家庭への電気の販売を2016年をめどに自由化する改正電気事業法が、11日の参院本会議で可決、成立した。 既存の電力会社以外の企業が家庭に電気を売ることが可能になり、家庭はどの会社から電気を買うか自由に選べるようになる。電気代の値下げ競争が起きることも期待される。 現在は、例えば東京の家庭は電気を東京電力からしか買うことができず、一般の商品のように、価格やメニューによる企業間の競争は行われてこなかった。 今回自由化される電力市場の規模は7・5兆円(契約数約8400万件)で、国内全体の電力需要の約4割にあたる。残りの6割を占める企業など大口利用者向けはすでに自由化されており、今回の法改正で、国内の電力市場全体の自由化が完了する。 家庭向けの電力市場には、すでに多くの企業が関心を寄せている。