Weng Cheong ［原文］ （翻訳：田原真梨子、編集：小倉宏弥） May. 03, 2024, 07:30 AM ビジネス 14,047 マイクロソフトCEOのサティア・ナデラの人生にとって、読書は欠かせないものだ。 ナデラはグローバル企業のCEOの中でもトップクラスの存在感を誇る。そのリーダーシップには定評があり、2020年度の報酬額は4290万ドル（約42億9000万円）にものぼる。 米キャリア情報サイト｢コンパラブリー｣の2019年ベストCEO、また『フォーチュン』の｢2019年を代表するビジネスパーソン｣にも選出されている。さらにMarkets Insiderでは、ナデラ率いるマイクロソフトが創業から44年で1兆ドル（約100兆円）を超える企業価値を達成したと紹介している。 そんな輝かしいキャリアを歩むナデラは、｢自分のアイデアは読書習慣によるものだ｣と言う。 ｢ファスト・カ

アマゾンは2025年春、｢ふるさと納税｣事業に参入するとの報道された。 REUTERS/Brendan McDermid./File Photo ふるさと納税にアマゾンが2025年春にも参入するとの報道を受け、ふるさと納税制度に対する懸念が広がっている。 ふるさと納税の大手ポータルサイトとしては、楽天ふるさと納税、ふるさとチョイス、さとふる、ふるなびなどが知られている。 自治体の返礼品を紹介しているポータルサイトは、サービスによって異なるが寄付金のうち｢10％程度｣を手数料として寄付先の自治体から徴収している。一方でアマゾンは手数料を大幅に引き下げたプランを検討しているという。

Netflixでアジアのコンテンツ統括を務めるキム・ミニョンさん。｢イカゲーム｣など多くのヒット作を手掛けた。 撮影：竹下郁子 Netflix（ネットフリックス）のコンテンツ制作でアジア（インドを除く）のトップを務めているのが、韓国人女性だということをご存知だろうか。 ｢イカゲーム｣｢愛の不時着｣｢梨泰院クラス｣｢キングダム（韓国作品）｣……。 これらのヒット作品全てを仕掛けたのがキム・ミニョンさん、Netflixアジアコンテンツ部門のバイス・プレジデントだ。 韓国作品が世界でヒットを飛ばすたび、日本で必ずと言っていいほどささやかれるのが｢韓国は世界を向いているから（それに比べて日本は……）｣という“ぼやき”。 ところがキムさんは｢自国でのヒットこそが成功だ｣と言い切り、グローバルヒットを狙うスタッフを｢ここには海外行きのチケットはない｣と諭（さと）す。アジアのリソースを欧米のためには割か

大手テック企業は過去何十年もの間、自社のプラットフォームに投稿されるものすべてに対して責任を回避してきた。しかし生成AIの出現によって、極めて重要な法律による保護がなくなろうとしている。 メタ（Meta）、グーグル（Google）、マイクロソフト（Microsoft）、アマゾン（Amazon）、さらにアップル（Apple）までもが、オープンAI（OpenAI）に対抗するために、この1年かけて生成AIのツールとモデルの導入を急いできた。 大規模言語モデルLlamaを擁するメタは、Facebook、Instagram、WhatsAppでコンシューマー向けAIのツールと機能の数を増やしている。グーグルはGeminiとBardを保有する。アマゾンにはQがあり、他にもツールを開発している。マイクロソフトにはCopilotがあるほか、オープンAIの直接的な後ろ盾となっている。 こうしたAIの取り組みに

平均賃金に男女で37.5%の差があるということは、女性社員の収入は男性の約6割ということだ。 その要因の｢一例｣としてメルカリCHROの木下達夫氏は、給与水準が高いエンジニア職に男性が多いこと、また、女性が多い職種であるカスタマーサービスは福岡県など地方に拠点があり、東京基準ではなく現地で競争力がある報酬水準に設定しているためだと説明した。 メルカリの女性管理職比率は20.4%だが、管理職手当を出していないため女性管理職の少なさは平均賃金の差には関係ないとする一方で、｢高いグレード（等級）に女性が少なく、課題に思っている｣（木下さん）と話す。 国が定める男女の賃金格差の開示義務は、｢男性労働者の平均賃金に対する、女性労働者の平均賃金を割合（パーセント）で示す｣こと、｢全労働者・正規雇用労働者・非正規雇用労働者の区分で公表すること｣の2点だが、 ｢この算出法（平均値）では職種や等級による報酬

イーロン・マスク（Elon Musk）がTwitter（現在のサービス名は｢X｣）を買収してからまだ1年も経っていないのに、彼のTwitterはすでに、死よりも悪い運命、つまりつながりのないプラットフォームへの道を歩んでいる。 マスクがbotのない、言論の自由の楽園に変えると約束したこのプラットフォームは、これまで以上に不具合、bot、スパムが多くなっている。 2023年5月、フロリダ州のロン・デサンティス知事がTwitterで大統領選出馬を表明した時は不具合のオンパレードで、会社にとって歴史的な瞬間であったはずが大混乱に陥った。リアーナがスーパーボウルのハーフタイムショーに出演していた時など、ニュースになるようなイベントの時でさえTwitterはうまく機能しなかった。 ほかにも、ツイートできる文字数の増加から、今では悪名高い｢レート制限｣（ユーザーが1日に見られるツイート数を制限する措置

直近の資金調達ラウンドで評価額が15億ドルを超え、ユニコーンの仲間入りを果たした動画生成AI開発｢ランウェイ（Runway）｣のチーム。 Runway 動画作成・編集の効率化をうたう人工知能（AI）スタートアップが続々と登場しているが、ランウェイ（Runway）はとりわけ大きな注目を浴びる有望株だ。 6月末にはシリーズCラウンドで、グーグル（Google）やエヌビディア（Nvidia）などから1億4100万ドル（約197億円）を調達。評価額は15億ドルに達し、ユニコーン（評価額10億ドル超の未上場スタートアップ）の仲間入りを果たした。 クリエイター特化型のベンチャーファンドを運営するナイトベンチャーズ（Night Ventures）のベン・マシューズは、今年1月のInsider取材時にこう語っている。 ｢僕らはランウェイに出資していませんが、同社は『もしアーリーステージの段階で僕らがファン

3年にわたる中国のゼロコロナ政策が終了し、少しずつではあるが日本からの出張、旅行も再開している。ただし、コロナ禍前からデジタル化が進んでいた中国は、｢鎖国｣している間に感染症対策の文脈でオンライン化・実名制度が徹底され、中国の電話番号と銀行口座、決済アプリなしには身動きが取れない｢デジタル・ガラパゴス｣になっていた。渡航者は相当の準備と知識、あるいはリアルタイムで助けてくれる人が必要だ。ビザ免除の一時停止によって、そもそも渡航自体も簡単ではないが……。 ビザ免除措置停止で渡航のハードル上がる 中国への渡航はプラチナチケット化している。航空券もコロナ禍前に比べると高いし、ビザ免除措置が停止され入国には必ずビザが必要となり、取得までが一苦労なのだ。観光ビザの手数料は8000円かかるし、個人申請する際はオンラインで諸々の書類に記入して｢申請予約｣を取るが、現在だと最短で3週間後にしか予約できない

3月8日午前9時頃、グーグル合同会社のオフィスが入居する高層ビル｢渋谷ストリーム｣前の交差点に、グーグルジャパンユニオンに加入するグーグル社員たちが続々と集結した。 集まった約15人の組合員らは｢For Google, not GOOG（資本家のためではなくグーグルのために）※｣と書かれた横断幕や、ユニオンの本部がある｢東京管理職ユニオン｣の上り旗を持ち、ビル5階のエントラスを訪問した。 エントランスでは、東京管理職ユニオンの神部紅書記長が、一方的に退職パッケージを送っていることに対する抗議文を、担当者に手渡した。 ※GOOGは、Googleの親会社・アルファベット株のうち、議決権のない株のこと。NASDAQのティッカーシンボルの文字列からとっている。 育休・産休対象者に退職パッケージ？

渋谷区は2023年2月13日、官民で連携して国際的なスタートアップ企業を生むことを目的とした新会社｢シブヤスタートアップス｣を2月末に設立すると発表した。 新会社は渋谷区と民間3社が出資する合弁会社。資本金1億7000万円のうち、渋谷区が約41%、東急、東急不動産がそれぞれ約24%、GMOグループが約12%を出資する。海外の起業家を日本に招いて渋谷での起業を支援するとともに、国内外の企業への育成プログラムや、コンサルタント事業を手掛けるという。 ｢シリコンバレーで9年弱勤務していた経験を生かしたい。シリコンバレーも移民の街。渋谷もそういう場所になるんじゃないかなと期待している｣ 新会社・シブヤスタートアップスの社長に就任する渡部志保氏（41）は、グーグル本社などシリコンバレーでの勤務経験を持つ。 渡部氏はスタンフォード大学院を卒業後に、モルガン・スタンレー証券に就職（現在の三菱東京UFJモ

厳格なウイルス対策に怒った抗議者たちは、中国の指導者の辞任を求めた。 AP Photo/Ng Han Guan アップルは11月初め、中国でのAirDropツールの使用を制限した。 AirDropによる共有を最大10分間に制限するこの規制は、中国だけのものだ。 この週末に厳しいゼロコロナ政策に反発するデモが中国の多くの場所で発生した。 中国全土で反政府デモが拡大し続ける中、デモ参加者が情報を共有するために使用する重要なコミュニケーションツール、アップル（Apple）のAirDrop機能が制限されている。 2022年11月26日からの週末に厳しいゼロコロナ政策に対する大規模な抗議が始まる数週間前、AirDropは習近平国家主席と中国政府に反対するポスターの共有に使われたことで、すでに規制が行われていた。

｢ソフトウェア分野で迅速なイノベーションを実現するには、それぞれが何に取り組んでいるのか、誰が何をコーディングしているのか、把握しておくことが不可欠です｣ 11月21日にツイッターのサンフランシスコ本社で開かれた全社会議の場で、マスク氏は大規模な人員整理が完了したこと、（テスラのような）テキサス州への本拠移転計画は考えていないことを語っているが、上記のメールはその数時間後に送られた。 なお、Insiderがすでに報じたように、同社のフルタイム従業員数は現在約2300人、10月末にマスク氏が経営権を握った時点の7500人に比べて3分の1以下まで激減した。 メールは、エンジニアらに各自報告を求める内容として、｢どんなプロジェクトに取り組んでいるか｣｢何を到達目標としているのか｣の説明に加え、｢その週に書いたコードのサンプルまたはファブリケーター（Phabricator、コードレビュー用ツール）

アメリカでは近頃、共和党の政治家たちがクリスチャン・ナショナリズムを理想に掲げ、それを実践しようとする政治家もいる。 クリスチャン・ナショナリズムは、アメリカ人であることとキリスト教徒であることの本質的なつながりを強く主張する。 専門家は、クリスチャン・ナショナリズムという政治イデオロギーはキリスト教徒の価値ともアメリカ人の価値とも矛盾していると指摘する。 ｢クリスチャン・ナショナリズム｣という概念は何百年も前からあるものだが、共和党の政治家がそのイデオロギーを大っぴらに受け入れ、キリスト教がアメリカ人の暮らしや制度においてより大きな役割を果たすべきだと主張する中、近年、改めて注目を集めている。 6月にはコロラド州選出のローレン・ボーバート下院議員が｢政教分離にうんざり｣｢教会が政府を指示すべき｣と発言した。7月にはトランプ前大統領がアメリカ人であることとキリスト教徒であることを結びつける