本当に嫌になってしまうよね。何の話かというと、DX（デジタルトランスフォーメーション）という言葉の「乱れ」についてである。もうめちゃくちゃだ。単なる「IT活用」が「DX活用」という意味不明の話に化けたりするし、DXの名の下に実施されたはずの基幹システム刷新が単に技術的負債を解消する案件に過ぎなかったりする。私はDXという言葉を大切にしなきゃいけないと思ってきたが、こんなことではバズワードと化したDXはもう使うのをやめたほうがよいかもしれないな。 この「極言暴論」で何度も書いてきた通り、DXとは「デジタルを活用したビジネス構造の変革」のことであり、その「魂」はデジタルのほうではなくトランスフォーメーションのほうだ。そんな訳なので、DXと呼べるものは、（デジタルを活用して）全く新しいビジネスを創るか、（デジタルを活用して）既存のビジネスを大きく変革するかしかあり得ない。にもかかわらず、「それっ

「残念石」がにわかに脚光を浴びている。大阪・関西万博では大きな注目を集めることになるだろう。 石の説明は後ほど詳しくするとして、まずは下の写真を見てほしい。万博会場ができる大阪・夢洲（ゆめしま）に2024年5月に運び込まれ、基礎の上に置かれた巨石だ。全部で5つある。 高さは2.5〜3mと、大きなものは人の身長の2倍近くある。重さは7〜13トン。花こう岩の塊である巨石は、会場内で圧倒的な存在感を放っている。会場でたまたま巨石を見かけたパビリオンなどの関係者の中には、「巨石文明の建造物のようだ」「イギリスのストーンヘンジに似ている」といった感想を漏らす人がいたという。本物の石が醸し出す力強さを感じるのかもしれない。 夢洲に巨石を運び込んだのは、3人の若手設計者チームである。小林広美氏（Studio mikke）と大野宏氏（Studio on_site）、竹村優里佳氏（Yurica Design

「普段からの言葉遣いも見直すことが推奨されます。リーダーは、『もうかるのか』『できるのか』『誰がやるのか』『事例はあるのか』などの言葉ではなく、自分事として自分で戦略を描き、実行する、勉強する、調べるなど、自分で『する』ことが重要です」 2023年に読んだ中で最も共感した指摘である。発言者はガートナージャパンの亦賀忠明ディスティングイッシュト バイス プレジデント アナリストで、2023年12月13日に発表された「Gartner、2024年に向けて獲得すべきマインドセットを発表」というニュースリリースに出てくる。 17点のマインドセットが挙げられている長い文章だが全文公開されており、上司から「もうかるのか」「できるのか」などと問われた人へ一読をお勧めする。 似たような言葉はいくらでも思い付く。「早くできないか」「安くならないか」「あれと一緒にできないか」「絶対に安全か」など。リーダーにせよ

ハードウエアやソフトウエアの進化によって、定番の機能を従来の手順よりもっと簡単に利用できるようになっていることが意外に多い。しかし長く使っている人ほど最初に覚えたやり方を続けていたり、新しいやり方があることを知らなかったりするのではないだろうか。 そこで今回は、iPhoneのユーザー歴が長い人ほど使っていない便利機能を紹介しよう。 「取り消し」や「やり直し」は3本指スワイプ 文字入力や写真の編集などにおいて、加えた処理を取り消して1つ前の状態に戻す「取り消し」機能は、iPhone本体を軽く振る「シェイク」で実行できる。取り消した後に再度シェイクすると「取り消し」を取り消す「やり直し」も可能だ。加速度センサーを生かした面白い機能で、初期のころから搭載されている。 しかし実際にやってみると、意外と強めに振らなければならないことが分かる。持ち方が悪いと、振った際にiPhoneを手から落としてしま

「ハードウエアだけを売ってほしい」。最近増えているのが、自動車部品メーカー（サプライヤー）に対する自動車メーカーからのこうした要求だ。フランスValeo（ヴァレオ）やドイツZF、同Bosch（ボッシュ）など大手サプライヤーも、そうしたケースが増えていることを認める。 背景にあるのは、電気自動車（EV）化の先に見据える、ソフトウエア定義車両（SDV）化や自動運転（AD）化の存在だ（図1）。SDV化やAD化では、クルマにおけるソフトウエアの重要性が増し、自動車メーカーはその主導権を握りたいと考えるようになるからだ。

プログラミング言語「Python」の大規模イベント「PyCon APAC 2023」が2023年10月27日と28日の2日間にわたって開催された。1日目に行われた京都大学国際高等教育院の喜多一教授による基調講演を中心に、イベントの内容をリポートする。 PyCon APAC 2023は、1日目の基調講演「Why University Teachers Wrote a Python Textbook？」で幕を開けた。京都大学でPythonを使ったプログラミング教育を担当している喜多教授が、その実態について英語で講演した。 喜多教授は、主に大学1年生向けの教養教育の一環として、Pythonを使ったプログラミングコースを2018年に始めた。そのための教科書をつくり、2019年に公開した。誰でも無償でPDFをダウンロードできる。教科書は毎年改訂しているが、一般向けに公開したのは2019年版と2021

銀行間送金を担う「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」で2023年10月10～11日に発生した障害の原因が10月16日、分かった。全銀システムと各金融機関のシステムをつなぐ中継コンピューター（RC）において、メモリー不足に起因し、金融機関名などを格納したインデックステーブルに不正な値が紛れ込んだ。 インデックステーブルはRCのディスク上にあるファイルから展開する。このファイルを作成するプログラムを実行したタイミングで、一時的に確保するメモリー領域が不足し、ファイルの内容が不正確になったという。 全銀システムの障害を巡っては、三菱UFJ銀行やりそな銀行などで他行宛ての振り込みに遅れが生じた。全銀システムを運営する全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）によると、概算値ながら10月10～11日の2日間で仕向けと被仕向けを合わせて500万件超の送金に影響が出たとしている。

健康保険証、銀行口座、年金記録――個人のマイナンバーに別人の情報がひも付けられるトラブルが後を絶たない。多くの事案に共通するのは、自治体や関係機関の職員が氏名や生年月日などを基にマイナンバーや住民データを照会した際に、誤って同姓同名の人の情報を引き出してひも付けてしまうというケースだ。 こうした情報のひも付けをする際、職員が住民データの照合や突合、本人確認に使うのが「氏名」「生年月日」「性別」「住所」、いわゆる基本4情報といわれるものだ。 だがこの4情報は、コンピューターによる自動処理とは絶望的に相性が悪い。例えば氏名は「邊」「邉」など旧字・異体字の揺らぎや外字の処理が煩雑なうえ、婚姻による改名もある。よくある氏名の場合、氏名も生年月日も同一というケースが頻発する。住所は時期によって変わるうえ、人によって書き方が「一丁目四番」から「1―4」まで一意ではない。 こうした曖昧な識別符号を代替す

Q．28歳エンジニアです。プロジェクトの進捗遅延で先月は3回、休日出勤しました。休日に休むのは当然なので、上司に対し、今月の休日出勤を拒否すると発言しました。それ以降私に出勤要請はなかったのですが、休日出勤する他のメンバーが不公平だとしてクレームを申し立てたようです。後日、上司から「協調性を重んじてほしい」と言われました。意味が分かりません。休日出勤が必要なプロジェクト管理しかできない上司の責任です。 厳しい上司批判ですね。質問者は、この4月に社内システムの運用部門から顧客対応部門に異動したとのことです。異動前に休日出勤はほぼ無く、休日出勤した場合は、振り替え休日があったと言います。 IT企業に勤める筆者の友人（部門長）は、20代の若手エンジニアにはなるべく長時間残業にならない配慮をしていると話します。長時間働いて元気がなくなる様子が見て取れて、メンタル面を心配してしまうということでした。

「この投稿、どう思います」。2023年7月3日の夜、知り合いの富士通退職者から電子メールが届いた。Facebookに富士通退職者が集まるグループがあり、そこに現役の上級幹部名で投稿があったが、物議をかもしているという。 自治体が証明書をコンビニエンスストアで発行できるサービス「Fujitsu MICJET コンビニ交付」のトラブルについて、あるOBが6月末、「危機管理が全くできていないと懸念」している、と投稿した。これに対し、「福田譲」名義で次の投稿がなされた。 「現役です。問題になっているプログラムは2009年製です。現役製ではありません。自分ごととして『応援』していただけるOB／OGを求めている／リスペクトしていること、分かっていますか？　ガッカリする／ありがたく思う。大きく分かれています。皆さん、どうありたいですか？問われているのは皆さんではないかと思います」 富士通で福田譲氏と言え

ある会合で話をしてほしいと言われた。会合の趣旨を聞くと「日本がなぜITの利用で劣後してしまったのかを考えること」と説明してくれた。演題を考えているうちに「ソフトを他人に作らせる日本、自分で作る米国」という一言が浮かんだ。 この言葉は10年近く前、2013年12月に出版した拙著の書名である。元々は日経ビジネスオンライン向けに書いたコラムに付けた題名であり、そのコラムを同書の巻頭に再録した。 「日本企業は自社で利用するソフトのほとんどをIT（情報技術）企業に開発させているのに対し、米国企業はソフトを内製する比率が高い」「日本のソフト開発技術者の大半はIT企業に所属するが、米国のソフト開発技術者の大半はIT企業ではなく一般企業に所属している」、これがコラムの内容であった。ここでいうソフトはコンピューター上で動かすプログラムのことである。 これ自体はソフトの内製化と言われる問題だ。実は同書の主題は

P2P（ピア・ツー・ピア）ファイル共有ソフト「Winny」の開発者として知られる金子勇氏に、筆者は2009年末、日本経済新聞記者として1度だけお会いしたことがある。金子氏が新たに取得したという特許について、技術の概要を取材するためだ。大阪高等裁判所が金子氏に対して逆転無罪の判決を出して間もない頃だった。 金子氏が取得した特許は、同氏が設立に関わったドリームボート（現Skeed）が開発するP2Pコンテンツ配信ソフト「SkeedCast 2」の中核技術だという。残念ながらリリース時期の都合で記事にはできなかったが、こちらの拙い質問に対し、ホワイトボードをいっぱいに使って熱心に解説していただいたことを覚えている。 3年半がたった2013年7月7日、金子氏が前日に急死したとの情報に触れ、驚いた。金子氏と親しかった慶応義塾大学の村井純教授（当時）に連絡を取って事実を確認し、同氏の追悼メッセージを掲載

2000年代前半に社会を揺るがす事態を招いたファイル交換ソフト「Winny」。その開発者である故金子勇氏を主人公とする映画『Winny』が、2023年3月10日からTOHOシネマズほか全国で公開される。2000年代前半は今につながるネット文化の黎明（れいめい）期。ADSLや3G携帯電話の普及が始まり、誰もがブロードバンドでネットを楽しめるようになっていた。同時に「ネット発」の事象が現実社会にさまざまな影響を及ぼし始めた時期でもあった。Winnyの開発と熱狂、そして金子氏の逮捕と有罪判決は、著作権侵害や違法コピー、データの共有やソフトウエア、サービスの倫理観など現在につながる様々な課題を世間に知らしめた事件であり、「あの時代」を象徴する出来事の1つなのは間違いない。 今回はプレイステーションやXboxの開発に関わり、ゲーム開発者会議CEDECの立ち上げに関わるなどゲーム業界で数々の実績を持つ

2000年代前半に社会を揺るがす事態を招いたファイル交換ソフト「Winny」。その開発者である故金子勇氏を主人公とする映画『Winny』が、2023年3月10日からTOHOシネマズほか全国で公開される。2000年前半は今につながるネット文化の黎明（れいめい）期。ADSLや3G携帯電話の普及が始まり、誰もがブロードバンドでネットを楽しめるようになっていた。同時に「ネット発」の事象が現実社会にさまざまな影響を及ぼし始めた時期でもあった。Winnyの開発と熱狂、そして金子氏の逮捕と有罪判決は、著作権侵害や違法コピー、データの共有やソフトウエア、サービスの倫理観など現在につながるさまざまな課題を世間に知らしめた事件であり、「あの時代」を象徴する出来事の1つなのは間違いない。 今回はSFや特撮、アニメーション映画に詳しいライターで作家の平井太郎氏に映画『Winny』で呼び起こされた「あの頃」を語って

先日、BIPROGYが2022年に起こした兵庫県尼崎市におけるUSBメモリー紛失事件に関する報告書を読み返していたところ、ある記述が目に留まった。興味深くあり、かつ目を疑うようなものだ。 USBメモリーを紛失したのは、BIPROGYが尼崎市の承認を得ず業務を再々委託していた協力会社の社員である。このような無承認の再委託が常態化していた背景として、協力会社の社員が「名刺交換の際には、『名刺を切らしている。』等とし、会話においても実際の社名を明らかにしないよう、暗黙の了解の下、実務が運用されていた」（報告書の原文ママ）というのだ。 古来より続くIT業界の「非常識」 挨拶の際の「名刺を切らしておりまして…」という口上は、システム開発の現場では半ば常識となっている「非常識」である。読者の皆さんには、どういう状況で使うものか思い当たる方も少なくないだろう。 これは多重下請け構造のIT業界に多く見られ

ChatGPTはAI（人工知能）の世界を一変させてしまったようだ。つい3カ月前まで、AIがデタラメな文章を出力するのはタブーとされていた。しかしChatGPTの登場以降、人々はAIの過ちに突然寛容になり、チャットボットAIが一気に社会に受け入れられようとしている。 ChatGPTの勢いに火を付けたのは、米Microsoft（マイクロソフト）だ。同社は2023年1月16日（米国時間）にMicrosoft Azureで米OpenAI（オープンAI）の各種AIをクラウドサービスとして正式に提供し始め、同時にChatGPTもサービスとしてまもなく提供すると発表した。同社はChatGPTベースのBingもまもなく提供すると報じられている。 チャットという非常に分かりやすいインターフェースで巨大言語モデルのパワーを活用可能にしたChatGPTは、登場するなり技術愛好家の間で一気に話題になった。そして巨

「大阪の迎賓館」と呼ばれ、長年親しまれてきた老舗ホテルが土地と建物を海外の不動産投資会社に売却したうえで、外資系ブランドに切り替わる。2023年1月20日、ロイヤルホテルは大阪・中之島にある旗艦ホテル「リーガロイヤルホテル（大阪）」の土地と建物の信託受益権などをカナダ系のベントール・グリーンオーク・グループ（BGO）に同年3月末に譲渡すると発表した。売却額は非公表だが、譲渡益は約150億円になる予定だ。 BGOはさらに135億円を投じて、1965年のホテル竣工以来、最大規模のリノベーションを実施する。改修中も現ホテルの営業は継続する。 ロイヤルホテルはBGOと資本業務提携し、BGOはロイヤルホテルに33％出資。筆頭株主になる。IHGホテルズ＆リゾーツとも提携し、新しいホテルの名称を「リーガロイヤルホテル（大阪）-Vignette Collection（ヴィニェット コレクション）」に変更。

自動車関連5団体は2023年1月5日、東京都内のホテルで賀詞交歓会を開いた。日本自動車工業会（自工会）会長の豊田章男氏は、新型コロナウイルスのPCR検査で陽性反応が出たため欠席。自工会副会長の永塚誠一氏が、豊田氏のメッセージを代読した。 毎年この時期になると、春闘の話題が盛り上がってくる。永塚氏が代読したメッセージで豊田氏は、「注目すべきは単年のベースアップではなく、分配の実績ではないか」と述べた。 ここ10年以上、日本の自動車産業は、全産業の平均を上回る2.2％の賃上げを続けてきた。雇用を維持しただけでなく、新型コロナウイルス禍の2年間で22万人の雇用を増やした。平均年収を500万円と仮定すると、1兆1000億円を家計に回した計算になる。「しかし日本では、私たちに対する『ありがとう』の声はほとんど聞こえてこない」と豊田氏は嘆いた。 今日よりも明日を良くするために懸命に働く。その結果、成長

大学生の間でひそかなブームを呼んでいるアプリがある。学生専用SNS（交流サイト）アプリの「Penmark（ペンマーク）」だ。時間割作成から履修管理、出席記録、授業のレビュー、学生同士のSNSまで、大学生活全般をカバーする。 新型コロナ禍でつながりを断たれた大学生の需要をとらえ、提供開始から3年余りで慶応義塾大学生の8割、関連アプリを含めると全国の大学生の5人に1人にまで普及した。大学生限定SNSが人気の理由とは。 前沢友作氏も注目、時間割を起点にした学生生活支援アプリ 「大学の授業の情報収集から時間割作成、履修状況や授業の評判の共有まで、プライベートを含めた大学生活全般をサポートする」。運営会社ペンマークの横山直明最高経営責任者（CEO）は、同社サービスの意義をこう説明する。自身も慶大生の横山CEOは、「入学後に入ったサークルに応じて、大学生活に必要な情報へのアクセスのしやすさが異なるとい

国際通信の99％を担う海底ケーブルが、空前の建設ラッシュを迎えている。近年、米Google（グーグル）や米Meta（Meta Platforms、旧Facebook）など巨大IT企業（ビッグテック）が海底ケーブル投資の主役となって、太平洋や大西洋を横断する大型海底ケーブル建設プロジェクトを相次いで進めているからだ。今や海底ケーブルは、ビッグテックのデジタル覇権を支える地政学的な武器と化している。 そんな海底ケーブルの製造や敷設について、実は日本企業が世界3強の一角を占めていることはあまり知られていない。フランスAlcatel Submarine Networks（アルカテル・サブマリン・ネットワークス）、米SubCom（サブコム）と並んで世界シェアトップ3に名を連ねるのが日本のNECだ。NECの子会社であるOCC（横浜市）が北九州市に持つ海底システム事業所こそ、海底ケーブルの世界有数の生産