大学在学中は授業料無償化し卒業後納付 首相に提言提出 | NHKニュース
自民党の教育再生実行本部は、大学などに在学している間は授業料を無償化し、卒業後に収入に応じて国に納付する新たな制度の検討などを盛り込んだ提言をまとめ、安倍総理大臣に提出しました。 さらに、幼児教育の無償化を加速させるため、党内で議論が進められている「こども保険」が財源の候補になると指摘しているほか、教育の充実に必要な、まとまった規模の新たな財源をつくるため、保険や税、それに国債などを候補として議論を急ぐ必要があるとしています。 また、２２日は公明党も提言をあわせて提出し、所得税や相続税などの見直しにより教育財源を確保することや、自民党が提言した在学中は授業料を無償化とする新たな制度についても「今後、研究する」としています。 自民・公明両党から提言を受け取った安倍総理大臣は「すべての子どもたちの夢をかなえるために、政府・与党が一体となって、財源を含めてしっかり検討したい」と述べました。 教育
共謀罪ー日本の刑事司法における大きな転換点ー（園田寿） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■はじめに5月19日の衆議院法務委員会で強行採決された、犯罪の「共謀（計画）」段階からの広範な処罰を可能とする組織犯罪処罰法改正案が、本日（5月23日）、衆議院本会議において、自民・公明・日本維新の会などの賛成多数で可決され、衆議院を通過しました。この法案は、組織的犯罪集団が重大な犯罪を計画し、資金の調達や犯行現場の下見などといった準備行為を行った段階で、その集団の構成員を処罰するという内容で、過去3回国会に提出され、いずれも廃案となったいわゆる「共謀罪法案」と実質的には同じ内容です。 この法案のもつ危険性について、改めて考えてみました。 「共謀罪」法案、衆院通過 自公維の賛成多数 ■そもそもいわゆる「共謀罪」とは何か？この改正によって、(1)組織的犯罪集団の活動として、(2)2人以上の者が対象とされている犯罪を計画し、(3)実行のための準備行為を行った場合に、共謀罪として処罰されることに
動画配信プラットフォーム新会社設立に関するお知らせ - News（ニュース） - 電通ウェブサイト
株式会社東京放送ホールディングス（本社：東京都港区、代表取締役社長：武田信二、以下「TBSHD」）、株式会社日本経済新聞社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：岡田直敏、以下「日経」）、株式会社テレビ東京ホールディングス（本社：東京都港区、代表取締役社長：髙橋雄一、以下「TXHD」）、株式会社WOWOW （本社：東京都港区、代表取締役社長：田中晃、以下「WOWOW」）、株式会社電通 （本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：山本敏博、以下「電通」）及び株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ（本社：東京都港区、代表取締役社長：大森壽郎、以下「博報堂DYMP」）は、本日、有料の動画配信サービス等を主たる事業とする新会社「株式会社プレミアム・プラットフォーム・ジャパン」（仮称）を共同で設立することに合意いたしましたので、お知らせいたします。 1.共同出資会社設立の目的 TBSHD、日経、TX
「シャチハタはダメ」はなぜダメなのか？ 差別ではないのか？
なにか大事な書類にハンコを押すときにあらわれる「シャチハタはダメ」の文言。何度も何度もシヤチハタはダメだと言われる。かわいそうに。これはシヤチハタへの差別ではないのか。 こんなにダメダメ言われる会社ないじゃないか。シヤチハタの人はどう思ってるのだろう。きっと傷ついてるのではないか。シヤチハタの人に聞いてきた。
転売対策「電子チケット」でまた混乱 星野源ライブ「通信料1万円」も ローチケが謝罪・返金へ
星野源さんのライブチケットをめぐり、混乱が起きた。転売対策の一環として「電子チケット」（デジタルチケット）が導入されたが、電子チケットを取得するためのアプリのシステムに問題があり、一部のユーザーが、数千円～1万円の通信料を過剰に請求されてしまったのだ。 問題が起きた電子チケットアプリ「ローチケ」を提供するローソンHMVエンターテインメントは5月19日、アプリの不具合を謝罪。ユーザーが支払った余分な費用について、返金すると発表した。 電子チケットは、購入した本人のスマートフォンでしか表示できないため、チケットの転売対策として普及しつつある。一方、システムの不具合などによる混乱が頻発しており、今年4月にはジャニーズ事務所主催のイベントでも問題が起きている。 「米国へのSMS送信」で認証 エラー頻発 5月21日に開幕する星野源さんのライブツアー「Continues」は、紙チケットか電子チケットを
東大の学費を5倍に 「考える若者」育てる奥の手 | NIKKEIリスキリング
日本の学生の学力は世界に比べて下がっている――。インターンシップをいちはやく導入し、東大をはじめとする日本の大学だけでなく、インド工科大、中国の清華大といったアジアの一流校の学生が「ファーストキャリア」の場所として選ぶ人工知能（AI）ソフトウエア開発のワークスアプリケーションズ（東京・港）。牧野正幸最高経営責任者（CEO）は創業当時から「採用は大きなミッションだ」と考え、力を入れてきたという。海外の優秀な学生を採用してきた牧野氏が「人」に対する思い、日本を担う人材の育成法について、連載で語る。 今の日本に必要なのは「考える力」「日本の学生のレベルが下がっている」――。はたして本当でしょうか。いつから学生のレベルは下がったのでしょうか。私は1963年生まれですが、少なくとも私の時代と比べて、下がってはいないと思います。問題は、日本を取り巻く環境が変わり、必要とされる能力が変わってきていること
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