公正取引委員会は6月29日、ソフトウェア関連企業の下請取引などに関する実態調査報告書を公開した。資本金3億円以下のソフトウェア関連企業2万1000社を対象にアンケート調査などを行ったところ、違反行為が多重下請け構造によって連鎖していることを確認したという。そのため、多重下請構造の下で生じる問題への対応を強化する方針を示した。 下請代金を巡っては、エンドユーザーや上流発注者からの買いたたきや減額、支払遅延などの違反行為を確認。ソフト開発の取引では「使いやすい機能」などのオーダーが発注者ごとに異なり、当事者間の共通認識を形成しづらい。そのため不当な給付内容の変更、やり直しなどが起こっている。これらの行為が業界の多重下請構造によって、サプライチェーン上で連鎖していたと分かった。

京都大学は5月13日、チンパンジーの「夜間陰茎勃起」を確認したとする研究成果を発表した。ヒト以外の霊長類で夜間陰茎勃起を確認するのは初で、京大は他の哺乳類も夜間陰茎勃起する可能性があるとしている。別の研究でチンパンジーを観察していたところ、偶然発見したという。 赤外線カメラを使って夜間に12匹の雄のチンパンジーの様子を撮影。各個体6日ずつ、計72日間の行動を観察したところ、8匹のチンパンジーによる計46回の夜間陰茎勃起を確認した。このうち4～6匹の個体は、夜間陰茎勃起の後にマスターベーションを行い、うち1匹は射精らしき行動に至ったという。 研究結果は10日、国際学術誌「Behaviour / Brill」にオンライン掲載された。ただし、録画した映像に意図せず映ったものなので、今後継続して研究する予定はないという。 研究に携わったクリスティン・ハーバーキャンプさんは「何か課題に向かっていると

「5G元年」に出遅れた日本、5Gへの取り組みは本当に遅れているのか？：5Gビジネスの神髄に迫る（1/2 ページ） 昨今大きな注目を集めている、次世代モバイル通信規格の「5G」。日本では2020年3月にサービス開始予定だが、実は海外では2019年が「5G元年」であり、多くの国が既に5Gサービスを提供している状況だ。なぜ日本は5Gのサービス開始が遅れているのか、そして日本の5Gに対する取り組みは本当に遅れているのかを、これまでの経緯を振り返りながら考えてみよう。 日本の5G商用サービスは1年遅れている 新型コロナウイルス「COVID-19」の影響が話題となっている昨今だが、2020年日本で大きなトピックとなるのは東京五輪、通信業界では「5G」であることに異論の余地はないだろう。 第5世代のモバイル通信規格である5Gは、最大20Gbpsの「高速大容量通信」ができるというだけでなく、ネットワーク遅

「どさん子ラーメン」は今……　急成長から衰退までの経緯と復活のシナリオに迫る：長浜淳之介のトレンドアンテナ（1/5 ページ） かつて一世を風靡（ふうび）しながらも、時代の流れに抗しきれず、いつの間にか衰退していった飲食チェーンは多い。札幌みそラーメンを全国に広めた「どさん子ラーメン」もそうしたチェーンの1つだ。 最盛期の1970年代には1200店以上を全国に展開していたという。現在は姉妹ブランド「らーめん みそ膳」（29店）、「らー麺 藤平」（9店）なども合わせれば、194店が盛業中であり、6分の1くらいにまで減ってしまった（2019年5月26日現在）。 しかし、どさん子ラーメンは14年から始まったリブランディングプロジェクトにより再構築を目指している。海外に再進出してパリとロサンゼルスに出店するなど、次の50年を見据えた捲土重来（けんどちょうらい）を期している。 どさん子ラーメンはどのよ

前例ない“Pepperの接客”　はま寿司のキーマンは「新規プロジェクト」で社長をどう説得したか：これからのAIの話をしよう（接客ロボット編）（1/4 ページ） 2015年8月、ソフトバンクグループが「世界初」（当時）というロボットによる決算発表を行い、話題になりました。そこで、現ソフトバンクグループの孫正義社長と共に登壇したのが、ヒト型ロボット「Pepper」（ペッパー）です。最近はソフトバンクショップやショッピングセンターなどで見かけるPepperですが、約8割の企業がレンタル契約更改の意思を示していないという報道もありました（関連記事）。 確かに街中でPepperを見かける機会は減りました。中には電源を切られて虚空を見つめているものも。そんなPepper君の姿を見て、自分も職場内でやる仕事がなくなると、あんな風に所在なくうな垂れてしまうのか……と心を乱されたことは1度や2度ではありませ

人気アニメ「ラブライブ！」シリーズの公式サイトが、4月5日未明から正常に表示できない状態になっている。ページを開くと「ラブライブは我々が頂いた！」といったテキストが表示され、別アニメ作品の公式サイトに移動するように仕掛けられている。ラブライブ！の運営チームは「現在原因究明中」としている。 同日の午前2時ごろから、「ラブライブのページが開けない」「表示がおかしい」「ページが乗っ取られた？」といった報告がネット上で相次いだ。実際にページを開くと、本来表示されるアニメ紹介ではなく、以下のテキストが表示される。 「ラブライブは我々が頂いた！　我々がラブライブを入手する際、 手の込んだプログラミングを行なったり、 こっそりとデータを傍受したりする必要はなかった 我々の方法は、移管オファーを行い元所有者が移管オファーを承認しただけだった　元所有者はこれだけであっさりと、ラブライブ!を、我々へと移管して

「ループURL貼って補導」「Coinhive逮捕」に、“JavaScriptの父”ブレンダン・アイク氏も苦言 JavaScriptのループ機能を使った“ブラクラ”のURLを書き込んだ3人が摘発され物議。昨年には、JavaScriptを使った仮想通貨採掘プログラム「Coinhive」設置者が逮捕された。これらの事件について“JavaScriptの父”ブレンダン・アイク氏が意見を述べ注目を集めている。 JavaScriptのループ機能を使ってポップアップが繰り返し表示されるサイトのURLを掲示板に書き込んだとして、不正指令電磁的記録（ウイルス）供用未遂の疑いで中学生が補導され、男性2人が家宅捜索を受けた事件がネットで波紋を呼んでいる。「これだけで補導や家宅捜索はやり過ぎだ」と警察を批判する声も強い。 似た事件として昨年、JavaScriptのプログラムを使い、サイト閲覧者に仮想通貨をマイニング

違法にアップロードされたことを知りながらコンテンツをダウンロードする行為が違法とされる範囲を、漫画などに広げる方針が2月13日、文化庁の審議会で了承されたと朝日新聞が報じた。このニュースはネットで注目を集め、13日午後2時半現在、「著作権侵害」など関連ワードがTwitterトレンドに。「ネットの利用を萎縮させる」「やり過ぎでは」など反対意見のツイートも多く、違法ダウンロードの被害者であるはずの人気漫画家からも異論が出ている。 映画・音楽の著作物については、違法にアップロードされたことを知りながらダウンロードした場合、2年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金を科す（親告罪）いわゆる“ダウンロード違法化”が2012年に始まった。漫画（静止画）やテキストは「影響範囲が大きすぎる」などとして対象外だったが、「漫画村」など海賊版漫画サイトの被害が大きくなる中、出版社などコンテンツ業界は政府に対して

アルバイトが不適切な動画をSNSにアップしたことを受け、くらコーポレーションが法的措置をとると宣言した。ネット上では「よくやった」「当然だ」といった声が多いなかで、筆者の窪田氏はちょっと違う見方をしている。どういうことかというと……。 社会のルールを知らぬバカどもにはこれくらい毅然とした態度でのぞむべきだ、と拍手喝采をしている人たちも多いのではないか。 調理中の魚をゴミ箱に捨てるなどの様子を撮影した、いわゆる「不適切動画」を投稿したアルバイト従業員2人に対して、雇用主だった「くら寿司」を運営するくらコーポレーションが法的措置をとると高らかに宣言した。 同社のリリースによると、この決断にいたった理由は主に2つで、「全国で働く33,000人の信用回復」と、「全国で起こる同様の事件の再発防止につなげ、抑止力とする為」だという。 他社にも同様の動きが出ている。おでんのしらたきを口に入れて出すなどの

3キャリアが「解約金なし」期間を3カ月に　その背景と業界に与える影響は？：石野純也のMobile Eye（1/3 ページ） ドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社は、いわゆる“2年縛り”で解約金の必要なく解約できる期間を、従来の2カ月から3カ月に変更する。なぜ各社がそろって2年縛りの無料解除期間を2カ月から3カ月に延長したのか。背景には、総務省の方針がある。 ドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社は、いわゆる“2年縛り”で解約金の必要なく解約できる期間を、従来の2カ月から3カ月に変更する。3社とも内容はほぼ同じで、2019年3月に契約満了を迎えるユーザーから対象になる。これまでは、2年経過後の1カ月目と2カ月目が無料で解約できたが、これを1カ月前に拡大。24カ月目も無料の対象になる。 →ドコモ、契約満了当月にも「解約金なし」で解約可能に　2019年3月から →auも「解約金なし」の期間を2カ月

日本におけるApple Storeの閉店は、2016年2月26日に閉店した「Apple 札幌」に続く2店舗目となる。 これにより、東京都より北にあるApple Storeはなくなった。 ニュース解説番組「NEWS TV」で記事をピックアップ ITmedia NEWS編集部がYouTubeでお届けするライブ番組「ITmedia NEWS TV」で、この記事を取り上げています。ぜひ視聴・チャンネル登録をお願いします。

日本を代表する「プロ経営者」として、これまでにさまざまな経営改革を推進してきたカルビーの松本晃会長兼CEO。インタビュー記事の前編ではカルビーでの9年間を振り返ってもらった。今回は働き方改革にまつわる日本企業の問題点などを聞いた。 残業手当という悪しき制度 ――日本企業が取り組んでいる働き方改革を見ると、その多くは残業規制のための制度作りに注力しすぎている気がします。この点はいかがですか？ 日本の働き方において何が一番悪いかといえば、言うまでもなく残業ですよ。残業手当てという制度がある限り、問題は解消されません。 働き方改革に関しては、あながち政府が言ってることも間違ってるとは思いません。裁量労働制にしたらいい。特にオフィスで働いている人たちは、「時間」ではなく「成果」で働いているのですから。 ところが、そうした人たちに残業代を払うとなれば、そんなのするに決まっているじゃないですか。 例え