記録的な円安の影響で、千葉大学の図書館では、電子版の学術雑誌「電子ジャーナル」の海外分の購読料が負担となり、来年度、６００タイトル以上の購読を取りやめざるを得ない状況になっていて、研究活動への影響も懸念されています。 千葉大学附属図書館では、論文をまとめた電子版の学術雑誌「電子ジャーナル」をおよそ２万タイトル、年単位で購読契約しています。 このうち海外のものは、出版社側の都合で平均すると毎年５％以上の値上がりが続いていたということで、大学では、複数年の契約で購読料を抑えたり一部の購読を取りやめたりして対応してきましした。 しかし、ことしに入っての記録的な円安の影響で、来年度はこれまで以上に値上がり幅が大きくなる見通しだということで、大学では来年度、６００タイトル以上の電子ジャーナルについて購読を取りやめることを決めました。 こうした海外の雑誌が読めなくなることで、教員や大学院生などによる研

防衛費の増額で不足する財源をめぐり、自民党税制調査会の幹部が会合を開き、法人税を軸に東日本大震災からの復興予算にあてられている「復興特別所得税」の一部を活用するなど、複数の税目を組み合わせる案を基本としながら議論を進めていくことを確認しました。 防衛力の強化に向けて、岸田総理大臣は、防衛費の増額で不足する財源を賄うため、与党に増税の検討を指示しています。 これを受けて、自民党税制調査会の宮沢会長や幹部を務める甘利前幹事長、額賀元財務大臣らが、11日午後、東京都内で会合を開きました。 会合では、法人税を軸にたばこ税や酒税のほか、東日本大震災からの復興予算にあてるため、所得税に上乗せされている「復興特別所得税」の一部を活用するなど複数の税目を組み合わせる案を基本としながら議論を進めていくことを確認しました。 一方、党内から増税の議論に反発の声が出ていることを踏まえ、増税を開始する時期や税率など

フィギュアスケートのグランプリファイナルは9日、ペア後半のフリーが行われ、ショートプログラムを終えて首位の三浦璃来選手と木原龍一選手のペアが合計でもトップを守り、大会初優勝を果たしました。 グランプリファイナルのペアで日本勢が優勝するのは初めてです。 3年ぶりに開催されているグランプリファイナルは9日、イタリアのトリノでペア後半のフリーが行われました。 ショートプログラムを終えて首位の三浦選手と木原選手は出場選手中、最後の6組目に登場しました。 2人は滑らかなスケーティングで滑り出すと、冒頭のツイストリフトで先月のNHK杯よりも評価の高いレベルスリーを獲得しましたが、続く3連続ジャンプで冒頭の3回転が2回転になったり、木原選手が3回転サルコーで手をついたりするミスがありました。 それでも2人は、後半の2つのスロージャンプを粘り強くこらえたほか、3つのリフトでいずれも最高評価のレベルフォーを

サッカーワールドカップカタール大会、決勝トーナメントの準々決勝、クロアチア対ブラジルはクロアチアがペナルティーキック戦の末、優勝候補のブラジルを破り、2大会連続のベスト4に進みました。 決勝トーナメントの1回戦で日本をペナルティーキック戦の末に破った世界12位のクロアチアと、世界ランキング1位で史上最多となる6回目の優勝を目指すブラジルの試合は、ドーハ近くにあるエデュケーション・シティスタジアムで日本時間の10日午前0時から行われました。 試合は前半、ブラジルがエース、ネイマール選手のドリブルなどでゴール前に攻め込んだ一方、クロアチアはサイドを使った攻撃でチャンスを作りましたが、互いに相手の守備を崩せず0対0のまま前半を終えました。 後半、クロアチアはブラジルの巧みなパスの連係で再三、ピンチを招きますが、ゴールキーパー、ドミニク・リバコビッチ選手の好セーブで得点を許さず、両チーム無得点のま

将棋の八大タイトルの最高峰、「竜王戦」の第6局が鹿児島県で行われ藤井聡太五冠（20）が勝って「竜王戦」を制し、今年度4つ目のタイトル防衛を果たしました。 「竜王戦」七番勝負は、タイトルを持つ藤井五冠が挑戦者の広瀬章人八段（35）を相手に3勝2敗として防衛まであと1勝に迫っていました。 第6局は2日、鹿児島県指宿市で始まり、2日目の3日は、後手の広瀬八段が2日の対局終了時に次の1手を書いた「封じ手」から再開しました。 藤井五冠は、初日に攻撃を仕掛けて以降も持ち駒を繰り出しながら攻め続け広瀬八段も長考を挟みながら必死の抵抗を見せます。 それでも藤井五冠は終始一貫して攻め手を緩めず、午後5時17分、広瀬八段が113手までで投了。 藤井五冠が勝って4勝2敗とし、「竜王戦」2連覇を果たすとともに、「叡王戦」「棋聖戦」「王位戦」に続く今年度4つ目のタイトル防衛で「五冠」を維持しました。 対局後、藤井五

サッカーワールドカップカタール大会グループE、世界ランキング24位の日本は27日に首都ドーハ近くにあるアハマド・ビン・アリスタジアムで行われた1次リーグの第2戦で世界31位のコスタリカと対戦し、0対1で敗れました。 一方、このあと行われた同じグループのスペイン対ドイツは1対1で引き分けました。 この結果、グループEはすべてのチームが決勝トーナメント進出の可能性を残して、1次リーグの最終戦に臨むことになり、日本は次のスペイン戦（日本時間12月2日）に勝てば、無条件に決勝トーナメント進出が決まります。 日本は逆転勝ちした初戦のドイツ戦から先発メンバー5人を入れ替え、ドイツ戦で同点ゴールを決めた堂安律選手や左足のけがから復帰したボランチの守田英正選手、それに得点力が持ち味のフォワードの上田綺世選手などを起用しました。 日本は前半、サイドからの攻撃で突破を図りましたがコスタリカの粘り強い守備の前に

「ボーナスは受け取れません」 「時給を上げてもらえるのはありがたいのですが…」 長引くコロナ禍に物価高。にもかかわらず、年収を思うように上げられない。 キーワードは“働き損”でした。 （ネットワーク報道部 野田麻里子 高杉北斗 杉本宙矢） 「いくら頑張ってもパートだし“上限”は決まっているし、自惚れではなくなんて言うか自分の能力をもて余している感じがして…」 千葉県に住む39歳の女性はサラリーマンの夫と中学生と小学生の子どもの4人暮らしです。 家計の足しにしようと、3年前からパートタイムで飲食店に勤め、今では社員のサポート的な役割も担っているといいます。 仕事ぶりを評価され、現在1100円の時給を上げるという話も。 そこに、立ちふさがったのは「年収の壁」でした。 女性はこれまで夫の扶養内で世帯収入をできる限り減らさないように、100万円を目安に、勤務時間を調整して働いていました。 扶養を外

ことし6月までの1年間に全国の国税局が行った税務調査で、いわゆる富裕層に対してこれまでで最も多い839億円の申告漏れを指摘したことが国税庁のまとめで分かりました。 国税庁によりますとことし6月までの1年間に全国の国税局が多額の資産や収入があるいわゆる富裕層を対象に行った税務調査は2227件で、合わせて839億円の申告漏れを指摘したということです。 これは前年より70％余り増え、現在の方法で統計を取り始めた平成21年以降、最も多く、追徴税額はこれまでで2番目に多い238億円でした。 富裕層の申告漏れの1件当たりの金額は3767万円で、富裕層のうち海外投資などをしている人の申告漏れはさらにその2倍の7836万円でした。 このほか暗号資産などの取り引きを行っている個人の1件当たりの申告漏れは3659万円、追徴税額は1194万円でいずれも前年よりおよそ50％増えました。 国税庁は富裕層に対する申告

日本初の月面着陸を目指した無人探査機「OMOTENASHI」が、地上との通信が安定せず着陸を断念したことについて、JAXA＝宇宙航空研究開発機構の担当者は「非常に残念でならない。探査機に何が起きたか調べたい」と述べ、原因を詳しく調べる考えを示しました。 日本初の月面着陸を目指した探査機「OMOTENASHI」は今月16日、アメリカの大型ロケットで打ち上げられましたが、地上との通信が安定せず、22日未明にかけて計画していた着陸を断念しました。 これを受けて、JAXAはオンラインで説明会を開き、22日午前2時まで着陸に必要な減速操作などを試みたものの、探査機からの電波を受信できなかったと説明しました。 開発責任者を務めるJAXA宇宙科学研究所の橋本樹明教授は「成功確率は60％としていたが、着陸に入る前の挑戦断念で、失敗以上の失敗だった」と述べ、想定外の事態だったという認識を示しました。 探査機

来年10月に消費税の「インボイス制度」が始まるのに伴って、いまは納税が免除されている事業者も納税が必要になる場合が増えるとみられます。政府・与党は、制度の定着を急ぐために納税額や事務負担を抑える措置を導入する方向で調整していることがわかりました。 小売店などが客から受け取った消費税は店が仕入れ先などに支払った消費税分を差し引いてから納税される仕組みです。 新たに導入される「インボイス」は税率や税額を証明する公式な請求書にあたり、いまは納税が免除されている売り上げが1000万円以下の事業者なども取引先からインボイスを使うよう求められる場合が増えるとみられます。 ただ、インボイスを使うため税務署に登録を行うと納税も義務づけられ、事業者の負担増も懸念されています。 このため政府・与党は納税額を抑える軽減措置を設ける方向で調整しています。 具体的には、客から受け取った消費税の8割を一律で差し引く方

パチンコチェーン大手の「ダイナム」の親会社は、身代金要求型のコンピューターウイルス「ランサムウエア」によるサイバー攻撃を受け、パチンコ店の会員カードの氏名や住所など合わせて33万件余りの個人情報が漏えいしたおそれがあると発表しました。 全国にパチンコ店を展開する「ダイナム」の親会社「ダイナムジャパンホールディングス」によりますと、ことし9月、社内システムに障害が発生したため外部の専門機関の協力を得て調査を行ったところ、身代金要求型のコンピューターウイルス「ランサムウエア」によるサイバー攻撃を受けたことが分かったということです。 さらに調査を進めた結果、合わせて3600件余りの情報漏えいが認められ、この中には、子会社の営業店舗の地権者の氏名や口座番号などが含まれているということです。 このほか、関連グループのパチンコ店の会員カードに登録されている氏名や住所、電話番号などの個人情報、合わせて3

きょうは金曜日、みなさん「プレミアムフライデー」って覚えていますか？ 10月最後の金曜、SNSで話題になりました。 5年ほど前、政府と経済界が先頭に立って、ライフスタイルの改革につなげようと始めた大々的なキャンペーン。 当時、『これからの月末金曜は、早く帰宅できる』と心が踊った人もいたかもしれません。 でも、あれっ・・！「プレミアムフライデー」って、どうなっているんだろう。 疑問に思って調べてみました。 （ネットワーク報道部 清水阿喜子 谷口碧　おはよう日本部 中村優樹） ツイッターでは（10月28日） “懐かしい響き” “プレミアムフライデー残業” “プレミアムフライデーってどうなったの？” プレミアムフライデーに関連したツイートが数多く投稿されました。 活用はされているのか。東京・大手町や新橋で聞いてみました。

政府は、北朝鮮から発射されたミサイルについて、Jアラート＝全国瞬時警報システムで、「さきほどのミサイルは午前7時48分ごろ太平洋へ通過したとみられます。不審な物を発見した場合には、決して近寄らず、直ちに警察や消防などに連絡して下さい」と午前8時に伝えました。

先週末、政府・日銀によるドル売り円買いの市場介入があり、動向が注目された週明けの東京外国為替市場。24日朝も4円以上変動する場面があり、市場では政府・日銀が市場介入を繰り返しているという見方が出ています。 先週21日のニューヨーク外国為替市場では、1ドル＝151円90銭程度まで急速に円安が進んだあと、政府・日銀が介入の事実をあえて明らかにしないいわゆる「覆面介入」を実施したことで、円相場は1ドル＝144円台半ばまで一気に7円以上、値上がりしました。 週明けの24日の外国為替市場でも午前8時半ごろ、再び1ドル＝150円台に迫ったところで、突然、円高方向に振れる動きがあり、円相場はわずか10分ほどで4円以上、値上がりして一時、1ドル＝145円台前半まで値上がりしました。 その後は、再び円を売る動きが出て、午後5時時点の円相場は先週末と比べて1円22銭、円高ドル安の1ドル＝149円25銭から27

仕事を失った人が失業給付を受け取るために必要となるハローワークでの面談について、国はオンライン化を進めていくことになりました。 失業給付を受け取るためには、最初の認定のときだけでなく、その後も4週間に1度ハローワークに出向いて職員と直接面談を行い、失業状態が続いているかや、求職活動を行っているかを報告することが法律で求められています。 ただ、遠方に住んでいる人などを中心に、移動の負担が大きいという声が上がっているため、厚生労働省は面談のオンライン化を進めていくことになりました。 まずは来年4月までに、離島の失業者を対象にオンラインでの面談を始め、本人確認が問題なくできるかや、就労の意思のやり取りに課題がないかなどを検証することにしています。 政府は住民の利便性の向上や行政運営の効率化を目的に、行政手続きのオンライン化を積極的に進めていて、すでにパスポートの申請などもオンライン化が決まってい

日銀の黒田総裁はアメリカ・ワシントンで開かれた金融関係者らが集まる討論会に出席し、日本の物価上昇は賃金の上昇を伴っておらず一時的なものだとして経済を下支えするため、大規模な金融緩和を続ける姿勢を強調しました。 日銀の黒田総裁は、15日、アメリカ・ワシントンで開かれた国際機関や中央銀行など金融関係者らが集まる討論会にスピーカーとして出席しました。 この中で黒田総裁は「日本では、物価上昇率が2％を超えているが原材料費などのコストの上昇によるもので、来年度の物価上昇率は2％を下回ると予想される」と述べ、今の物価上昇はエネルギー価格の上昇などに伴う一時的なものだという認識を示しました。 また、黒田総裁は、欧米の経済はコロナ禍の前を上回る形で回復しているが日本の経済の水準はそこまで至っていないとしたうえで賃金の上昇といった経済の好循環も生まれていないなどと指摘し、利上げを急ぐ欧米との経済状況の違いを

「保険証を廃止されたら困る」 「カード1枚で事足りるなら便利」 現在使われている健康保険証を再来年秋ごろをめどに原則廃止し、マイナンバーカードと一体化した形に切り替える方針とのニュースが流れると、SNS上では賛否両論が沸き起こりました。 マイナンバーカード、すでに導入されている医療現場ではどのように使われているのでしょうか。 一方で、利用や導入が進まない現場の実情は。

自転車の悪質な交通違反について警視庁は、これまで「警告」にとどめていた違反にも刑事罰の対象となる交通切符、いわゆる「赤切符」を交付して検挙する方針を固めました。 信号無視など自転車の交通違反による事故が相次いでいることを受けたもので今月下旬にも取り締まりの強化に乗り出すことにしています。 違反となる項目や、自転車と自動車の取り締まり制度の違いなど詳しくお伝えします。 警視庁はこれまでも自転車の違反には、罰則を伴わない専用のカードを使って「警告」をし、特に悪質な違反には刑事罰の対象となる交通切符、いわゆる「赤切符」を交付して取締りを行ってきました。 しかし、依然として事故が相次いでいることから今月下旬にも取り締まりを強化する方針を固めました。 具体的には、 ▽信号無視 ▽一時不停止 ▽右側通行 ▽徐行せずに歩道を通行の 4項目のうち悪質な違反については、これまで「警告」にとどめていたケースで

13日の外国為替市場では円相場が1ドル＝147円台まで値下がりし1998年以来、およそ24年ぶりの円安水準を更新しました。 13日、アメリカの先月の消費者物価指数が発表され、前の年の同じ月と比べて8.2％の上昇と、市場予想をわずかに上回りました。 このため、アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が大幅な利上げを続け、日米の金利差がさらに拡大するという見方から円を売ってドルを買う動きが強まりました。 政府・日銀は先月22日に1ドル145円台後半まで円安が進んだ際に、ドル売り円買いの市場介入を行いましたが、円相場はその水準よりもさらに値下がりし、市場には介入に対する警戒感も広がっています。

国が全国を対象に導入する新たな観光需要の喚起策「全国旅行支援」。 その支援の内容や申し込み方法、そして課題をまとめました。 全国共通で受けられる支援は 国が示している期間は、今月11日からことし12月下旬までです。 補助金による割引率は旅行代金の40％で、その上限は、 ▽鉄道やバス、飛行機など交通手段とセットになった旅行商品は、1人1泊当たり8000円まで、 ▽それ以外は日帰り旅行を含め5000円までとなっています。 あわせて行き先の都道府県内の土産物店などで使えるクーポン券が、1人1泊当たり平日は3000円、休日は1000円もらえます。 大人だけでなく、原則、子どもも対象となります。 利用の条件として、新型コロナのワクチンの3回接種か、検査による陰性証明の書類を提示する必要があります。 ただ、住んでいる都道府県内で旅行する場合は、知事の判断で2回のワクチン接種にすることも可能だとしていま