ウクライナのゼレンスキー大統領は、23日、日本の国会でオンライン形式の演説を行い、ウクライナの惨状を訴えたうえで「日本はアジアで初めて平和を取り戻すためロシアに圧力をかけてくれた」と述べ日本の対応を評価したうえで、ロシアに対する制裁の継続を呼びかけました。 ウクライナのゼレンスキー大統領は23日午後6時から国会でオンライン形式の演説を行いました。 この中でゼレンスキー大統領は「日本とウクライナがお互いの自由を望む気持ちに違いはありません。日本がすぐにウクライナへの援助の手を差し伸べてくれたことに心から感謝しています」と述べました。 そのうえでロシアがウクライナの原発を攻撃したことについて「ロシアはチェルノブイリ原発を戦場にしました。被害を調査するにはロシア軍が撤退してから何年もかかるでしょう」と述べました。 そして「ウクライナではすでに数千人が犠牲になり、そのうち121人は子どもです」と述

　北方領土問題を含む日本とロシアの平和条約締結交渉が、ロシア側の一方的な停止表明で暗礁に乗り上げた。日本側はこれまで、「4島返還」から「2島返還」に要求のハードルを下げ、経済協力をてこに交渉の進展を目指してきたが、誤算が続き、成果を上げられないまま、水泡に帰すことになる。プーチン大統領との信頼関係を基に、平和条約締結を目指した安倍晋三元首相は沈黙している。

米首都ワシントンのホワイトハウスで記者会見したジェイク・サリバン大統領補佐官（2022年3月22日撮影）。(c)Nicholas Kamm / AFP 【3月23日 AFP】西側諸国は24日、米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領が参加してベルギーのブリュッセルで開かれる一連の首脳会合で、ロシアへの新たな制裁と、既存の措置の強化を発表する。ジェイク・サリバン（Jake Sullivan）米大統領補佐官が22日、明らかにした。 サリバン氏は記者会見で、西側諸国が「新たな制裁を科すだけでなく、制裁逃れを取り締まるための共同の努力の確保に焦点を当てる」と述べた。(c)AFP

戦争時に「国家のために死んでください」と呼びかけてもなかなか戦ってくれない。しかし「戦争に反対する人は非国民です」と呼びかけると、あ、早めに従軍しようか、となる。言葉かけのちょっとしたデザインで行動が変わる。 https://t.co/thow9oB7Mu— EvoPsy (@selfcomestomine) 2022年3月15日 ろくな感じ方ではないけれども、「非国民」的な考え方が水面下でどんどん高まってきていると感じる。 今のところ、日本人が日本人に対して「おまえは非国民だ」という語彙を使っているところを見かけることはないし、今の段階では、非国民なんて言い回し自体、流行らないだろう。けれども実質的には非国民と他人を名指しで非難するのに限りなく近い表現や言い回しを、オンラインでもオフラインでも耳にするようになった。でもって、「おまえは非国民だ」に限りなく近い表現や言い回しをしている人は、

政府は、東京電力管内に出していた「電力需給ひっ迫警報」を午前11時で解除しました。 節電の呼びかけによって電力の需要が抑えられていることなどから安定供給できるめどがたったためとしています。 一方、今月16日の地震の影響で一部の火力発電所は運転停止が続いていて、政府と東京電力は効率的な電気の使用を呼びかけています。 東京電力の管内では今月16日の地震の影響で、一部の発電所の運転停止が続き、電力の供給力が減少していました。 こうした中、気温が下がって暖房使用など電力の需要が増え、電力の需給が極めて厳しい状況になるとして政府は21日夜、初めて「電力需給ひっ迫警報」を出しました。 22日は朝から電力の需要が伸びて管内の供給力に対する需要の割合を示す「使用率」は一時、100％を超えて、データの上では電力の需要実績が供給力を上回っている状況になりました。 22日夜から23日にかけて節電の呼びかけによっ

国の豊かさを示す指標である「一人あたりGDP」が日本だけ落ち続けている。野口悠紀雄・一橋大学名誉教授は「このままの経済成長率では、韓国や台湾に抜かれるどころか、マレーシアやインドネシア並みの数値になる」という――。

首都圏は22日、電力需給の逼迫で大規模停電が起きかねない事態となった。そうした状況になぜ陥り、どう乗り切ったのか。（小野沢健太、小川慎一）

政府は東京電力管内に対して、23日も電力需給が予断を許さない状況にあることから「電力需給ひっ迫警報」を継続し、家庭や企業に節電を呼びかけています。 一方、東北電力管内へのひっ迫警報については、22日夜遅く解除しました。 今月16日の地震の影響で東京電力管内と東北電力管内に電力を送る複数の発電所が運転停止となり、供給力が低下しています。 また、22日は低気圧の影響で気温が下がって暖房需要が高まったことから電力需給がひっ迫し、大規模な停電につながるおそれがあるとして、政府は東京電力と東北電力の管内に相次いで「電力需給ひっ迫警報」を出し、節電への協力を呼びかけました。 東京電力は、ほかの電力会社から融通を受けたほか、家庭や企業から節電の協力が得られたことなどから政府は「昨夜の停電は回避することができた」と説明しました。 ただ、東京電力の管内では、23日も午前中は低い気温となる見込みで、電力需給が