『鳩山首相：居酒屋の窓開け「宇宙人ですから」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)』へのコメントブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有
選挙：衆院選 「つぶやき」は公選法違反 政府「トゥイッター」禁止 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府は２１日の閣議で、インターネット上で短い文章を投稿・閲覧するサービス「Ｔｗｉｔｔｅｒ（トゥイッター）」を選挙運動で利用することについて、「公職選挙法に違反する」との答弁書を決定した。民主党の藤末健三参院議員の質問主意書に答えた。トゥイッターは１４０字以内の「つぶやき」を投稿し、別の利用者と即時に情報交換できるコミュニケーションツール。答弁書は、トゥイッターに書き込まれたものは公職選挙法が定める「文書図画」に該当し、選挙運動と認められる場合は違法とした。トゥイッターはイラン大統領選後の混乱で、抗議行動を行う市民が情報交換に利用し、オバマ米大統領ら世界の指導者も情報発信に使っている。【横田愛】
『Twitterをはじめた事で、ネット広告に対する本質的な理解が深まった気がする。』
本文はここから -- テストの前の日の寝てない自慢がエスカレートして、 ７時間たっぷり寝てるのに、１．５時間しか寝てないとか言ってた中２時代を思い出す。 前職の時にお世話になった、クライアントの担当者が言っていた、 「何時間寝ても眠いときは眠い」というのは名言で、今でも起きれないときの励みに。 そのくらい睡眠時間の少なさは厳しくて、平日は４～５時間とかなんだけど、 最低、７時間半くらい寝たい。 そんな、限界に近い睡眠時間をさらに削り始めてるのが、ついったー です。 -- 個人的に、ネット広告に関わるものとしては、 ついったーについて真剣に考えなければいけないタイミングが来ていると思っています。 「静的ページからリアルタイムのストリーム」にWebが変化しつつある、 という事は、ついったーが流行るか流行らないかというような問題以上に、 今後のウェブを考える上で、避けては通れない事になりそうな感
「視聴率」「録画率」こんなに違う - Infoseek ニュース
●新たな価値を考える時期が来た！ ついに広告界からも声が上がった。日刊ゲンダイ本紙が再三指摘している「録画率」について、だ。 大手広告会社で２０年近く広告制作に携わり、「その後、偶然にも視聴率調査世帯を経験した」という広告制作コンサルタントの赤羽紀久生氏が、朝日新聞（９日）紙面で、こう持論を展開した。 〈視聴率はもはや亡霊のようなものだと考えている。問題なのはビデオやＤＶＤに録画したテレビ番組をそれだけ見ていても、視聴率に積算されないことだ。視聴率１位の番組が、視聴者にもっとも支持された番組だとは限らないのだ〉 こうした事態を回避するため、日刊ゲンダイ本紙は「録画率も公開すべき」と繰り返している。いや、実際、一部のテレビ雑誌ではすでに独自の録画率調査を集計している。それが視聴率調査とどれほどの落差があるか。改めて見直してみると仰天の結果だ。 たとえば、４月２７日から５月３日までの視聴率。１
夏野剛さんはやっぱり違うねぇ - 黒崎経済新聞
今新学期というか新入生需要で、地球儀が普通に売ってて、やっと卓上用の小さい地球儀を980円でゲット！ずっと欲しかったので嬉しいけど、地球儀の必要性って投資始めてから感じるのであって、小学生とかって必要なのかな？あった方がいいだろうけど。もしも地球儀が欲しいという人は今ゲットしておいた方がいいよ。 さて、今日NHKで民放のプロデューサーなどを呼んでネット時代のテレビを語った「テレビの、これから」という番組があったので観た。するとネット側の代表的な立場でニコ動の夏野剛さんが登場。時代が違えばここには堀江さんがいただろうけど、堀江さんだとふてぶてしいヒール役になりかねないところを、夏野さんはIT界の紳士という振る舞いで今まで子供臭かったIT代表がむしろ先進的な大企業感が出ていた。しかも○○してみたらいかがですか？という提案型の反論にテレビ側も心中穏やかでないだろうけど、夏野さんが大人な為にぐうの
ひろゆき氏と振り返る08年 「2chトップは飽きたので……」「ストリートビュー、大変ですね」
「2ちゃんねるのトップページ画像が変わりましたよね」「Googleストリートビューってどう思う？」「最近どう？」――2ちゃんねるの管理人で、ニコニコ動画を運営するニワンゴ取締役でもある西村博之氏に、2008年のトピックや個人的なできごとを、ごく偏り気味に振り返ってもらった。 2chトップ変更は「そろそろ飽きたよねと」 ――11月に2ちゃんねるのトップページが変わりました（2ちゃんねるトップページが変わった）。おなじみの壺が消え、AA（アスキーアート）キャラのイラストになりました。 特に思惑もなくて……そろそろ飽きたよね、と。2ちゃんねるTシャツを着た女の子の写真も載せてたんですが、それも飽きたし、何載せる？ というので。 あるiPhoneアプリの作者の人が「AAを（アプリに）使うともめごとになる」と書いていたのを見たことがあって。昔はFlash作家の人とか勝手にAAを使ってたんですけど「A
産経新聞、なぜ無料でiPhoneに 「失敗続き」の電子新聞チャレンジに手応え
産経新聞の朝刊全紙をそのままのレイアウトで無料で読めるiPhone／iPod touchアプリが12月12日に公開され、大きな反響を呼んでいる。公開翌日には、「App Store」の無料アプリの人気ランキングでトップに。「予想以上の反響だ」――産経デジタル取締役の近藤哲司さんは驚きを隠さない。 産経グループは15年前から電子新聞サービスを手掛けてきたが、「MSN産経」「iza！」など無料のWeb媒体以外はどれも成功しなかった。「何回もやめた方がいいと言われたことがある」。赤字も累積していた。 それでも「挑戦しなければ」とiPhone版に取り組み、思い切って無料で出したものの、今回も「静かにユーザーに流されてしまうだろう」と思っていた。それだけに反響は予想外。失敗続きで「自信をなくしていた」が、手応えを感じている。 失敗続きの電子新聞 やめない理由とは 電子新聞サービスは試行錯誤の連続だった
小寺信良の現象試考：「ケータイ持たせない論」に見る大人教育の困難 (1/3) - ITmedia +D LifeStyle
総務省が行なっている「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」が、最終取りまとめに入った。12月17日までパブリックコメントを募集している。 地方自治体の取り組みなどはまだ把握できていないが、行政と企業の取り組みという点では網羅性が高く、良くまとまっていると言えるだろう。これから違法有害関係の取り組みを行なう部署にいる人などには、いい資料となるはずだ。 ただ、これからの具体的な取り組み策がここに書かれているわけではない。個別の取り組みは、これから民間ベースで具体化していかなければならない問題である。 個人的にはこれまでどおり、規制よりも先に教育があるべきという考え方に揺らぎはないが、実際に教育へ着手してみると、いろいろなことが分かってきた。MIAUとして学校教材としてのリテラシー読本「”ネット”と上手く付き合うために」を作成したが（リンク先PDF）、これは当初、親に向けた内
ログインネームは匿名でも偽名でもないことを知るべきだ - 狐の王国
今回はちょっと本気でハラワタ煮えくり返ってる。また「あの」毎日新聞がやらかしてくれたようで…… 痛いニュース(ノ∀`):【元次官襲撃事件】 毎日新聞、「Wikipediaで犯行予告」と誤報→各テレビ局も釣られて報道 新聞では「事件6時間前に書き込み」とあるのだが、実はこの時刻表示がUTC(世界標準時)で、日本時間とは9時間のずれがある。つまり書き込まれたのは事件の3時間後ということになる。 まあここまではしょうがない。勘違いでしたで済む範囲だろうし、UTCを知らないということは無いだろうが、Wikipediaも時刻の隣にUTCと書いてるわけじゃないので、その点について責めるのはかわいそうだろう。 だが毎日新聞はやっちゃいけないことをやっちまった。それは書き込んだ人間のログインネームを紙面に載せちまった事だ。それも犯人扱いという最悪の形で。 おおかたネットについて何も知らない記者が書いたのだ
毎日新聞社内で何が起きているのか（下）:佐々木俊尚 ジャーナリストの視点 - CNET Japan
毎日上層部と会って話した 7月20日に毎日新聞が低俗記事についての検証紙面を掲載したが、その直前に私は同社の上層部の人と話す機会があった。このとき私は、次のように話した。 ――マスメディアとインターネットの対立は、団塊の世代をはじめとする中高年と、30代のロストジェネレーション世代を中心とした若者層の世代間対立という背景事情を持っている。この対立はブログ論壇がネットの空間の中に現れてきた2004年ごろからくすぶりはじめて、2005年には郵政解散でこの対立が顕在化し、小泉元首相批判を繰り返したマスメディアに対しネット世論は小泉指示に回った。小泉圧勝という結果は「マスメディアよりもネット世論の方が正しかった」という初めての勝利体験をネットの世界にもたらしたが、しかしその後はこうした対立が鮮明になるような状況は生まれてきていなかった。これがある種の焦燥感となって「ブログの世論はリアルに何の影響も
天漢日乗: 毎日新聞(略)怒りを買う(その66)毎日新聞の営業、電凸を受けている広告主の企業へ出向き「ノーブレスオブリュージュの精神で御社に伺っておりまして」と怒りの火に油を注ぐ
毎日新聞の英文記事、主婦および看護師を始めとする医療従事者の怒りを買う(その66)毎日新聞の営業、電凸を受けている広告主の企業へ出向き「ノーブレスオブリュージュの精神で御社に伺っておりまして」と怒りの火に油を注ぐ まずは、言葉の定義を確認しておく。エキサイト辞書の「大辞林第二版」より。 ノーブレスオブリージュ [ noblesse oblige] 高い地位や身分に伴う義務。ヨーロッパ社会で、貴族など高い身分の者にはそれに相応した重い責任・義務があるとする考え方。 では、以下の ノーブレスオブリージュ の用法が正しいかどうか、玩味熟読していただきたい。 ｢日本の母は息子の性処理係｣毎日新聞が捏造記事116スレッドより。 514 ：その1：2008/08/06(水) 20:39:47 ID:kTBrMefa0 初めまして 派遣で某メーカーの総務に勤めています この件で今日ウチの会社で動きがあっ
毎日新聞社内で何が起きているのか（上）:佐々木俊尚 ジャーナリストの視点 - CNET Japan
電凸が引き起こしたすさまじい破壊力 毎日新聞の英語版サイト「毎日デイリーニューズ」が女性蔑視の低俗記事を長年にわたって配信し続けていた問題について、この一か月の間、毎日新聞社内外のさまざまな人と会った。 その結果わかってきたのは、この事件が毎日のみならず新聞業界全体に与えたインパクトた影響は皆さんが想像しているのよりもずっと大きく、その破壊力はすさまじい状況を引き起こしているということだ。これはインターネットとマスメディアの関係性を根底からひっくり返す、メルクマールとなる事件かもしれない。 何が起きているのかをざっと説明しておこう。まず最初は、ウェブサイトへの広告から始まった。ご存じのように毎日のニュースサイトである「毎日ｊｐ」の広告は、７月中旬から一時全面ストップした（現在は復活している）。毎日に広告を配信するアドネットワークを運営しているヤフーが、広告供給を停止したからだ。名前は公開で
新聞業界 崩壊の理由５つ、いや６つ - Chikirinの日記
「毎日新聞の英語版オンラインウエブサイトに、英語で、ほとんどポルノ小説のような記事が長期間掲載されていて、海外の日本人等多くの人から警告やクレームがあったにもかかわらず毎日新聞が事態を放置。 結局、毎日の HP に広告を出していた企業が広告を引き上げる、という状況になって初めて毎日新聞も事態の深刻さを理解し収拾に乗り出した」という事件。 記事を書いていたのは「英語と日本語はできるが、それ以外の能力は（社会性も判断力も含め）何もない」というよくいるタイプの外人さんのようで、毎日側にはそういう人を管理する意思も能力もなかったんでしょう。 それにしてもこの事件で一番不思議に思えたのは、「毎日新聞がわざわざコストかけてネットで英語記事を書く必要って何？」という点。 “日本語かつ紙媒体”という本丸市場の方でさえ「毎日新聞不要論」が根強いのに、なんで毎日が英語で記事書く必要があったんだろうね。かなり不
毎日新聞英語版は誰にハックされているのか - Mozuの囀
毎日新聞のサイトの日本語版と英語版の間の差異について考え込んでしまうこと、それはネットにおける日本関連情報の発信構造について多少の関心をもったことがある人のほぼすべてが経験した事柄でありましょう。そしてなぜこんなことになるのか疑問に思って、どういう編集になっているのだとメールを送ってみたものの、無回答であるという経験をしたことがある人も相当数にのぼることもわざわざ付け加えるまでもありません。そしてこの有名な話が日本語の世界の方ではタブーかなにかのようにあまり語られないという事実は日本ネット界の七不思議の一つといってもいいかと存じます。 この毎日新聞英語版とはなんなのかという問題をめぐってはこれまでに英語圏では考察がなされてきましたが、特に焦点になっているのがいわゆるWaiWai問題と呼ばれるものです。先に述べましたようにグーグルと毎日とが結託しているのかなどと邪推したくなるほど(ええと冗談
毎日新聞「Wai Wai」問題と私刑化する社会とネット時代の企業広報の視点 - ガ島通信
毎日新聞の英語版サイト「Mainichi DailyNews」のコーナー「Wai Wai」で変態的ニュースを5年近く配信し続けていた問題は、「私刑化する社会」の代表事例となりそうです。パブリックを背に「社会的な問題」を追求するのはマスメディアだけでななく、ネットメディア（ユーザー）にも可能になったことが明確になりました。私刑はマスメディアの専売特許でなくなったことを示す事例が、マスメディアに対して起きているというのも皮肉な感じがします。 誰もが情報発信できるインターネット時代のユーザーパワーについては、ネット登場時から言われていましたが、２ちゃんねるだけでなく、まとめwikiやJ-CASTニュースといったミドルメディアの誕生が情報共有を容易にし私刑化を推し進めています。このような問題意識と構造は日経IT-PLUSのコラム『インターネットと「私刑」化する社会』に書いた通りです。 コラムでは、
自然死するような制度ならもう用済みってことなんじゃ - P2Pとかその辺のお話@はてな
椎名氏は、これについて「制度の自然死を狙ったメーカー側の時間稼ぎ」と断じている。 「メーカーは補償金制度の自然死を狙っている」--権利者団体が厳しく非難:ニュース - CNET Japan はい、最初から揚げ足取りです。JEITA vs, 権利者の話。 しばらく休んでたし、酔っぱらってるので飛ばしますよ ダビング10（笑）。 「『どのような複製がなされるか予見可能であることと、経済的な不利益が発生しないこととはどう結びつくのか』とJEITAに質問したところ、得られた回答が、『著作権保護技術（DRM）が施されている場合は、契約で許諾する私的複製と同じであり、補償の必要はない』というもの。これでは質問に対する答えになっていない」（実演家著作隣接権センター運営委員の椎名和夫氏） 「メーカーは補償金制度の自然死を狙っている」--権利者団体が厳しく非難:ニュース - CNET Japan 経済的な不
地デジの非常識 - 池田信夫 blog
きょうのICPFシンポジウムでは、この業界に長い私にとっても驚くべき話があった。テクニカルな話題なので、関心のない人は無視してください。 ホワイトスペースについてのWerbachのプレゼンテーションは、「問題はデジタルTVではなく、次世代のネットワークのために帯域を開放することだ」という世界の常識だったが、驚いたのはそれを受けたフジテレビの上瀬千春氏（地デジのチャンネルプランのチーフ）の話だ。彼は「アメリカは広い国土に1500しか中継局がないが、日本では13000局もあるので、ホワイトスペースなんてほとんどない」という。ホワイトスペースを中継局間の電波の届かない地域のことと誤解しているらしい。 私が「ホワイトスペースというのは未利用の帯域のことで、中継局の数とは関係ない。たとえばここ（九段）ではテレビは最大10チャンネルしか見えないが、テレビ局は40チャンネル占有する。残りの30チャン
若者はもう「泥のように」働かない - 池田信夫 blog
きのうの朝日新聞で、ホリプロの堀義貴社長がおもしろいことを言っている。制作プロダクションが花形職場だったのは昔の話で、かつて年間600〜700人いた志望者が、今はその1割以下に減っているそうだ。ITと同じように、見た目はかっこいいが、実際には「10年は泥のように働け」という経営者にボロ雑巾のように使い捨てられるという実態が知られてきたのだろう。 堀氏も指摘するように、今や若者にとってテレビはマイナーなメディアの一つにすぎないので、同じ欄で増田総務相のいう「全世帯デジタル化」という目標はナンセンスだ。鬼木甫氏も推定するように、2011年7月の段階で6000万台近いアナログTVが残るが、その半分以上は古い小型テレビを子供部屋に置いたりしているものだから、地デジに変換なんかしないで捨てられるだろう。つまり3000万台ぐらいがゴミになり、今ほぼ100％あるテレビの世帯普及率は（購買力の高い若年層
「毎日jp」が自社広告だらけに、ネット上に深いつめ跡残る：ITpro
毎日新聞社のニュースサイト「毎日.jp」で、先週末以降、広告スペースの大半が自社広告で埋め尽くされる事態が続いている（図1）。 毎日新聞社は英文サイト「毎日デイリーニューズ」（Mainichi Daily News）上のコーナー「WaiWai」で、「日本の女子高生はファーストフードで性的狂乱状態」など低俗な記事を長年にわたって配信し、ネット上で批判の声が上がっていた。同社は6月23日、同コーナーを中止・削除し、監督責任者や担当者らを処分すると発表したが、25日の株主総会で、それまでの常務デジタルメディア担当が社長に、同デジタルメディア局長も取締役に昇格する人事を可決・承認（27日に役員報酬の一部返上を発表）。これがネット上の炎上に油を注ぐ格好となり、毎日新聞社のほか、毎日新聞および毎日jpに広告を載せている大口の広告主へも抗議、問い合わせが電話やメールで寄せられることとなった。 毎日jpは
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毎日新聞、反発を受けてオンライン版「毎日jp」の閉鎖を検討 - Technobahn