政府のDXは決定的に間違っている 「裏金国家」に支配された政府の産業政策が日本の産業衰退をもたらしている。 政府の産業政策の看板とされているのはGX（グリーントランスフォーメーション）とDX（デジタルトランスフォーメーション）であるが、政府のGXとDXはともに決定的に間違っている。 本書でこれまで述べた政府のGXが、大手電力会社の地域独占を維持し、安全性もコスト面も著しく劣る原発推進を続けるかぎり、日本のエネルギー転換はどんどん遅れていくだろう。 本当の問題は、原発の安全性と雇用を確保しつつ、いかに高コストの原発をソフトランディングさせるかにある。ところが、大手電力会社の地域独占と天下りが結びついた日本型オリガルヒ経済に猛進して、時代遅れで危険で高コストのガラパゴス・エネルギー体制を維持しようとする完全に間違った産業政策を実行している。経済産業省を早急に解体しないかぎり、日本経済の衰退は止

11月5日、毎日新聞が配信した記事に誤りがあったとし、記事を削除した。ノンフィクションライターの石戸諭さんは「全国紙が裏取り取材をしない『こたつ記事』を配信しただけでなく、誤報を出してしまったことは非常に問題がある。新聞の武器は要所に張り巡らされた取材網にあるのだから、従来の強みを活かした記事をこれからも作って欲しい」という――。 全国紙が“なりすましアカウント”に騙された メディア業界を揺るがす一大事である。 毎日新聞が人気アイドルグループのSNSアカウントの発信をもとにしたニュースを11月5日11時47分に配信した。しかし、このアカウントはなりすましアカウントであることが発覚し、同日15時に記事を削除。その後、「【削除】Snow Man・渡辺翔太　32歳の誕生日に「感謝だらけの日々です」　メンバーやファンから祝福の声」という訂正記事を配信した。 私の古巣でもある全国紙の一角を占める新聞

なぜ「女性は運転が苦手」とされているのか 今年45歳で生まれて初めて教習所に通いました。 多くの教習所には「レディースプラン」という、女性限定のコースがあります。たいてい「検定試験に何度落ちても再試験料無料」などの特典が付いています。「女性は男性よりも運転が苦手」という前提があることを知りました。 改めて友人や知人に聞いてみると、ビックリするくらいペーパードライバーが多いことが分かりました。「20代の時に免許をとったけど、20年運転してない」という女性がとても多いのです。 教習もあと卒検を残すのみとなった頃に、男性教官からこう言われました。 「女の人はデパートに行ったら何を買うかいつまでも迷うでしょ。こう言っちゃなんだけど、男性のほうが決断力や判断力があるんですよね。女性は運転が苦手なのは仕方ない」 女性である私を励ますために言ったのだと思いますが、私はその時、まだ運転中にうまく会話するこ

なぜパワハラやカスハラはなくならないのか。『日本語に生まれること、フランス語を生きること』の著者である上智大学名誉教授の水林章さんは「パワー・ハラスメントの根本に何があるのかと考えたら、それはやはり日本語ではないか」と指摘する。どういうことか。ノンフィクションライターの山田清機さんが聞いた――。（後編／全2回） 「日本語」が日本社会の構造的な特徴を支えている さて、ここまでの議論に登場した、天皇を頂点とする「垂直的な階層構造」や、上位者に価値が集中する「権力の偏重」、そして被抑圧者が抑圧者に豹変する「抑圧移譲」といった現象は、われわれが常日頃漠然と感じていることと、大きく相違するものではないだろう。多くの人が、「そう言われればそうだな」という感想を持つのではないだろうか。 ところが、『日本語に生まれること、フランス語を生きること』には、まさに目からウロコが落ちるような斬新で、衝撃的な指摘が

「原爆裁判」とは、昭和30年代に被爆者によって原爆投下の違法性が初めて法廷で争われた国家賠償訴訟のこと。この裁判をご存知なかった方も多いのではないでしょうか。 広島や長崎で被爆した人たちが日本政府の責任を追及した裁判です。非常に重要な裁判だったにもかかわらず、今の世の中で一般の人には半ば忘れ去られた裁判でもあります。 取材にあたり、東京地裁に問い合わせてこの裁判記録の保管状況を調べてもらいましたが、資料は廃棄されているとのこと。本来は裁判所が「特別保存」すべきものですが、近年全国の裁判所で民事訴訟記録の大量廃棄が明らかになり、原爆裁判記録も判決文を除き、すべて捨てられていました。残念なことです。 原爆をめぐっては「被爆者」の認定を求める集団訴訟が今も続いていますが、原爆裁判の意義は、「原爆投下は国際法に違反するか」を直球で問うものだったことです。私は『家庭裁判所物語』（日本評論社）を書く際

今年3月、「その『エモい記事』いりますか」と題した社会学者の西田亮介さんの記事が論争を呼んだ。執筆の背景には「最近の新聞記事は個人の感情に訴えるようなエピソードを優先しすぎて、エビデンスの提示やデータの分析が疎かになっているのではないか」という問題意識があったという。応答記事を執筆した大澤聡さんと新聞が抱える問題を語り合った――。 個人の感情に訴えるエピソードを優先しすぎではないか 【大澤】西田さんが朝日新聞デジタルのサイト「Re:Ron」に寄稿された〈その「エモい記事」いりますか〉という記事が大きな反響を呼びました。私も月刊誌『Voice』（7月号）に〈再「小新聞」化するジャーナリズム〉という論説を寄せて、歴史的な観点から応答せずにはいられませんでした。記事の経緯からお聞かせいただけますか。 【西田】あの記事は、ぼく自身がもともと持っていた問題意識から書いたものです。最近の新聞記事は個人

「もの知り＝頭がよい」は大間違い 締切の迫った仕事もなく、今晩は少しゆっくりできるかなと思ってテレビをつけると、「……。またやってんのか……」。 その晩のテレビも、視聴率がラクに稼げてお茶の間でも大人気のもの知りクイズ番組を流していました。 いやな番組でも、とりあえず見てからものを言おうという主義のわたしは、こうしてしばらくは番組を観察。しかし、結局ため息をついてスイッチを切ることになります。 それにしても、この国ではもの知りであることがことさら尊ばれるという傾向がとても強く、「もの知り＝頭がよい」という、じつに短絡的な評価をたやすく得ることができる仕組みになっています。 もの知りクイズチャンピオンになったタレントや芸人は、それだけで人気者になりクイズ番組の常連の座を勝ち取ります。しかし、わたしに言わせれば、これっぽっちもすごいことではなく、なぜそこまで称賛を集めるのかが理解できません。

都知事選の候補、小池百合子氏が蓮舫氏より女性支持者ウケしているのはなぜか。元参議院議員で大正大学准教授の大沼みずほさんは「学歴詐称疑惑や公約の7つのゼロ化未達成などを批判する人がいますが、女性はそれをあまり問題視していない」という――。 現職の小池百合子さんと前参議院議員の蓮舫さんへの男性からの支持は各3割なのに対し、女性の支持は小池さんが4割あまり、蓮舫さんが約3割――。都知事選の投開票が7月7日に迫る中、このような調査結果が報じられた（JNNによる電話調査、6月29～30日）。 なぜ、小池さんは女性ウケがいいのか。 彼女は学歴詐称疑惑を抱えるとともに、公約も７つのゼロ化未達成で不履行も多いといった声もある。反小池派はこれを攻撃材料としているが、総じて女性有権者はそれらをあまり気にしていないように見える。 理由は大きく2つある。まず、「女性は学歴社会で生きていない」ということだ。もうひと

ドラマ「虎に翼」（NHK）でヒロインの恋のお相手として登場したイケメン御曹司の花岡が、突然亡くなった。この事件は実際にあった判事の死をモデルにしていると言われる。その事件について調べたライターの村瀬まりもさんは「戦後2年目にほとんど餓死と言える死を遂げた山口良忠という裁判官がいた。自分がヤミ商売を裁く立場だったので、配給以外の食物を口にせず、清廉潔白な立場を貫いた結果の悲しい死だった」という――。 花岡のモデルは戦後、その死で名を知られた山口良忠判事か 「花岡が死んだ」 一斉にうなだれる司法省の裁判官たち。ドラマ「虎に翼」（NHK）の第10週「女の知恵は鼻の先？」は、衝撃的なシーンで終わった。ヒロイン寅子（伊藤沙莉）とは大学法学部の同級生であり、かつては結婚も意識したことがある判事の花岡悟（岩田剛典）が死亡したというのだ。 第11週ではその詳しい死因が描かれる。予告編に「判事がヤミを拒み、

「首都決戦」にようやくまともに取り組み始めた 立憲民主党が本気を出した。まずはそう評価できるのではないか。同党の蓮舫参院議員が5月27日、東京都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）への出馬を表明し、3選を目指すとされる現職の小池百合子知事に挑戦する考えを示したことだ。 まごうことなき「党の顔」の一人。出馬表明が与えたインパクトは、過去の都知事選における現職への対立候補のなかでも、明らかに群を抜いている。 国会での質問力に定評のある蓮舫氏が、政権交代も視野に入ってきたこの状況で国政を離れることには、残念な思いもないわけではない。しかしそれ以上に、これまでどの野党もまともに取り組んできたとは言えない「首都決戦をガチンコ勝負に持ち込む」ことに向けて、初めてそれなりの「構え」をつくることに成功した蓮舫氏と立憲の判断を、ここは高く評価したいと思う。 野党第1党に求められているのは、選挙における「

バス便エリアはもう新築がほとんど建たなくなる 少子化や人口減少は進み放題で、東京圏も人口の減少が始まる。 仕事を東京に求める若者が多い郊外や地方でバス便のエリアではもう、新築マンションはほとんど建たなくなるだろう。 郊外や地方の人口減少を受けて、駅前の買い物需要を奪って発展してきた郊外のローサイドの店舗も都心回帰を始め、都心方向に立地を移している。 ロードサイドの大型店の閉店や撤退が増えているが、マンションなどに土地を再利用できそうな物件はほとんどない。 そうなると、郊外のロードサイド店の周りにできた住宅やマンションの価値も落ちて、若い層もますます出て行くために住人の高齢化に拍車がかかる。 世田谷と横浜は買ってはいけない 高齢者の車の運転による買い物が困難になり、ロードサイドの住宅街はさらに買い手がつかないまま暴落し、新たな空き家地帯になってしまう。 これは、最悪のケースを想定した場合、中

日本に「勢い」があった時代 1970～90年代の日本の組織はどこも「勢い」がありました。「勢い」というのはただ金が儲かるということではないんです。とにかく仕事がどんどん増えてくる。それもやったことのない仕事が。 僕は’75年に大学を卒業してから2年近く定職に就かずふらふらしていました。一応「大学院浪人」を自称していたので、フランス語とフランス文学史の勉強だけは一日3、4時間くらいしていたのですが、あとは自由時間です。でも、家賃も払わないといけないし、ご飯も食べないといけないし、お酒を飲んだり、麻雀したり、スキーに行ったりもしなくちゃいけないので（いけないということはないんですけど）、生活費を稼がねばならない。 その頃の生業なりわいはほとんど友だちから回ってきたものでした。「内田、暇なんだろ？」という前口上付きで仕事が降ってくる。頼まれた仕事は家庭教師でもなんでもやりました。主な収入源は英語

7月3日、日本銀行が発行する紙幣が切り替わる。新紙幣に描かれる肖像は1000円札が北里柴三郎、5000円札が津田梅子、1万円札が「日本資本主義の父」と称される渋沢栄一だ。ジャーナリストの田中幾太郎さんは「慶應OBOGの中には『1万円札を替えるな』『1万円札は永遠に福澤先生で』と真剣に訴える層が少なくない」という――。 「1万円札を替えるな」の大合唱 「今年の夏は厳しいかも」と浮かない表情なのは慶應義塾大学の文系教授。昨年「夏の甲子園」で107年ぶりの優勝を果たした慶應義塾高校（通称「塾高」）だが、4月28日、春季神奈川県大会の準々決勝で横浜高校に4対9で敗れ、夏の県大会の第1シードを逃してしまった。 「昨年はスケジュールがとれず、テレビ観戦。わが母校の塾高が県大会を突破できれば、今年こそは甲子園に行くつもりですが、勢いはそれほど感じられない。県大会の第2シードの権利は得ているので、まだ希望

「最強の保守王国」の牙城が崩れた 4月28日に投開票が行われた衆院の3補欠選挙（東京15区、島根1区、長崎3区）は、立憲民主党の公認候補が全選挙区で勝利した。自民党は東京と長崎で公認候補を擁立できない「不戦敗」となり、16日の告示の段階で負け越しが決まっていたが、同党が小選挙区で一度も議席を奪われたことのない「最強の保守王国」島根でも惨敗したことで、「立憲大勝、自民大敗」の印象はさらに強まった。 二つの選挙で「自民vs立憲」の直接対決がなかったことを挙げ「3勝もへちまもない」と冷笑する向きもあるが、自民党にとって「戦わずに負ける」ことは、「戦って全敗」以上に恥ずべきことだ。この期に及んで立憲の勝利を過小評価するのは、政治の見方がゆがんでいるとしか思えない。 3補選のそれぞれの「意義づけ」 三つの選挙にはそれぞれ異なった意義づけができる。 島根1区は今回の補選で唯一の「自民vs立憲」の一騎打

なぜ現存する天守は12しかないのか。歴史評論家の香原斗志さんは「大きな要因は明治政府が出した廃城令にある。彼らに文化や歴史的景観を守るという発想はまったくなかった」という――。 なぜ日本の城は無配慮に破壊されたのか 仕事柄、ヨーロッパに行くことが多いが、帰国後に日本の城を訪れると、いつも残念な気持ちになる。ヨーロッパの旧市街や城は保存状態がいい場合が多いのにくらべ、日本の城がいかに破壊されてしまっているか、あらためて気づかされるからである。 たとえば、世界遺産の姫路城（兵庫県姫路市）にしても、内郭を取り巻いていた中堀は南側が埋め立てられ、外堀も南部は埋められたうえ、一部残る場所も土塁は崩されている。建造物は、内郭を除けばまったく残っておらず、内郭にしても、たとえば広大な三の丸に建ち並んでいた御殿群は、明治初期にすべて取り壊されている。 姫路城でこうなのだから、残りは酷いものである。天守が現

――ウクライナ戦争は日中戦争との類似点を感じます。侵略を受けた国のトップが、世界を味方につけて寝技で粘り続ける。「蒋介石＝ゼレンスキー」説を提唱したくなりますが……。 かつての中国と、現在のウクライナの違いは国の大きさですよね。今回の場合はロシアの方が大きいですから、戦争が長く続くほど、物量でどうしてもロシアが有利になる。もっとも、一対一の戦いは限界があるので、世界を味方につけて戦う寝業師という点ではゼレンスキーと蒋介石は結構共通点があるかもしれません。 大阪万博にも共通する“日本社会の危うさ” ――日中戦争の教訓がもうひとつあるとすれば、戦略目的が曖昧なまま巨大事業に税金を注ぎ込み、微妙な結果を生んでしまうという構図の危うさではないでしょうか。 そうですね。戦術はあるけれど戦略はない。そして、失敗しても撤回できない。その理由は、撤回すると誰かが責任を取らなくてはならないからです。 日中戦

海のそばに暮らすだけでストレス解消できる 心理療法のひとつに、「転地療法」と呼ばれるものがあります。 激しい気分の落ち込みや、抑うつなどで悩んでいる人も、引っ越しをして気候の違うところで暮らしていると、さまざまなメンタルの病気がすっかり治ってしまうことがあるのです。居住地を変えるので「転地」という言葉がついているのですね。 さて、もしこれから引っ越しを考えているのだとしたら、なるべく海のそばがいいかもしれません。なぜかというと、海のそばで暮らしている人のほうが心の病気になりにくいことが明らかにされているからです。 イギリス・デヴォン州にあるエクセター大学医学部のマシュー・ホワイトは、長期間のパネル調査によって、海のそばで暮らしている人のほうが、なぜか精神的に健康で、悩みなどとは無縁であることが多いという事実を突き止めました。 そういえば、沖縄には長寿の人が多いと言われています。沖縄は、年間

若者の恋愛離れが進んでいるといわれる。背景には何があるのか。文筆家の御田寺圭さんは「全社会的な『性的同意』への意識の高まりがある。男性は女性にアプローチするリスクが高まって“及び腰”になり、女性は“待ち”に徹する状態となったことで、男女の関係は“膠着状態”になったのだ」という――。 「不同意性交罪」の危うさ 近頃、「不同意性交罪」の話題がSNSでも活発に議論されている。 「不同意性交罪」の容疑で逮捕される事件がメディアで相次いで報じられているのがその原因だろう。皆さんもいくつかの事件をもうすでに見たかもしれないが、その容疑者のなかには性交があったこと自体を否定している者、あるいは、「同意があった」といった供述をしている者などもいる。 実際にこの罪状の事件が世の中で顕在化するようになってようやく、この法律の持つ「危うさ」に気づいた人が増えてきたようにも見える。 念のため断っておくが、いま現在

共働き世帯が片働き世帯を上回るようになって久しい。今、専業主婦は夫が高収入の世帯と低収入な世帯に二極化している。社会学者の上野千鶴子さんは「夫の所得階層別で見ると、年収100万円未満の世帯で妻の有業率がもっとも低い。貧困なのになぜ働かないか。背景には貧困層ほど伝統的な性別役割分担を受け継いでいることがあるように思える」という――。 ※本稿は、上野千鶴子『こんな世の中に誰がした？』（光文社）の一部を再編集したものです。 専業主婦は社会的に消えていく存在 結婚している夫婦のあり方にも変化が起きています。 1980年代は、片働き世帯が圧倒的に多かったのですが、1997年には共働き世帯が片働き世帯を上回るようになりました。以後、夫婦のダブルインカム率はどんどん高くなっています。 今、専業主婦のいる世帯は圧倒的少数で、2021年で片働き世帯は23.1％にすぎません。20代に専業主婦願望を持つ女性が増

日本は今、「多様性」に戸惑っている 結婚生活のリアルを多くの人が知らない中で、それでも「結婚のイメージ」は独り歩きし、かつ固定化されてきたと言えるでしょう。 近年は世界的「多様性」の時代と呼ばれています。性自認や性的指向性、いわゆるLGBTQに関しても、広く語られるようになってきました。同性結婚やパートナーシップ制度を定める国も増えています（2023年6月現在、日本でも328自治体でパートナーシップ制度を設けています）。 しかし、だから「結婚も多様性の時代になった」と一概に評することはできません。むしろ日本は今、「多様性」に戸惑っていると言った方が近いのではないでしょうか。同性婚自体、日本の法律上ではいまだに認められていませんし、パートナーシップ制度も、病院で家族としての扱いがあり、公営住宅の入居が認められたりと一定の効果は発揮するものの、ある法学者に言わせれば、ほとんど法的効力はないそう