おめでとう！ 東京工業大学130周年！
おめでとうございます！ 東京工業大学は、東京職工学校として1881年5月26日、今日からちょうど130年前に設立されました。｢東京工業大学｣という現在の名前がついたのは1929年のこと。 100年以上も技術の最先端を走り続ける学生達。日常生活で当たり前に使っているものも実は、そんな走り続ける学生達の技術なしでは生まれてこなかったものばかり。どんな技術があるのでしょう？ 東工大サイトにある｢1分で感じる東工大の研究成果｣という実に素敵なコンテンツを通して感じてみましょう！ 【フェライト】磁気記憶を可能にする磁性素材の開発。SuicaやPasmoに使われています。 【歯車】歯車の理想の形を提案。歯車という小さなもので大きく貢献。研究成果で｢歯車！｣と言う、なんともスケールの大きさを感じます。 【テレビ】ブラウン管式テレビの発明者、テレビの父と呼ばれる高柳健次郎氏は東工大の卒業生！ 1921年卒
時事ドットコム：ユニリーバ、中国でやっぱり値上げ＝罰金教訓、今度はコメントせず
ユニリーバ、中国でやっぱり値上げ＝罰金教訓、今度はコメントせず ユニリーバ、中国でやっぱり値上げ＝罰金教訓、今度はコメントせず 【上海時事】２６日付の中国各紙によると、英蘭系日用品大手ユニリーバの中国法人はこのほど、上海市や広州市などの大手スーパーに対し、シャンプーなど一部商品を最大１０％値上げすると通知した。同社は、インフレ抑制に取り組む中国国家発展改革委員会の要求を受け入れ、４月１日から予定していた同１５％の値上げを延期していた。 ただ、当局から今月初め「値上げ情報を流布し市場秩序を混乱させた」として２００万元（約２５００万円）の高額罰金を科されたことを教訓に、同社は今回、値上げに関する正式コメントを拒否。同社関係者は中国紙２１世紀経済報道に対し「メディアには報道の自由があり、われわれはいかなるコメントもしない。ただ、発展改革委も『企業が価格決定権を持つ』との立場を示している」と強調
【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】社会主義への市場経済の反乱＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
中国の国家発展改革委員会は６日、家庭用品メーカーのユニリーバ（英蘭系）が「日用品の値上げは避けられない」と言いふらし、値上げ観測をあおったとして、同社に２００万元（約２５００万円）の罰金を科した。 それに先立ち中国国内の原材料価格高騰の影響を受け、同社は洗剤、せっけんなどの主要製品を５～１５％値上げする方針をいったん固めたが、当局からの「行政指導」を受けて断念した経緯がある。 中国国内の原材料価格の高騰は明らかな事実だから、生産メーカーとして製品の値上げを考えるのはむしろ当たり前のことだし、企業たるものの当然の権利でもある。しかし中国ではそれは許されない。政府は今、インフレの抑制を急務としているから、この方針に沿って露骨な行政干渉が横行しているのである。 実はこの数カ月間、人件費や物価が高騰して生産コストが上昇している中で、多くの内外企業がユニリーバと同様、値上げを予定していたが、当局によ
注水継続の吉田所長、処分も検討…東電副社長 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力の武藤栄副社長は２６日午後の記者会見で、福島第一原子力発電所１号機の海水注入の一時中断を見送った吉田昌郎所長の処分について、「それも含めて検討する」と述べた。 武藤副社長は、海水注入を継続したことについては「原子炉を冷やすうえで大変正しい判断をした」としたが、「報告の在り方やその後の対処について、これで良かったか検討する必要がある」と述べた。処分の内容、時期については「慎重に考えたい」とした。
時事ドットコム：情報隠し「一切ない」＝枝野官房長官
情報隠し「一切ない」＝枝野官房長官 情報隠し「一切ない」＝枝野官房長官 枝野幸男官房長官は２６日午前の記者会見で、民主党の小沢一郎元代表らが東京電力福島第１原発事故で政府による情報隠蔽（いんぺい）があると批判していることについて、「情報の疎通や共有が結果的に十分でなかったのは真摯（しんし）に反省しなければいけないが、首相官邸の幹部が持っている情報を隠したり、小出しにしたことは一切ない」と否定した。（2011/05/26-12:05）
仙台の民間賃貸、相次ぐ「被災者お断り」 : 巨大地震 : 特集 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本大震災で家を失った被災者が、仙台市内の不動産業者に仲介を断られるケースが相次いでいる。 宮城県は、被災世帯が入居する民間賃貸住宅を借り上げ、一定額の家賃や共益費などを２年間負担するが、入居期間が限定されていることや通常の民間契約と異なるため、敬遠されているとみられる。 「これは被災者に貸せる物件ではありません」。ホームページで見つけた賃貸アパートを女川町の主婦（５４）が４月下旬、仙台市の不動産仲介業者に問い合わせると、あっさりと告げられた。その後、別の２業者も同様の言い方で仲介を拒否。電話で応対した従業員の一人は「管理会社や大家が敬遠している」と語ったという。 主婦の自宅は津波で流出し、町内の保育所に一家４人で避難中。賃貸物件が集中する仙台市やその周辺を毎日探し、１か月かかって今月中旬、大和町に３ＤＫのアパートを見つけた。「良い物件も、被災者というだけで断られ、途方に暮れてしまった」
海水注入は継続していた…原発・吉田所長が判断 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力の武藤栄副社長は２６日、福島第一原子力発電所１号機で東日本大震災の発生翌日に、同社が冷却用の海水注入を中断していたとされる問題で「注入中断はなく、継続していた」と発表し、２１日に政府・東電統合対策室が公表した調査結果を訂正した。 同原発の吉田昌郎所長が、事態の悪化を阻止するためには注水継続が必要と判断し、中断を見送っていたという。 統合対策室はこれまで、東電が１２日午後７時４分に海水の試験注入を始めた後、原子炉の「再臨界」の可能性を懸念した官邸の意向に配慮し、同２５分に独断で注入を中断したとの調査結果を公表。 しかし、公表翌日の２２日には、班目春樹・内閣府原子力安全委員長が、再臨界に関する自分の発言内容が異なると抗議し、調査内容を訂正していた。 １号機では震災後、炉心溶融（メルトダウン）と水素爆発が相次いで発生。海水注入の中断によって、圧力容器の損傷が悪化した可能性が指摘されていた
マンション売買代金全額返還命令…住友不動産に : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
札幌市の元２級建築士による耐震偽装問題を巡り、耐震強度不足が発覚した同市中央区の分譲マンションを所有する１１世帯１４人が、分譲した住友不動産（東京）を相手取り、売買契約は無効だとして代金の返還などを求めた訴訟の控訴審判決が２６日、札幌高裁であった。 井上哲男裁判長は、１審・札幌地裁判決を一部変更し、原告らが住友不動産に物件を明け渡し、登記を抹消することを引き換えに、１審と同様、売買代金の全額計３億７２２０万円の返還を同社に命じた。 判決によると、原告らは２００３〜０４年、同社とマンション売買契約を結んだが、０６年になって元建築士の耐震偽装が発覚。同市の調査では耐震強度が基準の８６％だった。 １審判決は、「原告らは、建築基準法が定める基本的性能が備わった建物であることを前提として物件を購入しており、購入の意思表示は無効」と判断。控訴審も、「構造の瑕疵(かし)は容易に補修でき、契約無効には当た
YEeeaAH!! 今日は天気がいいから大学サボって>>10に行くぜ!! : 暇人＼(^o^)／速報
YEeeaAH!! 今日は天気がいいから大学サボって>>10に行くぜ!! Tweet 1：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/05/25(水) 08:55:46.22 ID:I+xt+IEcP ﾋｨｰﾊｧｰ!!ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ 日本全国どこへだって行ってみせるぜ！！！！！！！！！１１１１１１ ｲﾖｫ！！パーリィタイッ！！！！！！！！！！ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ 2：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/05/25(水) 08:56:26.63 ID:eXsKM8Io0 ディズニーランド！ 8：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/05/25(水) 08:57:34.70 ID:I+xt+IEcP ディズニーランド？近すぎんぜバーローｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ もっとどんと来いやｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
長野北陸または北陸長野新幹線…経由地の要望 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２０１４年度に長野―金沢間の開業が予定される北陸新幹線について、長野県内の自治体でつくる北陸新幹線県沿線広域市町村連絡協議会は２４日の定期総会で、名称に「長野」を残すように求める決議を全会一致で採択した。７月以降、国やＪＲ東日本に要望する。 決議では「長野新幹線の名称が定着していることを踏まえ、『長野』を入れた新幹線の呼称とするように配慮すること」を求めている。 昨年の決議では、名称について「沿線地域の一体的な発展に寄与するよう配慮すること」としたが、今回は踏み込み、具体的な名称について初めて言及した。 同協議会会長の鷲沢正一・長野市長は、「北陸新幹線」では長野を経由することが分かりにくいとの理由も挙げた。 今後、沿線各県の理解を得られるかも問題となるが、鷲沢市長は「長野北陸か北陸長野か、色々考えられるが、北陸の皆さんに受け入れてもらうことも大事。説得以外にない」と話した。また、「定着して
asahi.com（朝日新聞社）：「２０３４年までに原発全廃」 スイスが国家目標 - 国際
スイス政府は２５日、国内に５基ある原子力発電所を、寿命を迎える２０３４年までに廃炉とし、改修や新規建設はしないとの国家目標を決めた。福島原発事故後、ドイツに続き「脱原発」政策にかじを切った。 記者会見したロイトハルト環境エネルギー相によると、全閣僚７人が特別会合を開き、（１）老朽化する原発の改修を含む現在の原発態勢の維持（２）改修はせず、今の原発の安全性が保てる間に順次廃炉（３）原発の即時稼働停止、の三つのシナリオを中心に協議。最終的に（２）を選んだ。ロイトハルト氏は朝日新聞の取材に「フクシマが、今後数十年のスイスのエネルギー戦略を変えた」と答えた。 スイスでは電力使用量の約３９％を原発が担っている。今後は、約５６％を占める水力発電の割合を高める方針。スイスにはアルプスの水源を活用した水力発電所が５００カ所以上あり、まずはこれらの設備を改修するなどして効率を高めるという。さらに、太陽光
asahi.com（朝日新聞社）：「安全宣言で地震被害拡大」学者７人起訴 イタリア地裁 - 国際
２００９年４月に３０９人の犠牲者を出したイタリア中部のラクイラ地震で、地震学者が直前に「安全宣言」を出したために被害が広がったとして、ラクイラ地裁の予審判事は２５日、学者７人を過失致死罪で起訴した。地震予知失敗の刑事責任が問われる、世界でも異例の裁判となる。 起訴された国立地球物理学火山学研究所（ＩＮＧＶ）のエンゾ・ボスキ所長ら７人は、地震発生６日前の同年３月３１日、政府の災害対策機関の幹部やラクイラ市長らと災害対策委員会を開いた。ラクイラで半年間にわたって続いていた微震について検討したが、避難勧告は見送られた。
埼玉県警：虚偽証言強要の疑い…供応買収事件、１９人に - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
統一地方選の埼玉県深谷市議選で二十数人を飲食接待したとして、市議の永田勝彦（６７）と妻文恵（６４）の両容疑者が公職選挙法違反（供応買収）容疑で埼玉県警に逮捕される事件があり、毎日新聞が接待を受けたとされる住民に聞いたところ、取材に応じた２０人全員が「会費を支払った」と証言した。うち１９人は「『会費は払っていない』という調書に署名させられた」と話し、中には、朝から晩まで連日聴取されたり、「払ったと言っているのはあなただけ」と言われたケースもあったという。県警が取り調べで虚偽の証言を強要していた疑いが浮上した。 ◇深谷市議選・選挙違反 両容疑者の勾留期限は２８日で、さいたま地検の処分が注目される。 県警発表によると、両容疑者の逮捕容疑は市議選告示前の２月中旬、深谷市内のレストランで、支持者二十数人に、票の取りまとめなどの選挙運動をする報酬として１人当たり数千円相当の飲食を提供したとしている。
奈良の大通り２ｍの大穴…興福寺の井戸跡か : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２５日午後５時３０分頃、奈良市登大路町の国道３６９号で、東行き車線の一部が直径５０センチにわたってくぼんでいるのを、通行人が見つけ奈良県に通報した。 県職員がアスファルトの表面を割って調べたところ、内部に直径２メートル、深さ１・５メートル以上の穴が見つかった。このため、東行き３車線のうち２車線が通行止めになったが、２６日に復旧する見通し。けが人はなかった。 現場は興福寺の旧境内で、穴の内側に石組みが施されていることから、同寺は「明治時代初めまであった塔頭(たっちゅう)の井戸の跡では」と推測。県は穴を埋めていた土が長年の車の振動で沈み込み、アスファルトの下に空洞ができたとみている。 付近は県庁や奈良地裁、奈良公園などがある市中心部で、観光のバスやマイカーが頻繁に往来する。
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