南米のブラジル政府は第2次世界大戦中やその直後に、日本の移民を刑務所に収容して虐待したり立ち退きを強制したりした行為について誤りを認めて謝罪しました。ブラジル政府が戦中・戦後の日本の移民への対応で公式に謝罪をするのは初めてです。 ブラジル政府の諮問機関である恩赦委員会は、第2次世界大戦後の1946年以降に独裁的な政権下で起きた人権侵害について調査し、賠償や謝罪をするかどうかの審議を行っています。 25日にはブラジルの警察が1946年からおよそ2年間、日本の移民やその子孫172人をサンパウロ州沖にある島の刑務所に収監したことについての審議が行われました。 収監された人の多くは日本の国旗などを踏むよう強制され、拒否すると刑務所内で虐待や拷問を受けたとされています。 また、戦争中の1943年には、サンパウロ州沿岸部に住む日本の移民などおよそ6500人が24時間以内の立ち退きを強いられていて、日系

会社員などが亡くなった際に配偶者らに支給される「遺族厚生年金」について、厚生労働省は、共働き世帯が増えたことなどから受け取る要件の男女差をなくし、現役世代で子どもがいない人の受給期間は、性別にかかわらず、5年間とする方向で検討に入りました。 「遺族厚生年金」は、厚生年金に加入している会社員などが亡くなった場合に配偶者らに年金が支給される制度ですが、子どもがいない夫婦の場合、受け取る要件に男女差があり、 ▽女性は、夫が亡くなった時に30歳未満だった人は5年間、30歳以上だった人は、生涯にわたって受け取れる一方、 ▽男性は、妻が亡くなった時に55歳未満だった人は受け取れません。 厚生労働省は、今の制度は夫が働いて妻を扶養するという世帯が多かったことを背景につくられたもので、共働き世帯が中心となっている実態にそぐわないとして、男女差を解消する方向で検討に入りました。 具体的には、配偶者が亡くなっ

“Z世代の取扱説明書”という挑発的な宣伝文句で注目された小説、「令和元年の人生ゲーム」。 作者のペンネームは“麻布競馬場”。 覆面作家として活動し、ふだんは、フルタイムで働く会社員です。 コロナ禍でSNSに投稿した小説が大バズリしたことが作家デビューのきっかけでした。 デビュー2作目、32歳の若さで、ことしの直木賞の候補にも選ばれた、謎多き作家の麻布さん。 同じ32歳の私は（記者）どんな人なのかと興味を持ち、インタビューを申し込みました。 （科学文化部・堀川雄太郎）

小笠原諸島に固有のチョウを保全するために、環境省などが行った繁殖事業で世代をつなぐことができなかった理由は、少ない個体数で交配を重ねた結果、遺伝的多様性が失われたことが原因だとする分析結果を兵庫県立大学などの研究チームが発表しました。 国の天然記念物に指定されている小笠原諸島固有のチョウ「オガサワラシジミ」は、外来種のトカゲなどに脅かされて個体数が急激に減少したため、2016年から環境省や東京都は都内の施設でこのチョウの繁殖事業を本格的に始めましたが、世代をつなぐことができず、2020年を最後に途絶えてしまいました。 兵庫県立大学の中濱直之准教授や、東京大学などの研究チームが飼育記録や残された遺伝情報などをもとに原因を分析した結果、世代を重ねるにつれて遺伝子の多様性を示す指標が低下すると同時に、卵のふ化率やオスの精子の量が急激に減少する傾向があることがわかり、近親交配が繰り返され遺伝的な多

アメリカ東部ペンシルベニア州で13日、トランプ前大統領がみずからの選挙集会で演説を行っていたところ、ステージに向けて複数回の銃撃がありました。 この銃撃でトランプ氏は右耳にけがをし、シークレットサービスに囲まれて会場から退避しました。 トランプ氏の陣営は「トランプ氏は元気だ」としています。 また、集会に参加していた1人が死亡し、2人が重傷だということです。 捜査にあたっているFBI＝連邦捜査局の担当者らは記者会見し、トランプ氏に対する暗殺未遂事件として調べていることを明らかにしました。 容疑者の男は会場の外にある建物の屋根の上から発砲したということで、シークレットサービスによって射殺されました。 アメリカの主要メディアは、男について、FBIがペンシルベニア州に住む20歳のトーマス・クルックス容疑者と特定したと伝えました。動機など背景について詳しいことはわかっていません。 事件を受けてアメリ

アメリカ ハワイ島の空港で手投げ弾を機内に持ち込もうとしたとして日本人の男性が現地の警察に逮捕された事件で警察は男性を釈放したことを明らかにしました。警察は釈放の理由については明らかにしていませんが、捜査は続けるということです。 ハワイ州最大の島ハワイ島の警察は9日、ヒロ国際空港の手荷物検査で荷物から手投げ弾のようなものが見つかったとして出国しようとしていた日本人の41歳の男性を重罪にあたる「第1級テロ脅迫」の疑いで逮捕しました。 警察は10日、NHKの取材に対し、この男性を9日午後に釈放したことを明らかにしました。 釈放の理由については明らかにしていませんが、捜査は続けるとしています。 警察は見つかった手投げ弾が複製品でなく、実物だったものの爆発のおそれはないことが確認されたとしています。

過去最多の56人が立候補した東京都知事選挙は、現職の小池百合子氏（71）の3回目の当選が確実になりました。 立候補した、広島県安芸高田市の元市長の石丸伸二氏は午後8時すぎ、支持者にあいさつをし、今後の政治活動について「まだ決めていない」と述べました。その上で記者から国政選挙への考えについて聞かれると、「選択肢としては当然考えます。たとえば衆議院広島1区。岸田首相の選挙区です」と述べました。 また、「今回、この選挙に際して私のチームは本当に全力を尽くせたと思う。後援会長をはじめ、選挙対策チーム、ボランティアスタッフ、数え切れないほどの皆さんの力を頂戴することができた。その点において胸を張って出来ることは全部やったと言い切れる。本当にありがとうございました。結果においては都民の総意が表れた。それだけです。私から何も申し上げることはありません」と述べました。 記者から当選に及ばなかった要因につい

過去最多の56人が立候補した東京都知事選挙は、現職の小池百合子氏（71）が3回目の当選を果たしました。 7日が投票日の東京都知事選挙は、自民党、公明党、国民民主党都連、地域政党の都民ファーストの会が自主的に支援した現職の小池氏が、広島県安芸高田市の元市長石丸伸二氏、立憲民主党、共産党、社民党が支援した元参議院議員の蓮舫氏らを抑え、3回目の当選を果たしました。 取材に応じた小池氏は勝因について聞かれると「2期8年都政を預かった間、コロナもあった。コロナ禍の中でも都民や医療関係者の皆さんに協力を頂き、5類への移行といったことも含め、8年間の実績を評価していただいた」と振り返りました。 今回の選挙戦については「私を含め56人が立候補という状況の中で、ポスターの掲示や、脅迫を受けたり、街頭ではやじの大合唱があったり、これまで経験したことがないような選挙戦だった。想定しなかった事態に対し、どう法的な

過去最多の56人が立候補し、小池知事の都政運営や少子化対策などが争点となった東京都知事選挙は、まもなく投票が締め切られます。午後6時現在の推定投票率は、34.12％と、前回4年前の選挙より0.38ポイント高くなっています。 東京都知事選挙には、過去最多の56人が立候補し、17日間の選挙戦では、小池知事の2期8年の都政運営の評価のほか、今後の少子化対策や大規模災害への対応策、それに明治神宮外苑の再開発のあり方などをめぐって論戦が交わされました。 投票は1800か所あまりの投票所で行われていて、東京都選挙管理委員会によりますと、午後6時現在の推定投票率は、34.12％と、前回4年前の選挙より0.38ポイント高くなっています。 また、6日までに期日前投票を行った人は、有権者全体のおよそ19％にあたる215万1251人で、前回と比べて39万7238人、率にしておよそ23％増えています。 一方、都議

東京都の小池知事が、動画配信もされている都知事選挙の期間中の記者会見の場で、選挙運動に対しての質問に有権者の反応を具体的に説明するなどしたのは現職としての地位を利用した選挙運動にあたるとして、弁護士らが公職選挙法違反の疑いで告発状を東京地方検察庁に提出しました。 告発状を提出したのは、弁護士ら2人です。 告発状によりますと、都知事選挙に立候補している小池知事は、選挙期間中の先月28日に行われた定例記者会見の中で、記者から街頭演説の手応えなどについて質問され「とても反応はよかった」などと回答しました。 この会見は都のホームページで動画配信され誰でも閲覧できるため、有権者の反応を具体的に説明するなどしたのは、現職としての地位を利用した選挙運動にあたり、公職選挙法違反の疑いがあるとして、5日、東京地方検察庁に告発状を提出しました。

中国東部の江蘇省蘇州で日本人学校のスクールバスが、刃物を持った男に襲われ、日本人の親子などがけがをした事件で、地元の警察は当時、男を止めようとして刃物で刺されて重体となっていた中国人の54歳の女性が死亡したと発表しました。 江蘇省蘇州で、6月24日、日本人学校のスクールバスが下校中の子どもたちを乗せてバス停に到着した際に刃物を持った男に襲われ、迎えに来ていた日本人の母親と一緒にいた子どもがけがをしました。 蘇州の警察によりますとこの際、スクールバスに同乗していた案内係の胡友平（54）さんが数回刺され、病院で手当てを受けていましたが死亡しました。 逮捕された男の動機などは分かっていませんが、事件当時、胡さんは刃物を持った男を止めようとしていたということで、警察は発表で胡さんが身をていしてさらに多くの人が被害に遭うことを防いだとしています。 保護者の1人は「案内係は子どもたちにとって身近な存在

東京女子医科大学で、同窓会組織の審査が必要な推薦入試の過程で、受験生の親族からの大学や同窓会組織への寄付額を申告させていたことがわかりました。国は、入学に関して寄付を募ることは禁じており、文部科学省は、これに反していないかどうか、大学に事実関係を報告するよう求めています。 関係者によりますと、東京女子医科大学では、3親等以内の親族に卒業生や在校生がいる受験生を対象に、同窓会組織「至誠会」が審査を行い推薦する入試が、2018年から実施されていて、毎年、会の審査で選ばれた10人前後が大学の推薦入試を受けているということです。 この推薦入試の過程で、至誠会に提出する「審査依頼書」に受験生の親族による大学や至誠会への寄付の実績を申告する欄があり、審査の面接を踏まえた採点結果の一覧にも、それぞれの寄付額が記されていたということです。 こうした状況は複数年にわたっていたといいます。 文部科学省は公正な

先月、東京 昭島市の飲食店で食べ物をのどに詰まらせた高齢の女性に応急処置をして命を救った女子高校生2人に、東京消防庁から感謝状が贈られました。生徒たちが活用したのは、スマートフォンで現場の映像を消防の指令室に送る「Live119」という映像通報システムでした。 21日の贈呈式で、昭島消防署の及川雄史署長から感謝状を手渡されたのは、武蔵村山市内の高校に通う2年生の宮田めいさん（17）と田中杏奈さん（16）です。 2人は先月、昭島市内の飲食店で、近くの席にいた高齢の女性が食べ物をのどに詰まらせて倒れた際に、119番通報しました。 このとき2人は、スマートフォンで現場の映像をリアルタイムで消防の指令室に送る「Live119」というシステムを使い、指令室からの指示に従って応急処置をしたということです。 女性は一時、意識不明の状態になりましたが、周囲にいた人の助けも借りながら救急車が到着するまで処置

感染症の大流行や大規模災害などが発生した場合に国が自治体に必要な指示ができる特例を盛り込んだ、改正地方自治法が、19日の参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。 改正地方自治法は、2020年にクルーズ船で新型コロナの集団感染が発生した際、国の権限が明確でなかったことから、自治体をまたぐ患者の移送の調整に時間がかかったことなどを踏まえたものです。 改正法には、感染症の大流行や大規模災害など国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合、個別の法律に規定がなくても国が自治体に必要な指示ができるとした特例が盛り込まれています。 指示を行う際はあらかじめ国が自治体に意見の提出を求める努力をしなければならないとしています。 衆議院の審議では、国の指示が適切だったか検証する必要があるとして、国会への事後報告を義務づける規定を設ける修正が行われました。 19日は参議院本会議で採決が行われ、これに先

「党の候補者への投票をお願いします」 SNSに投稿された動画で、選挙での投票を呼びかけていたのはインドネシアのスハルト元大統領。2008年にすでに亡くなっている。生成AIを使って作られた動画で、いわば”復活”させられた形だ。 いま、世界各地で、選挙でより多くの票を得ようと、生成AIを利用する動きが広がっている。 何が、どこまで許されるのだろうか。日本の状況は。急速に変化する“AI選挙”を追った。 AIで5言語がペラペラに

ゲームを競技として行う「eスポーツ」。 熊本県では認知症予防やお年寄りの生きがいづくりのために各地の自治体がeスポーツを推進しています。 その中でも積極的なのが熊本県のほぼ中央に位置する美里町です。 このeスポーツがことし10月に行われる60歳以上の人たちのスポーツと文化の祭典「ねんりんピック」に初めて正式種目として採用されることになったのです。 町の大会で優勝経験があるほどの腕前を持つ女性がねんりんピックを目指し、挑戦を始めました。 eスポーツで「ねんりんピックに出たい」 宮崎たづ子さん（76）。5月中旬に家でプレーしていたのは、音楽に合わせて太鼓をたたくリズムゲームでした。 流れてくる的をタイミングよくバチでたたいていきます。 的をたたければ「可」、的の中央をたたけば「良」、たたけなければ「不可」となるこのゲーム。すべての的をたたけると「フルコンボ」と呼ばれ、高得点になります。 ねんり

実業家の前澤友作さんが計画していた月を周回旅行するプロジェクトについて、アメリカの民間企業が開発している大型宇宙船の完成の見通しが立たないとして、1日にプロジェクトの中止が発表されました。 前澤さんは2021年に、日本の民間人で初めて国際宇宙ステーションの滞在に成功しましたが、その後、新たな宇宙旅行のプロジェクトを立ち上げ、100万人を超える応募者から、韓国のアーティストやアメリカのDJなど6か国8人を選び、月を周回して地球に帰還する1週間程度の旅行を計画していました。 しかし、1日にプロジェクトは、公式ホームページで計画の中止を発表しました。 中止の理由についてプロジェクトは、搭乗する予定だった大型宇宙船「スターシップ」の完成が、 ▽当初計画していた2023年からすでに遅れているうえに ▽実現の見通しも立たないことなどをあげています。 「スターシップ」は、アメリカの宇宙開発企業「スペース

東京の明治神宮外苑の再開発について、国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会は、「人権に悪影響を及ぼす可能性がある」とする報告書を公表しました。これに対し政府は「大きな問題がある」として報告書から文言を削除するよう求めています。 各国の企業活動における人権問題などを調べて対応を促す国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会は、去年夏に初めて日本で調査を行い、このほど政府などに対する提言などをまとめた報告書を公表しました。 報告書には計画に反対の声も上がっている明治神宮外苑の再開発も含まれていて、「大規模な再開発は環境への影響を検討するプロセスにおいて住民との協議が不十分との報告があり懸念している。その一つとして神宮外苑の再開発があり、人権に悪影響を及ぼす可能性がある」としています。 これに対し、認可を行った都の意見をとりまとめた政府は、事業者が住民説明会を行ったことを踏まえ「事業者から意

美容ブームや健康志向の高まりで脱毛や薄毛治療などの自由診療を行う美容クリニックの開業が都市部を中心に相次いでいます。 NHKが情報公開請求などをもとに独自に調査したところ、医師以外の異業種でも参入できる「一般社団法人」として設立された美容クリニックが東京や大阪で数年前から急増し、管理者となる医師の「名義貸し」が疑われるケースがあることがわかりました。 専門家は「行政が事業内容などを定期的にチェックできるような制度を検討していくべきだ」と指摘しています。 目次 美容医療のトラブル急増

政治資金パーティーの扱いをめぐって、立憲民主党の岡田幹事長は、党が提出した全面的に禁止する法案が成立するのに先立って、開催を一律に取りやめることはないという認識を示しました。 立憲民主党は先週、政治資金パーティーを全面禁止するための法案を国会に提出した一方で、党幹部が開催を予定していることが相次いで明らかになり、岡田幹事長は27日に大阪市内で予定していたパーティーを中止しました。 岡田氏は、26日に仙台市で開かれた党の会合で「私は幹事長で、党の政治改革実行本部長でもある。国会で政治改革の議論が佳境に入っているタイミングを見て中止を決断した」と述べました。 その上で「党の地方組織や地方議員に『パーティーを全部やめろ』と言ったらそのとたんに活動規模を大幅に縮小しなければならなくなる。幹事長としてそうしたことはすべきではない」と述べ、党の法案の成立に先立って、開催を一律に取りやめることはないとい