【メキシコ市・國枝すみれ】南米ペルーの検察は、フジモリ政権(90~00年)が先住民女性らに避妊手術を強制したとされる問題について再捜査に乗り出す。AP通信が先月28日、報じた。 フジモリ政権は貧困対策の一環として家族計画事業を推進。95年には、卵管を縛るなどの避妊外科手術を合法化し、96~00年に約23万人に手術を受けさせた。多くが貧しい先住民の女性で、中にはノルマを課せられたペルー保健省の職員に脅されたり、だまされた末に手術を受けた者もいた。 保健省が02年に発表した調査報告書によると、約500人の調査で「適切な同意を得た上での手術」は約1割しかなく、報告書は日本財団の助成を受けた事業でも不正手術が行われたと指摘した。 人権団体は99年、強制避妊手術政策を主導したとして、フジモリ元大統領を「人権侵害罪」で告訴したが、ペルー検察は09年、時効を理由に不起訴にしていた。フジモリ元大統領はテロ
靖国神社への抗議行動で祭祀(さいし)業務を妨害したとして、警視庁公安部は11日、台湾の高金素梅・立法委員(45)=国会議員=を威力業務妨害と礼拝所不敬、傷害などの容疑で東京地検に書類送検した。海外の国会議員の立件は極めて異例だが、高金立法委員を巡っては05、06年にも同様の行動で強制排除に発展した経緯があり、警視庁は「再犯の可能性が高い」と判断した。海外在住のため、現実的には刑事責任を問うのは困難とみられる。 送検容疑は、09年8月11日午前9時半ごろ、東京都千代田区の靖国神社で、男女数十人とともに、「(台湾先住民族戦没者の)合祀をやめろ」と書いた横断幕を掲げ、「英霊を返せ」と叫んで行進。正当な理由なく礼拝所に押し入ろうとするなどして神社の祭祀業務や一般客の参拝を妨害したとしている。制止した職員1人が軽傷を負った。 公安部などによると、高金立法委員は台湾先住民族出身の女性で、02年以降、た
児童養護施設から私立大に進学した女性(18)が、親権者の同意を得られず日本学生支援機構の奨学金を借りられなかった問題で、機構は30日、今後同様のケースで、施設長の同意などを条件に申請を受け付けると発表した。女性は「生活のめどがたってうれしい」と喜んでいる。 未成年者への貸与について、支援機構は親権者か未成年後見人の同意を必要としてきた。女性の親は虐待歴があって同意が難しく、後見人をつける要件とされる親権喪失もハードルが高く申請が難しかった。しかし27日、虐待する父母の親権を最長2年停止する改正民法が成立。親権喪失せずとも未成年後見人をつけられるようになり、「代理人の同意について体制が整った」(支援機構)という。【榊真理子】
応神天皇陵の調査に入る考古学会関係者ら=大阪府羽曳野市で2011年2月24日午後1時0分、後藤由耶撮影 宮内庁が指定・管理する応神天皇陵(誉田御廟山=こんだごびょうやま=古墳、大阪府羽曳野市)について、日本考古学協会など考古学・歴史学関係16学会の代表者らが24日午後、立ち入り調査を始めた。古代の天皇の陵墓について、学会側の要望を受け宮内庁が立ち入り調査を認めたのは初めて。 調査が許可されたのは、墳丘を囲む内濠(うちぼり)の外にある内堤で、学会代表者らは周回し、遺物の確認などを目視でする予定。しかし、発掘や遺物の取り上げはできず、墳丘への立ち入りは認められていない。 応神陵は5世紀前半の築造とされる前方後円墳。墳丘は全長425メートルで全国2位。3段の段丘構造で、築造当初は二重の濠と堤に囲まれていたとみられる。応神天皇は中国の歴史書に出てくる「倭の五王」の一人の可能性が指摘されている。また
反捕鯨団体シー・シェパード(SS)が繰り返す妨害行為のため安全確保ができないとして18日、南極海での10年度の調査捕鯨が打ち切りと決まった。「今後、捕鯨はどうなるのか」。各方面に不安が広がっている。 ■影響 調査捕鯨は南極海と北西太平洋で財団法人日本鯨類研究所(鯨研)が行っている。10年度の南極海での捕獲数は、中止によりミンククジラ170頭(計画は約850頭)、ナガスクジラ2頭(同50頭)止まりで、87年の開始以来最少となった。 調査捕鯨の費用には鯨肉の販売代金と国からの補助金が充当されている。鯨研は08年度で1億6400万円の赤字に陥っており、中止が財政的に追い打ちをかけることは間違いない。鹿野道彦農相は18日、今後について「財政的な困難が予想される」と語った。 ■反発 一方で日本人の鯨離れは進んでいる。水産庁の統計では、国内の鯨肉在庫は10年末現在で5093トンと5年前より4割も増加。
大相撲の現役十両力士数人が勝ち星を数十万円で売買する八百長を頻繁に行っていたとみられるメールの記録が、警視庁が野球賭博事件に関連して押収した力士らの携帯電話に残っていたことが捜査関係者への取材で分かった。日本相撲協会はこれまで、裁判などで八百長の存在を一貫して否定していた。野球賭博事件に続き、角界が再度深刻な打撃を受けることは避けられない情勢となった。 警視庁は今後、警察庁を通じて日本相撲協会を所管する文部科学省に、メールの内容や力士名など捜査で得た情報を伝える方針で、協会側は厳正な調査や処分を迫られそうだ。 捜査関係者によると、警視庁が阿武松(おうのまつ)部屋の元幕下力士、山本俊作容疑者(35)=06年5月引退=ら4人を逮捕した野球賭博事件の捜査の過程で八百長疑惑が発覚した。警視庁は昨年7月、賭博開張図利容疑で同部屋など三十数カ所を家宅捜索し、力士らの携帯電話などを押収していた。 八百長
東京都の石原慎太郎知事は7日、同性愛者について「どこかやっぱり足りない感じがする。遺伝とかのせいでしょう。マイノリティーで気の毒ですよ」と発言した。石原知事は3日にPTA団体から性的な漫画の規制強化を陳情された際、「テレビなんかでも同性愛者の連中が出てきて平気でやるでしょ。日本は野放図になり過ぎている」と述べており、その真意を確認する記者の質問に答えた。 7日の石原知事は、過去に米・サンフランシスコを視察した際の記憶として、「ゲイのパレードを見ましたけど、見てて本当に気の毒だと思った。男のペア、女のペアあるけど、どこかやっぱり足りない感じがする」と話した。同性愛者のテレビ出演に関しては、「それをことさら売り物にし、ショーアップして、テレビのどうのこうのにするってのは、外国じゃ例がないね」と改めて言及した。【真野森作】
◇「琉球併合に国際法上の根拠はない」 学者ら論文、06年以降20本 沖縄に対する中国の権利が今もある--。こんな刺激的な主張が最近、中国の歴史学者の間で有力になりつつある。沖縄がかつて琉球王国時代に中国との交易で栄え、中国に従属する地位にあったことを根拠にしている。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で日米同盟が揺らぎ、沖縄と日本政府の関係もぎくしゃくする中、中国では「沖縄を返せ」の声が強まっている。【「安保」取材班】 昨年12月、北京。中国人歴史研究者らによるシンポジウムが開かれ、「明治政府による琉球併合(1879年)も、戦後の沖縄返還(1972年)も国際法上の根拠はない」との主張が繰り返された。主催者の一人、徐勇・北京大教授は、日中関係史が専門で、日中歴史共同研究の中国側委員も務めた有力研究者だ。 沖縄の「日本帰属」を支持するこれまでの中国の公式見解を覆す主張だ。上里賢一・琉球
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