JOC（日本オリンピック委員会）の山口香理事が、東京オリンピック・パラリンピックの開催に対し、「意義がない」と厳しい意見を述べました。 山口理事：「国民の多くが疑義を感じているのに、IOC（国際オリンピック委員会）も、日本政府も、大会組織委員会も、声を聞く気がない。平和構築の基本は対話であり、それを拒否するオリンピックに、意義はない」 東京オリンピックの開催について、「意義はない」と厳しい意見を述べたのは、柔道の元世界女王で、JOCの山口理事です。 共同通信のインタビューに応えたもので、山口理事は、これまでもコロナ禍で開催する理由の説明や議論が、不足していることに、批判的な姿勢を取ってきました。 山口理事：「開催のための、その場しのぎの対策を展開するだけ。国民の安全を考慮しているとは、何一つ思えない。大きな溝がある」「応援したかった人が大勢いたにもかかわらず、あえて敵をつくるやり方をしてき

日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の経理部長とみられる男性が電車にはねられて死亡した問題が、海外でも波紋を広げている。 【写真】〝五輪中止〟Ｔシャツが再びバカ売れ！ ７日午前９時２０分ごろ、東京・品川区の都営浅草線中延駅で５０代男性が電車にはねられ、搬送先の病院で死亡が確認された。死亡したのはＪＯＣの経理部長とみられ警視庁は自殺とみて調べているが、ＪＯＣは「事実関係を確認できていません」と話している。 まだ捜査中で詳細は判明していないが、東京五輪の開催が危ぶまれる中でのショッキングな出来事だけに米誌「ニューズウィーク」や英紙「イブニングスタンダード」など欧米の有力メディアも一斉に報じた。 また、韓国のテレビ局「ＭＢＮ」は「東京五輪にまた悪材料だ。日本オリンピック委員会で、大会の費用が不透明に費やされているという疑惑に包まれた状態になる」と東京五輪と関連づけて報道。ただ、東京五輪の費用は大会組

パートナー企業一覧 The Worldwide Olympic Partners TEA

コロナ禍に前年比1000％増――。パソナグループの最終利益が波紋を広げている。今年５月期の通期連結業績予想を上方修正。純利益は62億円と、前年の５億9400万円から実に942.3％アップ、約10倍増となる見込みだ。 大幅に利益を伸ばした事業は、官公庁や企業から業務プロセ… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り924文字／全文1,064文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

台湾で新型コロナウイルスの感染が確認された人は、この1か月たらずで1万人以上増えていて、当局は屋内での集まりなどを規制する警戒措置を、さらに2週間延長することを決めました。 台湾では海外から到着した人などを除いた域内での新型コロナウイルスの感染確認が、先月10日までは累計で100人に満たなかったのに対し、それから7日までの1か月たらずで1万200人余りに急増しています。 内閣にあたる行政院は7日「感染の広がりがまだ落ち着いていない」として、警戒レベルを4段階の上から2番目に維持する期間を、さらに2週間延長して今月28日までとすることを決めました。 延長は2回目で、屋内で5人以上、屋外で10人以上集まることを禁じたり、学校での対面の授業を停止したりする措置が続くことになります。 台湾では今週末から旧暦5月5日の端午節の連休に入りますが、当局は帰省や旅行を極力控えるよう呼びかけています。 鉄道

7日朝、日本オリンピック委員会（JOC）幹部の男性が電車に飛び込み死亡した。自殺とみられている。 【写真】もっと大きな写真を見る 韓国メディア「ジョセ日報」は7日午後、東京品川区の都営地下鉄・浅草線の駅で50代のJOC幹部の男性職員が電車に飛び込み死亡したと報じた。 警察によると、同日午前9時30分ごろ、都営地下鉄浅草線の中延駅の上りホームで、男性が電車に飛び込む人身事故が発生。 警察関係者は「死亡した男性は、身分証などからJOC経理部長の森谷靖さん（52）と確認され、病院に搬送されたが死亡が確認された」とし、「事故現場の状況などから、自殺とみられる」と明かした。 なお報道によると、現在警察が詳しい経緯などを調べている。

７日朝、東京・品川区の都営地下鉄・浅草線の駅で、ＪＯＣ（＝日本オリンピック委員会）の５０代の男性職員が電車に飛び込み死亡しました。自殺とみられています。 警視庁によりますと、７日午前９時半前、品川区の都営地下鉄浅草線の中延駅の上りホームで、５０代の男性が電車に飛び込む人身事故がありました。 捜査関係者によりますと、男性は身分証などからＪＯＣ経理部長の５２歳男性と確認され、病院に搬送されましたが、およそ２時間後に死亡が確認されました。現場の状況などから自殺とみられています。 警視庁が詳しい経緯を調べています。

台湾で新型コロナウイルスの感染が確認された人は、この1か月たらずで1万人以上増えていて、当局は屋内での集まりなどを規制する警戒措置を、さらに2週間延長することを決めました。 台湾では海外から到着した人などを除いた域内での新型コロナウイルスの感染確認が、先月10日までは累計で100人に満たなかったのに対し、それから7日までの1か月たらずで1万200人余りに急増しています。 内閣にあたる行政院は7日「感染の広がりがまだ落ち着いていない」として、警戒レベルを4段階の上から2番目に維持する期間を、さらに2週間延長して今月28日までとすることを決めました。 延長は2回目で、屋内で5人以上、屋外で10人以上集まることを禁じたり、学校での対面の授業を停止したりする措置が続くことになります。 台湾では今週末から旧暦5月5日の端午節の連休に入りますが、当局は帰省や旅行を極力控えるよう呼びかけています。 鉄道

6月5日放送の「高額人件費のからくりを組織委職員が証言」が『TVer』にアップされました。 見逃した方、もう一度ご覧になりたい方は、こちらから無料で配信中です👉 https://t.co/0q89rNHyzd マイリストへのご登録… https://t.co/e5Z1nU9g12

#報道特集 独自スクープ❗️ 組織委員会の現役職員が証言！ 組織委は国会で1日あたりの単価35万円は人件費単価ではないと否定。 しかし職員によると、これは1日あたりの単価であり、それどころか、この見積の様々な運営業務を同一人物が兼ねる場合もあるという。 その際には、1日約80万円に！！ https://t.co/cTUUCegKJS

#28 金曜日の永田町 尾身氏の批判、聞く耳を持たない政治がもたらす「誰にとっても地獄」 「別の地平から見てきた言葉」「自主的な研究」嘆かわしい〝悪口の連呼〟 緊急事態宣言の対象地域に3道県が追加されることが決まり、会見を終え引き揚げる菅義偉首相（左）。右は政府分科会の尾身茂会長＝2021年5月14日、首相官邸 出典： 朝日新聞

新型コロナウイルスへの対策として、特例で認められている初診からの「オンライン診療」について、対応できる医療機関が、全体の6.5％にとどまっていることが厚生労働省のまとめで分かりました。 医療機関に行かずに、スマートフォンなどで診察を受ける「オンライン診療」は、去年4月以降、一定の条件のもとで特例的に初診から認められています。 厚生労働省によりますと、全国の11万余り（11万898）の医療機関のうち、電話を含めて初診から対応できるという医療機関は、ことし4月末の時点で6.5％にあたる7156か所でした。 初診以外なら対応できるという医療機関を合わせると、1万6843か所で、全体の15.2％となっています。 このうち山形県と長野県では30％を超えた一方、京都府や岡山県で5％を下回るなど都道府県によってばらつきも出ています。 厚生労働省は「システムの導入に費用がかかることや、対面での診療より診療

本名：西村博之 1976年、神奈川県生まれ。東京都に移り、中央大学に進学。在学中に米国のアーカンソー州に留学。1999年にインターネットの匿名掲示板「2ちゃんねる」を開設し、管理人になる。東京プラス代表取締役、未来検索ブラジル取締役など、多くの企業に携わり、企画立案やサービス運営、プログラマーとして活躍。2005年に株式会社ニワンゴの取締役管理人に就任し、2006年に「ニコニコ動画」を開始。2009年に「2ちゃんねる」の譲渡を発表。2015年に英語圏最大の匿名掲示板「4chan」の管理人に。主な著書に『働き方 完全無双』（大和書房）、『論破力』（朝日新書）、『無敵の独学術』『論破王ひろゆきのがんばらないコミュ術』（ともに宝島社）などがある。 1％の努力 世界のインターネット業界に莫大な影響を与えた男、西村博之。謎に包まれた生い立ちから思考形成、学生起業、ネット界での成功まで、その人生を縦横