時事ドットコム：自民議員らの入国不許可＝大使呼び通告−韓国外交省
自民議員らの入国不許可＝大使呼び通告−韓国外交省 自民議員らの入国不許可＝大使呼び通告−韓国外交省 【ソウル時事】韓国外交通商省の金在信次官補は２９日、同省に武藤正敏駐韓大使を呼び、自民党議員らが竹島（韓国名・独島）に近い鬱陵島を来週訪問する計画について、「身辺の安全確保が難しく、両国関係に及ぼす否定的影響を勘案し、議員一行の入国を許可できない」と通告した。武藤大使は「本国に伝える」と答えた。 入国そのものを認めないという強い対応に対して、日本側では反発の声も上がりそうだ。 韓国政府はこれまで、議員らの訪韓自制を求め、李明博大統領も取りやめを強く働き掛けるよう外交当局に指示していた。しかし、議員らが訪韓の姿勢を変えないことから、正式に入国禁止措置を取る方針を固め、伝達した。 韓国の出入国管理法は「韓国の利益や公共の安全を害する行動をする恐れがあると認めるだけの相当の理由がある者」の
時事ドットコム：燃料不足で代替着陸＝成田行きデルタ機、新千歳に
燃料不足で代替着陸＝成田行きデルタ機、新千歳に 燃料不足で代替着陸＝成田行きデルタ機、新千歳に ２４日午後４時半ごろ、米ミネアポリス発成田行のデルタ航空６２１便ボーイング７４７−４００型機が燃料不足となり、新千歳空港（北海道千歳市）に代替着陸した。 国土交通省新千歳空港事務所によると、けが人はいない。同機は同空港で燃料を補給した。 同型機の機長を長年務めたパイロットの話では、米国などの会社や格安航空会社（ＬＣＣ）は法定ぎりぎりの燃料で飛行することも多く、天候などにより年に何回か燃料不足で代替空港に着陸することがあるという。（2011/07/24-18:58） 一覧に戻る
時事ドットコム：「強引にストーリー押し通す」＝逮捕の警部、女子医大事故も担当−無罪の医師語る
「強引にストーリー押し通す」＝逮捕の警部、女子医大事故も担当−無罪の医師語る 「強引にストーリー押し通す」＝逮捕の警部、女子医大事故も担当−無罪の医師語る 捜査対象の美容外科に情報を漏らしたとして逮捕された警視庁捜査１課警部の白鳥陽一容疑者（５８）は、２００１年に東京女子医大病院で起きた医療事故の捜査も担当していた。この事故で業務上過失致死罪に問われ、その後無罪判決を受けた佐藤一樹医師（４７）が２２日までに時事通信の取材に応じ、「強引にストーリーを押し通そうとするタイプだった」などと、当時の同容疑者について語った。 佐藤医師は東京女子医大病院に勤務していた０１年３月、小学６年の女児の手術中に人工心肺装置の操作を誤り、３日後に死亡させたとして起訴された。同医師のミスが事故原因とする病院側の内部報告書を基に捜査が行われたが、公判では否定され、無罪が確定。病院側も報告書の誤りを認め、謝罪した。
時事ドットコム：ユニリーバ、中国でやっぱり値上げ＝罰金教訓、今度はコメントせず
ユニリーバ、中国でやっぱり値上げ＝罰金教訓、今度はコメントせず ユニリーバ、中国でやっぱり値上げ＝罰金教訓、今度はコメントせず 【上海時事】２６日付の中国各紙によると、英蘭系日用品大手ユニリーバの中国法人はこのほど、上海市や広州市などの大手スーパーに対し、シャンプーなど一部商品を最大１０％値上げすると通知した。同社は、インフレ抑制に取り組む中国国家発展改革委員会の要求を受け入れ、４月１日から予定していた同１５％の値上げを延期していた。 ただ、当局から今月初め「値上げ情報を流布し市場秩序を混乱させた」として２００万元（約２５００万円）の高額罰金を科されたことを教訓に、同社は今回、値上げに関する正式コメントを拒否。同社関係者は中国紙２１世紀経済報道に対し「メディアには報道の自由があり、われわれはいかなるコメントもしない。ただ、発展改革委も『企業が価格決定権を持つ』との立場を示している」と強調
時事ドットコム：情報隠し「一切ない」＝枝野官房長官
情報隠し「一切ない」＝枝野官房長官 情報隠し「一切ない」＝枝野官房長官 枝野幸男官房長官は２６日午前の記者会見で、民主党の小沢一郎元代表らが東京電力福島第１原発事故で政府による情報隠蔽（いんぺい）があると批判していることについて、「情報の疎通や共有が結果的に十分でなかったのは真摯（しんし）に反省しなければいけないが、首相官邸の幹部が持っている情報を隠したり、小出しにしたことは一切ない」と否定した。（2011/05/26-12:05）
時事ドットコム：浜岡停止要請「法律超える判断」＝安全機能は確保−保安院
浜岡停止要請「法律超える判断」＝安全機能は確保−保安院 浜岡停止要請「法律超える判断」＝安全機能は確保−保安院 政府による中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の運転停止要請について、経済産業省原子力安全・保安院の西山英彦審議官は７日の記者会見で、「浜岡の持つ特異な環境にかんがみて、法律を超える判断があった」との認識を示した。保安院は今後、地元自治体へ説明に行くという。 浜岡原発の状況について、西山審議官は「今後３０年以内に震度６強クラスの地震が起きる確率が８０％以上と突出している。他の原発は数パーセント以下だ」と指摘した。 一方、東京電力福島第１原発事故を受けた保安院の指示で、浜岡原発も電源車の配備など短期的な緊急安全対策を実施。西山審議官は「仮に津波が来ても原子炉は冷却でき、最後の安全機能は確保できている。法律上は（運転条件を）満たしている」と述べた。（2011/05/07-19:45
時事ドットコム：目的は放射線測定＝ロシア軍機の日本周辺飛行
東日本大震災写真特集 岩手県被災地 宮城県被災地 福島県被災地 福島原発特集 目的は放射線測定＝ロシア軍機の日本周辺飛行 目的は放射線測定＝ロシア軍機の日本周辺飛行 在日ロシア大使館のベールイ大使とゾリン武官は８日、都内の同大使館で記者会見し、福島第１原発の事故後、日本周辺にロシア軍機の飛来が続いたことについて「放射能のモニタリングが目的で、領空侵犯はなく国際法を順守している」と強調、災害時の自衛隊の即応体制を調べていると日本国内で臆測が出ていることに反論した。 ゾリン武官によると、飛行は３月１７、２１、２９日の３回実施され、日本国内での反応を踏まえ４月５日に日本の防衛省に趣旨を伝えた。 ベールイ大使は「日ロ両国の防衛交流をこの１５年間充実させてきたが、まだ互いの行動に対する信頼が十分でないと感じている」と述べた。１８５４年に日本を襲った地震と津波でロシアのプチャーチン提督の船が被災、
時事ドットコム：首相交代「国民から見放される」＝岡田氏
首相交代「国民から見放される」＝岡田氏 首相交代「国民から見放される」＝岡田氏 民主党の岡田克也幹事長は３日、民主、自民両党による大連立構想について、福島市内で記者団に「これだけの危機的状況だから、全ての政党の力を借りてやったらいい」と述べた。ただ、自民党などに菅直人首相の下での連立参加に否定的な意見があることに関しては、「そういう話になってしまったら、国民から政治そのものが見放される。こういう危機的状況で総理大臣を代えるということはあり得ない」とけん制した。 東日本大震災の復興対策では「（２０１１年度）第１次補正予算、必要な法改正、基本法の制定について４月中にめどをつける」と強調。「原発の状況が安定しないとなかなか復興の局面に入っていかない。少し腰を据えて６、７月くらいに第２次補正予算を組みたい」と述べた。（2011/04/03-20:05）
時事ドットコム：仙谷氏、東電怒鳴る＝混乱にいら立ち−政府・民主
仙谷氏、東電怒鳴る＝混乱にいら立ち−政府・民主 仙谷氏、東電怒鳴る＝混乱にいら立ち−政府・民主 政府・民主党は１４日、東京電力へのいら立ちを強めた。同日朝に開始する予定だった「計画停電」（輪番停電）の実施が定まらず、市民生活が混乱したためだ。電力需給逼迫（ひっぱく）の原因となった福島第１原発の事故に関する同社の対応への不満も背景にある。未曽有の震災対応に当惑する政権側の焦燥感の表れともいえそうだ。 「どういうことだ。俺を誰だと思っているんだ」。民主党の仙谷由人代表代行は１３日夜、計画停電が病院や交通機関に与える影響を東電側に問い合わせた。しかし、明確な回答はなく、「ご不明な点はカスタマーセンターまで」と書かれた紙がファクスで送られてきたため、仙谷氏は担当者を怒鳴りつけた。 計画停電については、菅直人首相自ら１３日夜に記者会見し、了承を発表したが、１４日朝からの実施は直前で取りやめられた
時事ドットコム：震災乗じ窃盗相次ぐ＝コンビニ被害−宮城
震災乗じ窃盗相次ぐ＝コンビニ被害−宮城 震災乗じ窃盗相次ぐ＝コンビニ被害−宮城 東日本大震災の混乱に乗じた窃盗が相次いでいる。宮城県警は地震発生から３日目の１３日までに、計２１件の窃盗があったことを明らかにした。人のいないコンビニなどを狙う事件が多く、津波被害で混乱する地域で多発する傾向も。県警は「自分の店は自分で守るという防犯意識を持ってほしい」としている。 県警によると、被害総額は約４０万円。ガラスを割って店内に侵入し、食料品やたばこ、現金などが盗まれた。震災で閉店しているコンビニや小売店が狙われているという。 県警は「把握件数はごく一部で実際はもっとあるはずだ」と注意を呼び掛けた。（2011/03/13-22:17）
時事ドットコム：県議選でのツイッター禁止＝候補者、県民に徹底−石川
県議選でのツイッター禁止＝候補者、県民に徹底−石川 県議選でのツイッター禁止＝候補者、県民に徹底−石川 石川県選挙管理委員会は２１日、４月に投開票される県議選で簡易ブログ「ツイッター」を選挙活動に利用しないよう、各候補者の陣営と県民に周知徹底する方針を決めた。昨年１１月の金沢市長選で当選した山野之義市長の支援者が、公職選挙法で利用が認められていないツイッターで投票を呼び掛けたことを受けた措置。 県選管は各候補者の陣営に、県議選関係でツイッターへの書き込みを発見した場合は県選管や県警などに通報するよう要請する。「昔から選挙妨害があると選管より先に相手陣営が発見していた」（県選管）として候補者相互の監視にも期待している。 金沢市長選では、山野氏の支援者が「本人はヤル気満々です。投票所に向かってください」などとツイッターに書き込み、市選管が記述を削除するよう山野氏の事務所を指導したが、改善さ
時事ドットコム：ばらまき批判「許し難い」＝藤井副長官
ばらまき批判「許し難い」＝藤井副長官 ばらまき批判「許し難い」＝藤井副長官 藤井裕久官房副長官は１１日、神奈川県茅ケ崎市内で講演し、野党が民主党の看板政策である子ども手当や農家への戸別所得補償を「ばらまきだ」と批判していることについて「ばらまき説を言う人は経済の実態の変化が分かっていない。実に許し難い」と反論した。 藤井氏は、大規模な公共事業を実施しても高度成長期のような国民所得の増加は望めないと指摘。その上で「だから直接消費する人に直接お金を渡すということをやり始めた。これは自信を持ってやっている」と強調した。 （2011/02/11-15:58）
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