ベルリンの慰安婦像、設置許可取り消し 韓国は茂木外相を批判
【ソウル＝名村隆寛】ドイツの首都ベルリン中心部で先月、韓国系市民団体が中心となって慰安婦像を設置した問題で、像が置かれた地区当局は８日、同団体に１年に限って出していた設置許可を取り消し、今月１４日までに撤去するよう求めたと発表した。茂木敏充外相は最近、ドイツのマース外相との電話会談で像の撤去を要請していた。 茂木氏の撤去要請に関し、韓国外務省報道官は８日の定例記者会見で「民間の自発的な動きに政府が外交的に関与することは望ましくない」と批判した。 韓国外務省報道官は像を「歴史的な事実に関連した追悼教育のためのもの」だとし、日本政府の関与は「問題解決にならず、日本が自ら表明した責任の痛感と謝罪、反省の精神にも逆行する」と述べた。 ドイツでの慰安婦像設置は３体目で、今回初めて公共の場に置かれた。
自民党「はんこ議連」が河野行革大臣の改革に猛抗議
自民党のはんこ議連が河野行政改革担当大臣の「脱ハンコ」改革に猛抗議しました。 自民党「はんこ議連」・城内実会長代行：「ハンコがあるからデジタル化が進んでいないという間違った風評被害に（約10万人の）業界の皆さん、（高齢者など）一般国民の皆さんにも動揺が広がっている」 ハンコ文化を守ることを目指す自民党の議員が会合を開きました。そのなかで、菅政権が推し進める行政のデジタル化について理解を示しつつも、「あまりにも拙速、かつ行き過ぎた『脱ハンコ化』によって、押印への信頼が大きく揺らいでいる」と指摘しました。また、ハンコ産業が盛んな山梨県の長崎知事も出席し、河野大臣を念頭に「ハンコの廃止という短絡的な言葉遣いに、大変な迷惑を被っている」と被害を訴えました。会合では、ハンコ産業を含む国民の理解を得るよう求める要請書をまとめ、加藤官房長官らに提出する予定です。
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