180人、206人、333人、240人……。これは台湾における2021年5月15日から18日までの新型コロナウイルス感染者数だ。 世界中で新型コロナウイルスの流行が拡大して1年あまり、5月中旬まで台湾は新型コロナウイルス流行前と変わらない日常が続いていたにもかかわらず、台湾ではここにきて感染者が急増している。 前副総統の陳建仁氏は「ウイルスは進化して再来した」と漏らす。ウイルスはゆっくりとそして残酷に台湾が誇る「ゼロコロナ防衛ライン」を突破した。 突破された「コロナ防衛ライン」 5月15日には、台北市と新北市の新型コロナウイルスの警戒レベルが4段階のうち2番目に厳格な「第3級」へと引き上げられた。中央感染症指揮センターは15日を起点とした14日間が感染拡大抑え込みの正念場であると位置づけている。 台湾大学医学部附属病院・救急救命室の石富元医師は2003年のSARS（重症急性呼吸器症候群）を

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医学の発達や生活環境の向上で人生100年時代と言われるまでに寿命が延びたのに、残りの50年、人生の2周目になんの希望も持てないとしたらそれはもったいない。苦役のような時間になってしまいます。 ところが程度の差こそあれ、苦役に近い2周目に入ってしまっている人が少なくありません。最近、とくに問題となっているのが「初老期うつ病」と呼ばれるものです。人生に新鮮味を感じられず、何を見ても心が動かない。このまま歳を取っていくのかという虚しさのようなものが込み上げてくる。次第に気力を失い、活動力が落ちてしまう。 50歳にふと芽生える「うつの雑草」 50歳を過ぎた頃から現れるようになるこのような抑うつ状態を「初老期うつ病」というのだそうです。実は、私自身もそれらしきものになりかけたことがあります。50歳を過ぎた頃、何かをするたびに「ふうっ」とため息が出たのです。 一通りこの世の中のことはわかってしまってい

日本でワクチン接種を完了させた人の割合は0.8％で、インドの2.1％にも及ばない。昔、ある外国特派員が『人間を幸福にしない日本というシステム』という本を出し、当時外交官だった筆者はこの野郎と思ったが、やはりそれは本当だったのだ。 一体全体、どうしてこういうことになるのか……。政府は説明してくれない。そこで、断片的情報をこね合わせて、なぜこうなったか考えてみる。 「自前のワクチン」が製造できない理由 まず、「技術大国」の日本でなぜ自前のワクチンが製造できないのか。答えは、ワクチンの開発と製造は、その手間と費用の割には、厚生労働省の承認を取れなかったり、感染の流行がすぐ終わってしまったりと、リスクが大きすぎる。販売単価も大したものではないし、といったところだろう。 ならば、政府はなぜ外国製ワクチンをてきぱきと輸入できない？ 政府の誰が、外国製薬企業の誰とどういう交渉をして、どんな契約を結んでい

新型コロナ対策では明らかに矛盾したことを言っている。それが背後にある利害関係からならば、それは不信にすぎない。 もし「旅行業界とつながっているんじゃないか」「医師会との癒着ではないか」といった類のものなら、戦後、いや人類が誕生してから政治というものが生まれたときから存在しているものであり、問題はあるが、既知のことである。それよりも深刻なのは、利害関係がないにもかかわらず、子供でもわかるようなおかしなことをしていることである。 今回の緊急事態宣言の延長（5月31日まで）も、4月25日の開始時から5月11日までの17日間で終了することなど無理だとわかっていたことだった。延長しても、その効果はまったくといっていいほどなく、「最初から長くやっておいたほうが良かった」と言われることは100％確実だったはずだ。 なのに、菅義偉首相はむきになって短期間を主張したようだ。しかも菅首相は自分の言葉を「バナナ

一瞬耳を疑った。知り合いの知り合いの話だが、医療従事者の結婚式に出席したところ、列席者のうち医療従事者とみられる人は披露宴会場で終始マスクをしていなかったという。おそらく「新型コロナワクチンを接種済みだから、マスクは不要」という考えだったのだろう。 この判断は正しいだろうか？ いや、そのはずがない。日本の現状からすれば、接種済みであっても室内でマスクを外し、大勢で歓談しながら会食を楽しむことは、適切ではない。 米英での着用義務解除も、個人に対してではない 接種の進んだ米英ではたしかに、マスクの着用義務を解除する動きが広がっている。 アメリカCDC（疾病対策センター）は4月27日、新型コロナワクチンの規定回数の接種が済んだ人は、屋外でのマスク着用を不要とする旨を発表していた。5月13日にはその対象を拡大し、屋内であってもマスクを着用しなくてもよいとした。例外として、公共交通機関や食料品店、病

巨額減損に人員削減。デジタル転換で出遅れたツケは大きかった。 国内広告最大手の電通グループが2月15日に発表した2020年12月期の最終損益は1595億円という過去最大、そして2期連続の赤字（前期は808億円の赤字）に沈んだ。 売上高に当たる収益は9392億円（前期比10％減）、営業損益は1406億円の赤字（前期は33億円の赤字）で、すべての段階利益で2期連続の赤字となった。「再び赤字となったことは経営者として重く受け止めている」。山本敏博社長は投資家向け決算説明会でそう口にした。 赤字の最大の要因は、コロナ禍で世界の広告市況が悪化したことを受け、過去の海外買収で膨らんだのれんの減損で1400億円超の損失を計上したことだ。さらに783億円の事業構造改革費用も打撃となった。内訳は、海外での事業統合や人員削減で500億円超、国内での早期退職で200億円超。2021年12月期にも引き続き、残りの

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「人生100年時代」という言葉を、最近よく耳にします。筆者のもとには、「そんなに長生きしたくない」という意見も届いていますが、ほとんどの人は100歳まで生きられません。 100歳まで生きられる人というのは、あくまでも健康に気遣った「良い生活習慣」を送った上で、進歩した医療や科学技術を享受できる人です。たとえば、糖尿病、高血糖、過度の肥満など、生活習慣病を抱えた人が、90歳や100歳まで生きるのは、かなり難しい。 また平均寿命に対して、「健康寿命」という考え方があります。大きな病気を抱えず、生活に制限を受けずに生きられる期間が健康寿命です。病気で入退院を繰り返したり、要介護状態になったりしても、果たしてそれは幸せな老後と言えるでしょうか。 健康寿命を伸ばすためにどんな習慣が必要か。どんな悪習慣を優先して改善すべきか。筆者は精神科医なので、今回は体だけでなくメンタル面の健康も配慮した上で、健康

マルチタスクではなくタスクの切り替え 私たちの脳は実はごくわずか、1～2%の人をのぞいてマルチタスクができません。私たちがマルチタスクだと思っているものは、単なるタスクの切り替えであることがわかっています。 スタンフォート大学の神経科学者、エヤル・オフィル博士は、「人間はじつのところマルチタスクなどしていない。タスク・スイッチング（タスクの切り替え）をしているだけだ。タスクからタスクへと素早く切り替えているだけである」と述べています。 ためしに、1から10まで数を数えながら会議の議事録をとってみてください。必ずどちらかがわからなくなります。私たちは、どちらも脳の前頭前野を使うような2つのことには、同時に取り組むことができないのです。 そのうえタスクからタスクへと切り替える際には、集中力を取り戻すまでに平均約25分かかり、脳のエネルギーをかなり消費してしまうことがわかっています。 とくにオン

インフルエンサーの影響力は本物か 「これからはインフルエンサーマーケティングの時代だ」と言われて久しく経ちます。確かに多くの若者がSNSやYouTubeを見るようになり、これらのメディアで活躍するいわゆるインフルエンサーはフォロワーも多く、マーケティング上、大変重要な存在になっていることは間違いありません。 「Z世代白書2020」の「スマホ広告ネイティブ調査」によると、「SNS投稿のうち参考にしているものをすべて教えてください」という問いに対し、「企業のSNS」25歳以上66.7％、Z世代28.9％、「芸能人のSNS」25歳以上36.4％、Z世代35.5％、「インフルエンサーのSNS」25歳以上33.9％、Z世代35.5％、「一般ユーザー」25歳以上75.8％、Z世代80.3％と回答しており、25歳以上が「企業のSNS」や「芸能人のSNS」を参考にしているのに対し、Z世代は「インフルエンサ

これだけ多くの人に使われながら、提供者の正体が知られていないサービスも少ない。メッセージアプリのLINEである。 そもそも会社の成り立ちが難しい。サービスの名前がLINEだが、大元の会社の名前はネイバー。韓国企業である。 日本経済新聞で記者をしている時、この会社のことを書く時には「一言でなんて説明するんだ」といつも、もめていた。 日本生まれのネットサービス？ 誰もが知っているのに、わからない。そこから様々な都市伝説が生まれくる。曰く「親会社は韓国だが、アプリが開発されたのは日本」「開発チームを支えているのは旧ライブドアのエンジニア」「LINEは東日本大震災をきっかけに作られたサービスである」――。 かくして、日経をはじめとする日本のメディアも「日本生まれのネットサービス」と書くようになった。 だが、本当か？ ネット経済メディア「NewsPicks」の取材班は、根源的な問いからLINEの正体

オードリーがデジタル担当大臣として入閣した2016年からさかのぼること4年前に始まり、彼女が今でも参加し続ける、シビックハッカー・コミュニティ〔g0v（零時政府）〕（ガヴ・ゼロと読む。以下〈g0v〉と記載）。 シビックハッカーとは社会問題の解決に取り組む民間のエンジニアのことで、台湾における彼らの数は、世界でも3本の指に入ると言われている。シビックハッカー内にもさまざまなコミュニティが存在しているが、その中でもソフトウェアのソースコードを開放する〈オープンソース〉に関心のある者が集うコミュニティから〈g0v〉は生まれた。 数字のゼロを使った〈g0v〉という名称は、政府の略称が、government に由来した〈gov〉であるのに対し、彼らは「政治をゼロから再考する」というスタンスを表したもの。 「『なぜ誰もやらないのだ？』と聞くのをやめて、まずは自分がその『やらない人』の1人であることを認

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ソニーは１０月１９日、製造子会社のソニーイーエムシーエス（ＥＭＣＳ）美濃加茂サイト（岐阜県美濃加茂市）を２０１３年３月末までに閉鎖すると発表した。 美濃加茂サイトは１９８０年開設。ソニーとしては比較的新しい国内製造拠点だ。高密度実装技術を武器に小型ビデオカメラの一大製造拠点として発展。ソニーの黄金期を支えた工場のひとつだ。２０００年前後には「プレイステーション２」の主要製造拠点として賑わっていた。 しかし、近年は海外工場への生産シフトやＥＭＳ（電子機器製造請負サービス）への委託拡大により仕事量は一気に減少。現在はデジタルイメージング事業の一部（一眼レフ用交換レンズやレンズブロックの生産）、携帯電話（フューチャーフォン）の生産や修理を行うにとどまっていた。 美濃加茂サイトの業務は幸田サイト（愛知県額田郡幸田町、デジタルイメージング事業）と木更津サイト（携帯電話関連）に移管・集約する計画。これ

今から30年前、1990年の東京証券取引所は1月4日の「大発会」からいきなり200円を超える下げを記録した。1989年12月29日の「大納会」でつけた史上最高値の3万8915円87銭から、一転して下げ始めた株式市場は、その後30年が経過した今も史上最高値を約4割ほど下回ったまま。長期的な視点に立てば、日本の株式市場は低迷を続けている。 その間、アメリカの代表的な株価指数である「S&P 500」は、過去30年で約800%上昇。353.40（1989年末）から3230.78（2019年末）へと、この30年間でざっと9.14倍に上昇した。かたや日本は1989年の最高値を30年間も超えることができずに推移している。 この違いはいったいどこにあるのか……。そしてその責任はどこにあるのか……。アメリカの経済紙であるウォールストリートジャーナルは、1月3日付の電子版で「日本の『失われた数十年』から学ぶ教

この見えない敵に対して、世界は人の「移動の自由」を制限することで対峙してきた。指導者たちは、国内ではロックダウンや緊急事態宣言、国境では入国拒否や水際対策という、人の移動を強力に制限する措置を実施した。 ただし、人の移動を制限する意思と権限と執行について、各国政府はまったく異なるアプローチで臨んできた。 中国は当初、感染の実態をすすんで公開せず、その間に多くの人々が国境を越えて往来した。しかし武漢を封鎖してからは一転、きわめて厳格な措置をとり、「移動の自由」などお構いなしに封じ込めに邁進し、テクノロジーを総動員し、その強烈な執行力を世界中に見せつけた。皮肉にも、中国は世界でいち早くコロナから「移動の自由」を取り戻した国になった。 人権を尊重し、「移動の自由」を保障することを是とする欧州諸国も、感染症危機に際し、ロックダウンを敢行し国境管理を厳格化した。 日本は昨年4月に緊急事態宣言を発出し

7月下旬の開始以降、さまざまな課題を抱えながら運用が進められてきた観光需要喚起策「GoToトラベル」。賛否両論がありながらも、コロナ禍による利用者の激減で苦境に陥っていた宿泊施設をはじめ、旅行業界は一息つくことができたのも事実だ。 ところが11月半ば以降の感染者数急増を受け、あくまでGoTo事業の続行にこだわっていた菅義偉総理大臣もついに折れる格好となり、12月15日には年末年始（12月28日～1月11日）のGoToトラベル事業を全国一斉に停止することが決まった。 政府はキャンセルが出た事業者への支援として、代金の50%を補償する方針を示しているが、果たして現場に支援の手としてどう届くのだろうか。 食材準備のメドが付いたのに… 12月15日に年末年始のGoToトラベル事業一斉停止が伝えられるやいなや、旅行会社や宿泊機関へはキャンセルの申し出が殺到した。2つの観光ホテルを運営する筆者の知人は