ASCII.jp：日本の労働生産性がG7で最下位にとどまる理由
くまの・ひでお／第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト。 山口県出身。1990年横浜国立大学経済学部卒。90年日本銀行入行。2000年より第一生命経済研究所に勤務。主な著書に『バブルは別の顔をしてやってくる』（日本経済新聞出版社）など。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 コロナ禍からの回復最中に起きたロシアのウクライナ侵攻や大規模対ロ制裁でエネルギー価格などが高騰、世界はインフレが懸念される局面へと一転。 米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相が強まる。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が独自に抱える課題も多い。 不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側になる「真実」を知り戦略を立てることが必要だ。経済分析の第一人者である井上哲也、熊野英生、河野龍太郎、鈴木明彦、末澤豪謙、西岡純子、森田京平、森田長太郎の8人が独自の視点からトピックの深層を
63億円「地面師事件」警察が追う「成りすまし女」の新写真を入手！（伊藤 博敏） @gendai_biz
「確かに、この女だね。パスポート写真よりよく撮れている。俺の時には『30億円の担保融資』ということだった。本人確認のパスポートの他に、念のために銀行通帳のコピーも要求したんだけど、それを用意できなかったのか、話は流れた」 こう語るのは、大手住宅メーカー「積水ハウス」が、8月2日、63億円の「取引事故」を発表したことで話題になった五反田「海喜館事件」で、積水ハウスより以前に騙されそうになった不動産業者である。 私は、積水ハウスが発表した翌日の本コラム（＜積水ハウスから63億円をだまし取った「地面師」の恐るべき手口＞http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52480）で、これが「取引事故」にとどまるものではなく、「成りすまし女」を使った地面師事件であることをレポートした。 地面師事件の特徴である偽造パスポートや偽造印鑑登録証明証を添付した記事は大きな反響を呼んだ
世界で1100万台規模か＝経営揺るがす事態に―VW排ガス不正 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【フランクフルト時事】ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（VW）は22日、米当局に指摘されたディーゼル車の排ガス不正操作について、同様の問題がある車が世界で1100万台規模に達する可能性があると発表した。 独メディアは、ウィンターコルン社長が25日に責任を取って辞任すると報じており、問題はVWの経営の根幹を揺るがす事態に発展した。 VWは「技術的な措置で問題を解決する」と表明、世界的な大規模リコール（回収・無償修理）となりそうだ。今後発生する費用のため、65億ユーロ（8700億円）の引当金を計上する。 VWによると、不正操作の可能性があるのは、「EA189」というディーゼルエンジンを搭載した車種1100万台。これらの車種では、エンジン管理用ソフトウエアの制御により、当局などの検査時に、実際の走行時よりも排ガス中の環境汚染物質が大幅に抑えられるようになっている。 米当局は先に、不正操
中国経済にいま何が起きているのか――険しいデフレからの回復の道/梶谷懐 - SYNODOS
中国経済が大揺れである。特にここに来ての、政府による市場への二つの大規模な介入が世界を揺るがしている、と言ってよい。 一つ目は、株式市場の急落を受けた政府による株価維持策である。６月12日、上海総合指数は7年ぶりの最高値をつけた後に急落し、3週間で30％ほど下落して4000台を割り込んだ。 株価急落の後は、政府の露骨ともいえる市場介入＝「救市（マーケット救済）」が注目を集めた。 政府は、大手証券会社には投資信託の買い支えを、国有企業には自社株買いをそれぞれ要請し、また公安当局は「悪意のある空売り」の取り締まりを行った結果、7月下旬に株価指数は一旦4000台を回復した。しかし、7月27日には前週末比8.5%の、さらに8月18日には前日比6.15%の安値を付けるなど、株価の下落に歯止めがかかっていない。 加えて、中国人民銀行が8月半ばに行った人民元の対ドルレート基準値の切り下げである。中国人民
“ギリシャは犠牲者”英紙、クルーグマンから擁護の声 ユーロの構造的問題を指摘
深刻な財政危機に直面しているギリシャは、EUが求めている財政緊縮案を受け入れるかどうかを問う国民投票を7月5日に実施することを決定し、ユーロ圏離脱の可能性も出て来た。ギリシャを非難する意見は多いが、責任はギリシャだけにあるのではないという見方もある。 ◆資本規制発表で国内は混乱。影響は国外にも 27日に、ギリシャへの金融支援延長は債権団によって拒否され、28日には欧州中央銀行が、ギリシャの銀行に対する資金援助枠の引き上げを見送った。これにより、ギリシャには銀行の営業を停止させ、資本規制を導入するという選択しかなくなったとロイターは報じる。 資本規制の発表を受け、ギリシャの市民は銀行のATMに長蛇の列を作った。また、29日の日経平均もギリシャ混乱のニュースを受け、今年最大の下げ幅を記録。他のアジアの国々でも、為替や株式に影響が広がった。 ◆押し付けの緊縮策こそ問題 このような状況のもと、ビジ
Re:中国切り札早く使っちまった感 (#2138395) | 日立、レアアース磁石を使わない新型産業用モータを開発 | スラド
潜在的でしかなく問題でないとか妄想レベルと一部には考えられていた 中国がレアメタルを武器に使う問題は、実際に使われたことで 各国が実際の対策に乗り出してしまいどんどん武器としての威力が下がってしまった >レアメタルを武器に使う 先日の日本化学会年会の元素戦略関係のセッションでも話が出ていたのですが、「あれはそもそも武器として使ったのか？」という点からかなり疑問だという話が出ていました。 そもそも軽希土類は世界に広く分布していて、じゃあなぜ中国が圧倒的なシェアを持っているのかと言えば ・最近まで開発されていなかったので高品位鉱がいっぱい残っていた ・環境汚染をまき散らしながらの採掘が許された ・人件費が安い という3点なんですよね。実際、現在の中国の鉱山と同レベルの鉱石を産出出来る鉱山は世界各地にあるんですが、環境問題＆生産コストの問題で閉山している。 （重希土類はちょっと偏在性が高いので話
あなたの「孤独」を埋める者があなたからお金を一番抜き取る。「孤独消費」が21世紀の最大の成長産業だ（藤野 英人） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
私が属している産業は資産運用業で、私はひふみ投信という個人投資家のための投資信託を提供しています。ところが、成績がよくてもマーケティングにはとても苦労をしていてなかなかお金が集まらない。どうしたらたくさんの人に注目をしてもらえるのか、を日々考えています。 一方で、この業界での最大のヒット商品は、毎月分配型投資信託です。実はこの商品は金融庁から販売に伴う規制がかかり、今後は今までのように売れるかどうかはわかりませんが、この5年間くらい何兆円もの個人金融資産がこの商品に流れていきました。そもそも、なぜこの商品がこんなに売れたのか。本当の理由は60歳以上の高齢者層の孤独を埋めたからだ、というのが私の見解です。 雑談をたくさんすれば営業成績はあがる 日本の投資信託の販売の現状は以下のようなものです。大銀行や大証券会社の若手の営業が自分のお爺さん、お婆さん世代のご自宅に訪問をします。彼らがたくさん個
いずれ君たちは思い知るだろう – 橘玲 公式BLOG
東京電力の損害賠償をめぐる政府支援の枠組が決まった。私は日本国の一介の納税者として、また東京電力の一利用者として、この決定にささやかな疑問を持っている。 政府の決定では、東京電力の賠償額に上限は設けないのものの、株式の上場を維持し、社債などの債権もすべて保護されることになった。それでどうやって莫大な賠償資金を捻出するかというと、東京電力の毎年の利益から国に返済するのだという。 ところで東京電力の商品は電力しかないのだから、「利益」というのは利用者が支払う電気料金のことだ。電力は地域独占なので、電気料金が値上げされれば利用者には抵抗する術がない。すでに多くのメディアで、「電力料金の大幅な値上げは不可避」と報じられている。 ここで、私の最初のささやかな疑問だ。 これは要するに、東京電力が利用者から原発事故の賠償資金を取り立てて、それを被害者に分配するということではないのか。 もちろん政府はこう
かなり厳しい話
本田雅一 @rokuzouhonda アメリカに来て、こちらの人間や各国から来たプレスやメーカーの人と話して感じた事をこれから呟きます。かなり厳しい話です。順番に行きます。 2011-04-12 13:39:18 本田雅一 @rokuzouhonda こちらのCNNの報道は思ったよりもすごく極端で、アメリカ人は日本が国家としての体を為しておらず、日本のほとんどの地域は汚染されているが津波で被害を受けている、としか思えないような集中的に日本ダメ報道に感じました。アメリカ人はあれを見て、結構驚いて本気にしてます 2011-04-12 13:40:59 本田雅一 @rokuzouhonda あとブルームバークは最低です。彼らの雑誌、表紙は日本の国旗が破れたイラストです。他国の国旗を破ってるんですよ。しかも日本人記者も含め、操業停止情報をガンガン流してます。操業再開も流してますが、停止ほど目立ちま
生活保護の受給者200万人超えとかいうニュースに関する雑感 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
年金をちゃんと納めて月6万とかに比べて、生活保護が月22万円近くて200万人とな。 生活保護受給 ２００万人超へ http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110303/k10014415441000.html 最近、雇用調整や産業育成に関する議論を政党や官僚の人たちとする機会が突然増えて、寝る時間やゲームする時間を削って資料を読むんだけど、生活保護というか待機労働力に対する認識が私の中で変わりつつある。 一言で言っちゃえば、「まあ、しょうがねえんじゃねーの」って話だけど。 いろいろと不正受給だの問題を孕みつつも、生活保護の受給者が増加し続けている背景ってのは、雇用の受け皿になってきた産業が磨耗している部分があって、働き口がないのだから生活が維持できなくて生活保護を受けざるを得ないという同情すべき事態に陥るのは社会保障上仕方がないのかなあと。 で、その減った働き口
金持ち、貧乏人、ブルガリア：やっぱりお金で幸せは買えます - 山形浩生の「経済のトリセツ」
(The rich, the poor and Bulgaria: Money really can buy you happiness) from: The Economist 2010/12/10, 翻訳 山形浩生 お金で幸せは買えないという発想は人気がある。特に、成長重視の自由市場経済がまちがっていると思うヨーロッパ人の間ではその気が強い。そういう人は、南カリフォルニア大学の経済学教授リチャード・イースタリンの研究を見て満足する。イースタリンは1970年代にデータをあれこれいじり、お金と幸福の間には弱い相関しかないことを指摘した。それぞれの国の中では、所得と満足度は密接に相関しているけれど、時系列的に、あるいは国同士で見ると、相関はほとんどないように見える。これは「イースタリンのパラドックス」として有名になった。イースタリン氏によれば、幸福は絶対所得ではなく相対所得に依存するという。
あのヒトは今：アップルの場合 | スラド アップル
ストーリー by hylom 2010年07月08日 18時29分 チャンスをチャンスと思えるかどうかが分かれ道？ 部門より 古い記事の紹介で恐縮だが、6月5日付のサンノゼマーキュリーニュースがアップル第3の共同創業者の消息について報じている。 現在76歳のロナルドウェイン氏は、1976年4月にアップルを例の2人とともに起業し、同社の10%の共同パートナーシップを保有していた。仮に、現在まで所持していたとすれば、220億ドルの価値があるという。氏は当時42歳でアタリの主任製図工であった。一方、ジョブズは21歳。 アップルでの仕事は、創業時のロゴをデザインし、Apple Iのマニュアル作成であった。取引先からの未払い金のトラブルに悩み、同社を去ったという。パートナーシップを返納した代わりに受け取ったのはたった800ドルだったという。1年後に手切れ金のような形で1500ドルをもらったそうだ。
アーティストに「100%売上還元」衝撃の音楽流通システムがβスタート - DIY STARS:DDN JAPAN
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