株主資本主義について - entrance for finance
株主資本主義 企業経営の目標として、顧客満足度の最大化や、社会への貢献を挙げる経営者はいても、株主利益の最大化=株主資本主義を唱える経営者はまずいないだろう。経営学者にもまずいないだろう。というのもこのブログの経営学講義(経営学講義(1) 経営学講義(2))を読んでいただければわかるように、そのような主張をしている経営者も経営学者ももともといないからである。嘘かどうか経営者を誰かつかまえて聞いてみるといい。経営者なら誰もが、経営の目標とはそういう単純なものではないと言い放つはずだ。 それほど株主利益最大化＝株主資本主義には現実とはかけ離れた単純化がある。株主のことだけ考えて企業が存在しているわけではない。 ①株主資本主義shareholders' capitalism 整理してみよう。株主資本主義とは、企業経営者は企業経営において、企業の所有者である株主からみた収益の改善をなにより
21世紀のコーポレート・ガバナンスと株主価値経営 『経営実務』 hou
21世紀のコーポレート・ガバナンスと株主価値経営 『経営実務』 http://www.asyura2.com/0601/hasan45/msg/259.html 投稿者 hou 日時 2006 年 2 月 12 日 00:46:15: HWYlsG4gs5FRk (回答先: 日本の株は、三権分立がシステムとして機能していない。 投稿者 hou 日時 2006 年 2 月 12 日 00:33:57) http://www.jcgr.org/jpn/cg/article.html 企業経営協会 第546号(2001年10月号) 東京大学大学院経済学研究科 教授 ミシガン大学ミツイライフ金融研究所 所長 若杉敬明 １．ガバナンスとマネジメントの分離 アメリカでは証券市場が発展した19世紀後半からいわゆる「所有と経営の分離」が進み、20世紀前半を通して、零細株主のもとで経営者支配が確立したが、
株主価値の最大化かステークホルダー重視型か - 空／無
DHBR11月号ロバート・ライシュの論稿のなかに、次の一文がある。 スタンダード・オイルの会長を務めたフランク・エイブラムスが５１年のＨＢＲ誌に寄稿した論文のなかでＣＥＯの仕事は「株主や従業員、顧客、そして社会全般の要求について、公平かつ実際的にバランスを図る」ことであると述べているが、５０年代や６０年代における産業人が再び現れることを、いまやだれも期待していない。株主の利益を最大化することは、引き続き経営者が最優先すべき責務となる。 一方、同誌のマッキンゼー近未来10選では、「脱」株主価値を取り上げ、主要なステークホルダーたちのリストを増やし、そこに社員、顧客、サプライヤー、地域社会、マスコミ、労働組合、政府そして市民社会を含めることが効果的としている。ヨーロッパ、アジアではこうしたマルチステークホルダー・アプローチがすでに根付いていて、英米の新たな課題とかかげている。また、スタンフォー
「そこまで、やる？」、にわかゴマスリも現れる中年期の“分かれ道”：日経ビジネスオンライン
「これ以上、上に行くのにはもっとゴマスリじゃなきゃダメ。僕みたいのは無理ですね。僕だって、上司とゴルフに行ったり、何やかんやするのも、仕事のうちだと思って今までやってきましたよ。上司をうまく操るって言うと言葉が悪いけど、そういう社内調整はある程度は必要ですから。でもね、僕レベルのゴマスリじゃダメですね」 こうこぼすのは、大手広告代理店勤務の48歳のA氏、部長職の男性である。彼の次なるポジションは、役員、ということになるらしい。 ゴマスリのうまい人。確かにいる。「すごい！」と感心してしまうほどの、“ゴマスリ”テクに優れた人。 部下たちの前では絶対に下げない頭を、トップの前に立った途端、米つきバッタのように下げ続ける。いつもは部下が急かしても走ることなどないくせに、トップが乗るエレベーターを止めるためには見たこともないような猛ダッシュを見せる。そのタイミングとスムーズさといったら、まさしく絶妙
日本企業の潜在力は第一級：日経ビジネスオンライン
世界最大のEC（電子商取引）サイトを運営するイーベイ。アジアで攻勢を強める同社の日本企業への期待度は高い。抜きんでた自らの製品価値を、日本企業は認識すべきと言う。 問 日本企業に対しeBayへの出品を促しているのはなぜか。 答 日本市場は消費が冷え込み、低迷が続く。海外市場に目を向けてもらい、日本以外でのビジネス拡大を目指してほしいと願っている。そのために我々が提供できることは実に多い。 eBayには世界39カ国から9000万人以上が集う。1分ごとに1台の車が売れ、2分ごとに大型家電が1台売れ、3秒ごとに靴が1足売れる。国境を越えて商品を販売することを「クロスボーダートレーディング」と呼ぶが、巨大な海外市場に気づいてクロスボーダートレーディングに取り組む日本企業はまだ少ない。 イーベイのクロスボーダートレーディング事業は全体の売り上げの中で18％を占める。世界的にも特にアジア・パシフィック
外資系に勤めるとなぜ“右傾化”するのか：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「アメリカの企業でずっと仕事をしてきますと、右翼というか、国粋主義というか、そうなってくるのですね」。 8月下旬、とあるIT（情報技術）関係の会合に出ていたところ、パネルディスカッションに登壇した日本のIT企業社長が開口一番、こう述べた。社長の隣に座っていた司会者が苦笑し、「それは本題と関係ないでしょう」と口をはさみ、会場のあちこちから笑い声が上がった。 その社長は米国に本社があるIT企業数社で経験を積んだ後、日本で起業し、自ら考案した情報システム開発手法の普及に取り組んでいる。外資系企業に勤め、米国で開発された製品や手法を日本に持ち込む仕事を続けているうちに、日本には日本生まれの開発手法が必要だと考えるようになったという。 IT利用や情報活
米国発！ビジネス最前線 レアアース中国支配に反撃：日経ビジネスオンライン
レアアース（希土類）の生産・供給を実質支配する中国に世界中が戦々恐々。鉱山を休眠させていた米国企業が資本市場の力を借りて反撃に打って出る。2年後に全面稼働、「中国の半分の低コスト」を武器にして巨人に挑む。 レアアース（希土類）は、風力発電機やハイブリッド車用の高性能磁石、触媒、研磨材といった民生用途のほか、精密誘導兵器などの軍事用途にも不可欠な戦略物資である。 ところが、生産の大半は中国に一極集中。その中国が自国内での使用を優先し輸出割り当てを制限する動きを見せていることに、日本はもちろん米国や欧州でも警戒感が高まっている。この中国による独占体制に風穴を開けられる最右翼と見られているのが、西半球唯一のレアアース鉱山「マウンテン・パス」を所有する米モリコープだ。 2年後に年産2万トン体制に マウンテン・パス鉱山は1948年に2人の探鉱者によって発見され、52年からレアアースの採掘を開始。半世
理屈や論理偏重の経営に異議ありいま日本企業に必要なのは「ノリ」だ早稲田大学ビジネススクール教授 遠藤 功
1956年生れ。79年早稲田大学商学部卒業、三菱電機入社、米国ボストンカレッジ経営学修士（ＭＢＡ）。その後、米系戦略コンサルティング会社を経て、2008年から早稲田大学ビジネススクールのＭＢＡ/ＭＯＴプログラムディレクターとして、ビジネススクールの運営を統轄。また、欧州系最大の戦略コンサルティング・ファームであるローランド・ベルガーの日本法人会長として、経営コンサルティングにも従事。『MBAオペレーション戦略』『現場力を鍛える』『見える化』など著書多数。 日本を元気にする経営学教室 国内市場は成熟化する一方、グローバル化は急速に進展し、新興国の勃興も著しい。もはや、自ら新たな目標を設定し、ビジネスモデルを構築しなくてはいけない時代に突入。にもかかわらず、日本企業には閉塞感が漂う。この閉塞感を突破するにはどうしたらよいのか。著名ビジネススクールの校長・元校長で、経営学のリーダーたちが、リレー
情報の“貸し金庫”技術に強みありビジネスモデルで勝負する国際派リプレックス社長 直野典彦
起業人 先達の苦難の道のりには、汗と涙に彩られた無数のドラマがある。そして、起業家達の苦闘の中には明日への成功のヒントとノウハウが凝縮されている。 バックナンバー一覧 メールアドレスしか知らない知人や、ツイッターアカウントしか知らないフォロワーに、“紙”の年賀状を送ることができる──。 昨年10月末、ＩＴベンチャーのリプレックスは、年賀状サービス「ウェブポ」の提供を開始した。ウェブポとは、オンライン上で簡単に年賀ハガキを作成し、さらに、あて名の印刷から投函までのすべての工程を請け負ってくれるワンストップサービスである。しかも、住所はおろか、名前さえ知らない相手にも年賀状を送ることができる。 通常、一般的な年賀状サービスといえば、ハガキのデザイン作成、印刷までしかやってくれない。というのも、2005年に個人情報保護法が完全施行されたことで、あて名書きに使われる住所情報の取り扱いに制限が設けら
目利きを外国人に任せる「ジャパンクール」なECサイトが示すもの：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン クラウドの時代。あらゆるものが向こう側のデータサーバーに蓄積される。蓄積されたデータは、いくつものCPU（中央演算処理装置）によって音もなく分析され、それに基づいて、今この瞬間にも私たちの手元に広告やクーポンなど様々な情報が届けられる。 すべてをコンピューターがやってのけるようになってしまうのか。どこまで自動化されていくのか。ウェブビジネスの場合、こうした傾向が顕著だ。そして、それを考えていると空恐ろしい気分になってくる。 今回は、その逆の話をしてみたい。つまり、どういうことであったら人間に頼るのか。いや、人間に頼ったほうがよっぽど速さも質も良い。そんな事例である。 “Japan Cool”を世界に売り出す試み “Tokyo Kawaii”、
「垂直統合モデル」として産業輸出する方策を考えよう：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン アジア最大級と謳われるIT（情報技術）・家電の展示会「CEATEC」開催に合わせて、国内外のメーカー各社が続々と意欲的な新製品を発表してきている。タブレット型（パッド型）端末だけに絞っても、東芝の電子書籍端末投入に続き、韓国サムスン電子も「Galaxy Tab（ギャラクシー・タブ）」を発表。この領域が米グーグルのAndroid（アンドロイド）を軸として活況を呈していることを改めて裏付けている。 またシャープも、電子書籍端末の「GALAPAGOS（ガラパゴス）」に続き、KDDIが提供するスマートフォン「IS03」を発表してきた。Androidベースの同端末が注目を集めているのは、一見、米アップルのスマートフォン「iPhone（アイフォーン）」に
“転地”で失敗しないための3つの法則：日経ビジネスオンライン
攻めるどころか、守ることに汲々としている──。 日本企業の現状を見ると、こうした思いを抱かざるを得ない。経済のグローバル化が進み、有望な市場が新興国で次々と立ち上がっている。チャンスが広がっているはずなのに、新興国で大きく業績を伸ばしている日本企業の話はほとんど聞かない。 もっとも無理からぬ面もある。新興国に市場ができるということはチャンスである半面、新興国のプレーヤーも参入してきて、競争が激しくなるというデメリットもあるからだ。 日本企業同士の比較的秩序立った競争とは異なり、新たなプレーヤーたちは奇襲を仕掛けてくる。時には「反則技」と言いたくなるような手に打って出てくることもある。単にプレーヤーの数が増えるだけでなく、競争の中身も大きく変わる。そこで勝ち抜くことは至難の業だ。 儲けられなくなった日本企業に最も必要なもの このコラムの初回で、会社には寿命はないが、事業には寿命があると指摘し
「日本ベンチャー・アントレプレナーがIT事業でアメリカに進出する方法」開催レポート - JTPA
みなさん、こんにちは。 畑野浩氏による、先日の渡辺千賀氏のセミナーのレポートをお送りします。 ---- このレポートでは、公開されているストリーミングやスライドにはなるべくないような内容を報告したいと思います。開催会場で渡辺氏が直接語ったことやなるべく参加者の反応が大きかったことをレポーターになりきって書いてみます。 まず、渡辺氏が簡単なあいさつをしたあと、「最近、周りから仕事されているんですかなんていわれます」と。そこで会場からはちょっと笑いがもれました。渡辺氏はその質問に対して、「ブログだけではお金にはならないが、本業はちゃんとしていますよ。」と。それを受けて会場からどっと笑いがでました。続いて、今日のセミナーの主題は「どちらかというと日本の起業家たちがシリコンバレーで少しでも成功の確率とあげる方法について話をする」とのことでした。渡辺氏の考えが随所に語られました。セミナーは①
Chikirinの日記 - 「世の中を変える人」の4条件
孫正義社長の新卒採用セミナーでのスピーチ（こちらのエントリ）を思い出しながら、「世の中を変える人になるための条件って、何なんだろう？」と考えてみました。たとえば“能力”さえあれば、世の中を変えられるか？と聞けば、大半の人が“NO”と即答しますよね。 みんな直感的、経験的に“能力さえあれば世の中を変えられるほど甘くはない”と理解しています。では能力の他に何を持っていれば、“世の中を変える人”になれるのでしょう？ 志高く 孫正義正伝 完全版 (実業之日本社文庫) 作者: 井上篤夫出版社/メーカー: 実業之日本社発売日: 2010/12/04メディア: 文庫購入: 8人 クリック: 71回この商品を含むブログ (13件) を見る まず孫社長がスピーチの中で強調していたのが“志”。「自分の人生において何を成し遂げたいのか」という具体的な目標です。 加えて「志がないと必死で頑張ってもだめ。志をもたず
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富と技術と人を集める“企業国家”シンガポール：日経ビジネスオンライン
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完走には「社長力」「管理力」「現場力」が不可欠：日経ビジネスオンライン
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「企業のリスクテイク力低下」に異論反論が続々：日経ビジネスオンライン
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