは「RYZENFALL」「MASTER KEY」「FALLOUT」「CHIMERA」と名付けた13の脆弱性について説明するウェブサイト、研究論文、動画を公開した。攻撃者がそれらの脆弱性を利用すると、膨大な数の端末に搭載されているAMDの「Ryzen」および「EPYC」プロセッサから機密データを取得できる可能性があると主張している。 公開されたホワイトペーパーには、それらの脆弱性の具体的な内容が詳しく記述されて

Mozillaが米国で実施した、テレビドラマ「MR. ROBOT」のハッカーが登場するオンラインゲームとのタイアップ計画は、ほぼ開始直後に逆効果になった。 「Firefox」のユーザーから、米国時間12月13日より、明確な許可の確認や機能の説明もなしに、「MY REALITY IS DIFFERENT THAN YOURS」（私の現実はあなたのものと違う）と書かれているだけの謎めいた拡張機能が同ブラウザにインストールされたと苦情が出るようになった。あるFirefoxユーザーがRedditに、「私にはそれ（拡張機能）が何か、どこから来たものかまったく分からない。怖くなって、すぐにアンインストールした」と書き込んだところ、Mozillaに非難が殺到した。 MozillaはMR. ROBOTとの提携を通じて、先週「Looking Glass」という拡張機能をリモートで米国のユーザーのマシンにイン

LogicLinksが4月30日に発表した、7月1日から開始予定のMVNOサービス「LinksMate」。ゲームユーザーに向けたMVNOサービスとして、スマートフォン向けゲームアプリのカウントフリーオプションを導入しているのが特徴だ。 このカウントフリーオプションを利用することにより、対象となるゲームやコンテンツ、SNSに限り、通信量のカウントが90％以上オフになる。対象となるアプリには、「グランブルーファンタジー」（グラブル）、「Shadowverse」「BanG Dream!（バンドリ）ガールズバンドパーティ！」「刀剣乱舞-ONLINE- Pocket」「あんさんぶるスターズ！」などといった、ゲームに対してアクティブなユーザー向けといえるタイトルが並ぶ。4月30日時点で7社11タイトルの対応を予定し、今後も順次追加予定。 またカウントフリーオプション利用者には、さまざまな形でゲーム内ア

DCMベンチャーズは7月18日、最新ファンドである「DCM VIII」を約500億円規模で組成したと発表した。日米中のアーリーステージのスタートアップを中心に投資するという。また、日本向けの投資をより加速させるとしており、従来よりも多くの投資件数や、規模の大きいラウンドも視野に入れるという。 DCMベンチャーズは、アーリーステージ向けのグローバルVCファーム。東京、北京に拠点を持ち、3000億円以上のファンドを運用している。これまで米国、アジアにおいて200社以上のテクノロジ企業に投資し、 実践的な経営アドバイスをしているほか、グローバルネットワークを生かした事業展開やファイナンス面での支援をしてきた。日本ではFreee、Sansanなどを支援している。 新規旗艦ファンドであるDCM VIIIでは、主にデジタルメディア、モバイルサービス、SaaS、FinTech、ヘルスケア、そして新興プラ

こんにちは。この連載では、何度か図書館について取り上げてきましたが、昨日（10月29日）、こんなニュースが飛び込んできました。 “図書館関係者が多くを占める会場で、新潮社の佐藤隆信社長が、売れるべき本が売れない要因の一つは図書館の貸し出しにある、と口火を切った。佐藤社長は、ある人気作家の過去作品を例に、全国の図書館が発売から数カ月で貸し出した延べ冊数の数万部のうち、少しでも売れていれば増刷できていた計算になると説明。（中略）新潮社を旗振り役に大手書店やエンターテインメント系作家らが、著者と版元の合意がある新刊について「貸し出しの１年猶予」を求める文書を、１１月にも図書館側に送る予定だ。” 出版不況の一因は、無料で本を貸し出す図書館にある。こういうことは昔から言われていたわけで、筆者も一度取り上げたことがあります。ですが、ここへ来て出版界の声が、さらにヒートアップしてきた印象があります。本当

「Yahoo!ニュース」と記事提供契約を結ぶ一部のニュース提供社が、ノンクレジットの広告記事（広告であることを隠し、通常の編集記事であると誤認させた広告記事）をYahoo!ニュースに配信している可能性があるとの報道を受け、ヤフーは7月30日、「これらの行為について、積極的に排除し、撲滅したい」との考えをYahoo!ニュースのスタッフブログで示した。 Yahoo!ニューススタッフブログでのお知らせ記事「編集コンテンツと誤認させて広告を届ける行為（ステルスマーケティング、いわゆるステマ）に対する考え」 一部のニュースメディアがYahoo!ニュースに対してノンクレジットの広告記事を配信している可能性があることは、日経デジタルマーケティングが、特集「ノンクレジット広告を望みますか？」で6月に報じていた。 ヤフーでは、当該行為を「読者を裏切るステルスマーケティング（いわゆる「ステマ」）の一種であり、

TPP（環太平洋経済連携協定）の知的財産権に関する交渉内容の透明化を求める――3月13日、漫画家の赤松健氏や、青空文庫の大久保ゆう氏、ドワンゴ 会長室室長の甲斐顕一氏、著作権専門の弁護士である福井健策氏などが合同記者会見を開き、知財権についての米国提案に強い懸念を示した。 TPPの交渉は大詰めを迎えているが、その中でも著作権など知的財産権を巡る条項が各国の最も深刻な対立点とされている。それは米国の要求内容が自国にとって有利な条件であり、日本がこの条件を飲んでしまうと“クールジャパン”を支える創作活動が大きく阻害される恐れがあるからだ。 米国の海外特許・著作権使用料は2013年に15.6兆円にのぼり、年間で10.9兆円もの利益を生み出している。これは自動車や農産物を凌ぐ規模であることから、米国ではITやコンテンツ領域を最重要事項と位置づけている。TPPは秘密協議で進められているため、その内容

ゲーム開発を主とする4社が、2015年に入ってから秋葉原にあるビルのワンフロアに次々と入居し業務を開始している。いわゆる「オフィスシェアリング」にあたるのだが、この4社は資本関係がなく、総勢100人程度の人数規模にもかかわらず各社を区切る仕切りなどは設置されていない。 入居しているのはイルカアップス、ガルチ、グレフ、トイディアの4社。ゲーム開発という共通項はあるもののそれぞれで従業員規模、社歴、得意としている分野やスタンスも異なっている。 イルカアップスはスマートフォン向けアプリを中心に企画開発からプロデュース、運営を行っている。大手ゲームメーカータイトルの開発プロデュースを多く手がけ、エッジの効いたカジュアルアプリの開発も進めている。 ガルチはコンシューマからアーケード、モバイル向けまで幅広く手がける開発会社で、4社のなかでは一番人数が多い。自社タイトルとしてはグレフと共同開発によるシュ

UPDATE　「Firefox」のデフォルト検索エンジンが、米国でGoogleから米Yahooに変わることが決まった。これは、MozillaとYahooの双方にとって、非常に大きな変化だ。 Yahooの最高経営責任者（CEO）Marissa Mayer氏は米国時間11月19日、ブログの投稿で、「われわれはMozillaと5年間の提携契約を締結し、モバイル版とデスクトップ版のFirefoxで、Yahooがデフォルトの検索体験になることが決まった。私はこの提携を発表できることに興奮を覚えている。これはYahooにとって、5年間で最も重要な提携だ」と述べた。 デフォルト検索エンジンの変更は12月より米国のFirefoxユーザーに適用される予定で、その後、Yahooはその新しい「簡潔かつ現代的で没入的な検索体験」をすべてのYahoo検索ユーザーに提供する。今回の提携では、YahooがFirefox

ダブリン発--「Oculus Rift」開発の立役者の1人によると、仮想現実（VR）業界は「誰が勝つのか予測できないゲーム」であるという。Oculusの創設者Brendan Iribe氏は、ライバルの大手ゲーム企業に対し、準備が整っていないVRデバイスを投入することで、「井戸に毒を入れる」べきではないと警告した。Iribe氏は、現地時間11月4日に当地で開催されたテクノロジカンファレンスWeb Summitに登壇し、仮想現実に対して自身が抱いている期待と懸念についていくつか説明した。登場したばかりの同テクノロジに対する新たな関心が高まる中で、Oculusは最も注目を集めてきた企業の1社だ。それは、同社が2012年、仮想現実ヘッドセットで記録的なクラウドファンディングキャンペーンを実施して以来、続いている。Oculusは2014年に入り、20億ドルでFacebookに買収された。 Oculu