毎日新聞社は7日、新たな日刊紙「MAINICHI RT」を6月1日に創刊すると発表した。インターネットの双方向性を生かし、ツイッターなどで読者の声を反映するという。月曜日を除く週6回発行で、購読料は月額1980円。発行部数は東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県で約5万部、駅などでの販売は行なわないという。 同社によると、タイトルの「RT」は、ツイッター上でのユーザーの「Tweet」(ツイート、つぶやき)を引用して発信する「Re Tweet」から発想。タブロイド判24ページで、同社のニュースサイト「毎日jp」でアクセス数が多いニュースを選び、関連記事や解説記事を加えて再構成するという。 同社の渋谷卓司・社長室広報担当は「新聞を読んだことのない20、30代の若い層に、新聞を身近に感じてもらうきっかけになれば」と話している。
インターネット上に氾濫(はんらん)する児童ポルノ対策を検討してきた警察庁の有識者会議「総合セキュリティ対策会議」(委員長=前田雅英・首都大学東京教授)は25日、違法画像が掲載されているサイトのアドレスリストを作成する団体を設置するためのガイドライン(指針)をまとめた。 リストへの掲載は、サイト管理者が削除要請に応じなかったり、海外にサーバーが設置されていたりするケースなどが対象となる。 指針によると、新たに設置するアドレスリスト作成管理団体は、警察庁などから通報を受け、問題サイトのリストを作成。それに基づいて、検索エンジン事業者が、検索結果の一覧から対象サイトを排除するなどの閲覧防止策を取る。団体は公益法人や民間団体が運営し、有識者らで作る専門委員会が団体の運営などを監督する。 同会議は閲覧防止策として、プロバイダーが違法サイトへの接続を遮断する「ブロッキング」制度の導入の検討も進めてきた
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