政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は３日の参院厚生労働委員会で、東京五輪・パラリンピックについて「こういうパンデミック（世界的大流行）でやるのが普通ではない。やるなら強い覚悟でやってもらう必要がある」と話し、徹底した感染対策を求めた。近く専門家の考えを示すことも明らかにするなど、開催ありきの政府や五輪関係者にくぎを刺す発言が相次いでいる。 尾身氏は、五輪開催時は全国から会場への観客の移動、パブリックビューイングなどでの応援といった要因から新たな人の流れが生まれると分析。「スタジアムの中だけのことを考えても感染対策ができない」と指摘した。「ジャーナリスト、スポンサーのプレーブック（規則集）の順守は選手より懸念がある」と、来日する大会関係者らの行動制限にも不安を漏らした。 分科会は、政府のコロナ対策に専門的な知見から提言を行う組織で、五輪開催の可否には関与しない。会長の尾身氏

政府は７日の参院決算委員会で、４～５月に入国した東京五輪・パラリンピック関係者の約８５％にあたる約１７００人が、新型コロナウイルスの水際対策として導入されている隔離措置を免除される「特例入国」で入国したと明らかにした。立憲民主党の福山哲郎幹事長は、特例入国した人の中には陽性と確認された人もいるなどとして対策の不備を指摘した。 内閣官房の担当者の答弁によると、例外的に入国が認められた五輪・パラリンピック関係者は、４月が９９１人、５月が１０１２人。このうち特例入国したのは、それぞれ８６５人と８４２人。内閣官房は本紙の取材に、隔離されなかったうちの１人が入国４日後の検査で陽性と判明したと明らかにした。この陽性者は、空港検疫や入国３日後の検査では陰性だったという。濃厚接触者はおらず、他に感染も広がらなかったという。

東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、政府の分科会の尾身会長が感染リスクなどに関する見解を関係者に伝えたいとしていることに関連し、西村経済再生担当大臣は、見解を受け止め、適切に対応したいという意向を示しました。 東京大会をめぐり、政府の分科会の尾身会長は、感染症の専門家として、新型コロナウイルスの感染リスクなどに関する見解を、関係者に伝えたいという意向を示しています。 これに関連し、西村経済再生担当大臣は、記者会見で「尾身会長は、オリンピックの可否を分科会で議論するべきだと言っているわけではない。国内の人の移動に対して、どうリスクを抑えていくのかは考えなければならないということで、これは私も同じ気持ちだ」と述べました。 そのうえで「感染リスクや医療提供体制のリスクをどう下げるのかという議論を、尾身会長ともしている。見解が提言という形で出てくるのか、その前に意見交換をするのかは決まってい

科学に対して次のように考えている人が多いのではないでしょうか。 「自然科学は、自然に関する客観的な事実と論理的な合理性だけに基づいている。科学者は、主観的な価値観や世界観などの先入観を退けて、虚心坦懐（たんかい）に自然を探究する。従って、科学は自然に関する絶対的な真理を明らかにしており、将来すべてを解明すると期待できる」 このような常識的ともいえる科学観は、科学史および科学哲学（科学の本質を探究する哲学の一分野）の学問領域では、もはや過去の見解として厳しく批判され、退けられています。この意外な事実を、できるだけ分かりやすく、また少しずつ説明して、科学の本質を読者の皆様に理解していただくことがこの連載コラムの目的です。 最初に、相対性理論の創始者として有名な、２０世紀最大の科学者アルベルト・アインシュタインを取り上げました。 【今回のワンポイントメッセージ】 「初めに哲学ありき」――相対性理

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ソフトバンクはヤフーの株式を取得し、連結子会社化すると発表した。 このリリースを受け取ったとき、最初に思いついたのは「また、ソフトバンググループ内で資金のやり取りを発生させているな」ということだった。今回の連結子会社化により、ソフトバンクの資金がヤフーに入り、ソフトバンクグループにヤフーの資金が入る構図だ。 この記事について この記事は、毎週土曜日に配信されているメールマガジン「石川温のスマホ業界新聞」から、一部を転載したものです。今回の記事は2019年5月11日に配信されたものです。メールマガジン購読（月額540円・税込）の申し込みはこちらから。 すぐにかつての「ヤフーがイー・アクセスを買収して第4のキャリアとしての参入を発表するも、その後、断念」という茶番劇を思い出してしまった。 誰しも「キャリア事業で稼いだソフトバンクの資金をソフトバンクグループが巻き上げる」という構図を浮かんだはず

ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は23日、東京オリンピック・パラリンピック開催についてツイッターに投稿し、「違約金が莫大（ばくだい）だという話はあるけど、しかし、ワクチン遅れの日本に200カ国から選手と関係者10万人が来日して（新型コロナウイルスの）変異株がまん延し、失われる命や、緊急事態宣…

政府が設置した大規模接種センターでのワクチン接種をめぐり政府は8日の閣議で、先月24日の開設から31日までの8日間で4000人余りが予約をキャンセルせずに当日接種を受けに来なかったとする答弁書を決定しました。 政府が東京と大阪に設置した大規模接種センターでのワクチン接種について、立憲民主党の岡本充功衆議院議員は質問主意書で「キャンセルなしで予約当日に来場しなかった予約者は何人だったのか」とただしました。 これについて政府は8日の閣議で、先月24日の開設から31日までの8日間で4081人が予約をキャンセルせずに当日接種を受けに来なかったとする答弁書を決定しました。 これは開設から31日まで8万8500人の予約枠に対し、およそ4.6％に当たります。 防衛省は都合により予約日に接種できなくなった場合や自治体の接種会場に予約を入れた場合は、速やかに予約をキャンセルをするよう呼びかけています。

スポーツ関係のお仕事をしていると２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックまであと５年しかないのか、とかちょっとしたオリンピックの話題なんかにも敏感になってしまいますが、まだスポーツ関係以外の方にはピンとこないのではないでしょうか。 東京オリンピック・パラリンピックへの熱がまだまだこれからという時期でもあるオリンピックに関するニュースだけは頻繁に報道されています。それはオリンピックの「スポンサー」に関するニュースです。 今年に入ってから多くの企業が東京オリンピック・パラリンピックのスポンサーに名乗りを上げ、ニュースでも取り上げられているのでどういった企業がスポンサーになるのかご存じの方も多いと思います。 そのニュースをよく見てみると、スポンサーでも「TOPスポンサー」「ワールドワイドオリンピックパートナー」「ゴールドスポンサー」と色々なスポンサーの名前が出てくるのに気が付くと思います。

女性蔑視と受け止められ、結果的に辞任に追いやられた森(元)組織委会長の発言を受けて、五輪スポンサー企業が相次いで声明を出した。今回のように世間で批判が起きた際、スポンサー企業の一般的な対応は、静観(ノーアクション)か、撤退(賛同できないという意思表明)がほとんどで、声明を出すことで姿勢を示すことは珍しい。 もちろん、簡単にはスポンサーを降りられないという五輪ならではの特殊事情もあるが、注目したいのは、どんな企業が声明を出し、あるいは出さなかったのかということ。そして、その中身だ。 昨今、男女平等やダイバーシティ推進を掲げる企業は多いが、その重要性を社会から問われた今回のような重大な場面で、きちんとスタンスを発信できているかを見ることは、本当にその価値観が社内に浸透し、実践されているかどうかの指標にもなるだろう。 過半数のスポンサー企業が声明を出した そこで、自社サイトと関連報道から、五輪ス

メディア黒書でたびたび取りあげてきた東京オリンピック・パラリンピックの選手村建設予定地（中央区晴海５丁目）が、地価の約１０分の１、約１２００億円の値引きで大手ディベロッパーに廉売された事件を、大手新聞がほとんど報じない決定的な理由が明らかになった。 【参考記事】東京都内にこんなに安い土地はない、東京オリ・パラの選手村建設用地、元東京都職員が三井や住友へ続々と天下り 報じない理由は、オリンピックの歓迎ムードに水を差したくないといった心理から来る自粛の問題ではない。もっと決定的な理由がある。 それは、新聞社が自らオリンピックのスポンサーになっているからである。スポンサー企業のリストを調べたところ、朝日、読売、毎日、日経の４社が、「東京2020オリンピックオフィシャルパートナー」になっていることが判明した。 これではオリンピックに関連した問題を取りあげることはほぼ不可能だ。ジャーナリズム企業がオ

※新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京オリンピック（五輪）・パラリンピックは1年延期され、開会式は2021年7月23日（金）、閉会式は2021年8月8日（日）となりました。 世界的な大イベントであるオリンピックを開催するためには、関連施設の建設費や使用料、人件費をはじめとして、莫大な費用がかかっています。 その費用をサポートしている企業こそ、オリンピック・パラリンピックにおいてスポンサーシップ契約を締結している一流企業です。 今回の記事では2020年開催から2021年開催に延期された東京オリンピック・パラリンピックのスポンサーを務めている企業や、そのスポンサーになるメリット・デメリット について紹介します。 東京オリンピック・パラリンピック スポンサーとは？オリンピック・パラリンピックにも、プロスポーツ競技やテレビ番組と同様にスポンサーが存在します。 世界中の人々が注目するオリンピック

五輪公式スポンサーに日本企業が相次ぎ名乗りを上げている。トヨタ自動車など３社が東京オリンピックを含む２０２４年までの世界最高位の「ＴＯＰパートナー」として、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と契約を結んだ。ＮＴＴなど１３社は、国内最高位の「ゴールドパートナー」の立場から、２０年開催の東京オリンピック・パラリンピックを得意の製品・技術、サービスの側面から支援する。各社の思惑を探る。 ＴＯＰパートナー企業 ■トヨタ自動車／スポーツに恩返し 「トヨタを育ててくれた社会と、私自身を育ててくれたスポーツに恩返しをしたい」。トヨタ自動車の豊田章男社長は、世界最高位のスポンサー「ＴＯＰパートナー」として五輪を支援する意義をこう強調する。 １業種１社を原則とするＴＯＰパートナーの中で、トヨタが担うのは新設のモビリティー分野。乗用車や商用車のほか、高度道路交通システム（ＩＴＳ）、テレマティクスサービスなども対

「本業が心配」「オリンピックがメインの宣伝をしにくい」――。新型コロナウイルスの感染が広がる中、東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー企業が苦慮している。終息が見通せないうえ、五輪延期にともなう追加費用の懸念が追い打ちをかける。 通称「サンライズレッド」と呼ばれる赤い蛍光色のシャツに「JAPAN」の文字が躍る。五輪の延期が決まった翌日の3月25日、東京・味の素ナショナルトレーニングセンターでは、走り幅跳びの橋岡優輝選手（日大）ら五輪の参加標準記録をクリアした陸上選手らが公式ユニホームの撮影に臨んでいた。 大会の国内スポンサーのアシックスは日本代表選手団の公式ウエアや、陸上の公式ユニホームを提供する。撮影日は延期決定前から決まっていた。当初は今夏の開催に合わせ、宣伝効果が高い時期にユニホームを発表するなどプロモーションを予定していたが遅らせる。

ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 コロナ禍で瀕死の航空会社や旅行会社を含む68社が、東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー料約220億円を追加で支払うことで合意した。計画通りの開催なら得られたであろう“うまみ”が失われ、負担ばかりが増す事態だが、逃げられない事情があるようだ。（ダイヤモンド編集部　岡田 悟） 売上高＜最終赤字額の近ツーも 苦労どころではない追加支払い 「ただただ感謝に堪えないということです」――。東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は12月24日記者会見し、2021年への大会延期に伴って、国内スポンサー企業68社との契約延長を発表。これまでの約3700億円に加え、約220億円の追加の支払いを受けることで基本合意したと明かし、

オリンピックについてスポーツとソリダリティー 東京2020大会は、新型コロナウイルスの世界的感染拡大発生後、世界が初めて一堂に会し、アスリートとスポーツの祭典という純粋な本質に焦点を当てたオリンピックとして、かつてないほどの団結力と連帯感を示しました。 この連帯感は、開催が1年延期された東京2020の成功に欠かせないものでした。特に、安全で安心な参加と運営のためのガイドラインである東京2020プレーブックの策定において重要な役割を果たしました。このプレーブックは、大規模なスポーツイベントの新しい基準となるもので、アスリートからメディアまで、すべての人が安全に大会に参加できることを保証するものです。 若さ、都会的、男女平等 東京2020大会では、オリンピックプログラムの進化を示し、新しい世代に向けてオリンピックの魅力を強化する新しい競技や種目を導入しました。東京2020では、オリンピック史上

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スペシャルオリンピックス日本（SON）では、支援企業・団体と連携を図りながら、協賛事業の推進や社員のボランティア参加を促進しています。また、それぞれの企業・団体の特性や社会貢献活動に対する意向に沿ったかたちで、パートナーシップを構築していきたいと考えております。 CSR（企業の社会的責任）における重要な分野として、社会貢献活動があります。その中で企業が特に注目しているのは、社員のボランティア参加です。企業活動だけでなく、ボランティアという社会活動に参加することにより、自己実現やモチベーションのアップ、CSR意識の向上など、良き企業市民の育成に効果が現れています。スペシャルオリンピックス（SO）活動では、これらの効果の他、知的障害に対する理解が促進されるなど、企業の障害者雇用を推進する上でも効果が見られます。 企業の「社会貢献活動」や「社員のボランティア参加」についてご検討される際は、是非ご

尾身 茂（おみ しげる、1949年〈昭和24年〉6月11日 - ）は、日本の医師、医学者（地域医療・感染症・国際保健）、厚生官僚、国際公務員。医学博士（自治医科大学・1990年）。東京都出身。 独立行政法人地域医療機能推進機構の初代理事長、世界保健機関（WHO）西太平洋地域事務局名誉事務局長、自治医科大学名誉教授を歴任し、新型コロナウイルス感染症の世界的流行を受けて厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード構成員、新型インフルエンザ等対策閣僚会議新型インフルエンザ等対策有識者会議会長兼新型コロナウイルス感染症対策分科会長も務めた[1]。 東京都立墨東病院や伊豆諸島の診療所での勤務を経て、自治医科大学医学部助手となり、厚生省保険局医療課に勤めたのちWHO西太平洋地域事務局事務局長（第5代）、自治医科大学地域医療学センター教授、WHO執行理事、独立行政法人年金・健康保険福祉施設

東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、政府の分科会の尾身会長は、参議院厚生労働委員会で、感染リスクなどに関する専門家としての見解を、関係者を通じてIOC＝国際オリンピック委員会にも伝えたいという考えを示しました。 東京大会をめぐり、政府の分科会の尾身会長は、感染症の専門家として、新型コロナウイルスの感染リスクなどに関する見解を関係者に伝えたいという意向を示しています。 尾身会長は、8日の参議院厚生労働委員会で「オリンピックが開催されるとして、専門家や多くの人の願いは、なるべく感染を抑えて成功させることだ。そのためには外部と接触しない『バブル』の中の関係者の感染対策も必要で、IOCや日本の組織委員会、政府、自治体が同じ目線、方向性で実施していくことが大事だ」と述べました。 そのうえで「IOCにも日本の状況を知ってもらい、理解してもらうことが大事だ」と述べ、感染リスクなどに関する見解を関係

元総務相で経済学者の竹中平蔵氏（７０）が、６日放送の読売テレビ「そこまで言って委員会ＮＰ」に出演。開催の是非について議論を呼んでいる東京五輪について持論を展開した。 竹中氏は「オリンピックって、やるかやらないかって議論をなんであんなにするか、私にはよくわからない」と自ら切り出し「だってオリンピックというのは世界のイベントなんですよ。世界のイベントをたまたま日本でやることになっているわけで、日本の国内事情で世界のイベントを『やめます』と言うことはあってはいけないと思いますよ。世界に対してやるっていう風に言った限りはやるべき責任がある」と語った。 さらに「１９２０年のアントワープオリンピックは、まさにスペイン風邪の真っただ中でやったわけですよ」とコメント。これにパネラーの山口もえが「国民は我慢してるんです。だから怒っている」と指摘すると、竹中氏は「我慢しなきゃ仕方ない。それだったらコロナ菌に怒

元総務相でパソナグループの竹中平蔵会長（70）が6日のテレビ番組で東京五輪の開催を巡り「（我慢している国民は）コロナ菌に怒ればいい」と発言したことに、ミュージシャンの世良公則（65）が7日、自身のツイッターで「コロナは菌では無くウイルス」と指摘。「菌とウイルスの違い」がトレンドワードになり、竹中会長に対する批判が再燃した。 細菌は光学顕微鏡を使って見られる大きさの単細胞微生物で、自らで増殖が可能。一方、遺伝子を持つだけの単純な微生物のウイルスは、細菌よりはるかに小さく、見るためには電子顕微鏡が必要。自ら増殖できず、生きた細胞の中に入り込んで増殖する。 番組内で竹中会長は、新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長の発言に対し「明らかに越権」と話したことなどで批判を浴びた。さらなる突っ込みどころにネット上では「小学生の息子でも菌とウイルスの違いは分かるのに…竹中さん」「菌とウイルスの違い

＜JOC（日本オリンピック委員会）理事だが、東京五輪の開催を危惧する山口香氏。なぜ政府は国民の不安や反対に応えないのか。今回の五輪、そして今後の五輪にどのような懸念があるか。単独取材に答えた＞ 東京五輪の開会式（7月23日）まで50日を切ったが、新型コロナウイルスの感染が収まらない中での大会開催には、多くの国民が不安や反対の声を上げている。 しかし日本政府や東京五輪・パラリンピック大会組織委員会はひたすら「安心・安全」を繰り返すばかりで、人々の疑問に答えているとはいいにくい。 そんな状況を危惧する1人が、柔道の五輪メダリストで現在は筑波大学教授を務める山口香JOC（日本オリンピック委員会）理事だ。 「五輪は開催されると思うが、今回の五輪は『安全ではなく危険です』から入ったほうがいいと思う」と話す山口氏に、仏リベラシオン紙東京特派員の西村カリンが話を聞いた（＊回答はJOC理事ではなく、個人と