これからも何度でも利用して、加害者に問いかけたい──。2023年12月にスタートした「心情等伝達制度」。25年前に娘を殺された横浜市の男性は、受刑中の加害者に心情を伝えることのできるこの制度を利用し、遺族の苦しさを伝えた。加害者から返ってきたのは、「過去をなかったことにしたい」という身勝手な言葉。心ない返答に傷つけられても制度の利用を続けるのはなぜなのか。別の被害者遺族である大阪府の男性は、加害者本人ではなく、刑務官などに心情を伝える活動を独自に行ってきた。それはなぜなのか。犯罪被害者の遺族と、遺族の声に耳を傾けてきた保護観察官に話を聞いた。（取材・文：藤井誠二／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部） 2023年12月にスタートした「心情等伝達制度」は、刑務所等で受刑中の加害者に、被害者やその家族・遺族が、問いかけやメッセージ（心情等）を伝えることができる制度だ。 法務省の発表によ

中居正広氏の女性トラブルに端を発するフジテレビ批判。1月27日に同社が開いた記者会見は10時間超えという異例の展開となり、メディアやジャーナリストのあり方にもさまざまな意見が出ている。過去にメディアが世間から激しい批判を浴びた事例として、1996年に起きたいわゆる「オウムビデオ問題」があった。TBSが「未放映インタビュー」をオウム真理教の幹部に見せたことが明らかとなり、それが教団を追及していた弁護士一家殺害の一因と指摘された問題だ。当時、TBSでキャスターを務め、現在はメディアリテラシーの訪問授業や企業研修に注力している下村健一氏は今回のフジテレビ問題をどうみているのか。前後編に分けてお届けする。（JBpress） ＜前編から読む＞ 【フジテレビ10時間会見】「報道のヤツら、何様？」という反感を視聴者に与えたダメージは大きい （下村 健一：元TBSキャスター、白鴎大学特任教授） フジテレビ

総務省が31日に発表した2024年の人口移動報告では、東京圏（東京、埼玉、千葉、神奈川）の転入超過が13万人を超えた。 【ひと目でわかる】東京圏転入超過数推移 政府が地方創生に取り組んで10年が経過したが、東京一極集中に歯止めはかかっていない。特に女性や若者が地方を離れる傾向が目立っており、政府はこうした人たちに「選ばれる地方」づくりに力を入れる。 地方創生が本格始動した14年以降、一部の自治体では移住者の増加で人口減少を食い止めたほか、コロナ禍では一時、都外への転出が増えるなど変化の兆しも見られた。ただ、22年以降は3年連続で東京圏の転入超過が拡大し、27年度にこれを解消するとの目標は達成困難な状況だ。 24年に転出超過だった40道府県のうち、32道県では男性より女性の方が超過数が多かった。また、東京圏の転入超過を世代別に見ると、ほとんどを15～29歳の若年層が占める。進学や就職を契機に

豚肉を使ったイタリア料理や舌平目を使ったフランス料理、色とりどりのケーキ――。高級ホテルや旅館のレストランで出合う逸品の数々は、実は冷凍で仕入れた「完全調理品」かもしれない。宿泊施設では質の高い完調品の導入や、朝食ビュッフェの運営を外部委託する動きが相次ぐ。深刻な人手不足を背景に、宿の食を支える黒子が存在感を増している。北海道北広島市の「大曲工業団地」。国道沿いにある工場に足を踏み入れると、2

『モヤモヤする正義　感情と理性の公共哲学』（ベンジャミン・クリッツァー 著） 「文化とか信仰が違っても落としどころを見つけるために、敢えて自分の信仰とか文化を抜きにして、妥協点を探りつつ、コミュニケーションし合うことで理性的な見解が形成されるような社会を目指すというのがこの本を書いた目的です」 現代のリベラリストの代表格であるジョン・ロールズのいうこの〈公共的理性〉こそが今最も必要とされている規範であると語るのは『モヤモヤする正義』の著者ベンジャミン・クリッツァー氏だ。日本人は〈日本人特権〉を考えることはめったにないが、京都生まれ、京都育ちの著者は、さまざまな特異な経験をする。 本書にはキャンセル・カルチャー、ポリティカル・コレクトネス、マイクロアグレッション、アファーマティブ・アクション、トーン・ポリシングなど、一見知っているようだが理解しているとは言い難い理論や概念が、著者の人生経験も

完全養殖によるクロマグロの商業生産がほぼ消滅する見通しだ。マルハニチロが2025年度の生産量を前年度比8割減らすほか、ニッスイや極洋など大手水産会社が撤退した。02年に近畿大学が世界で初めて完全養殖に成功。希少なマグロを安定供給できる夢の技術として、投資が活発化したが、天然の資源回復や餌高騰で採算が悪化した。「今、完全養殖のマグロの稚魚はあまり注文がないんです」。世界初のマグロ完全養殖を成功さ

昨年12月、ドイツ自動車大手フォルクスワーゲンに賃上げを求める労働者デモ（ロイター）ドイツのメルケル前首相が昨年、回想録を出版した。この時、「現在の国の苦境は彼女が元凶ではないか」という声があがった。 米国の懸念をよそに、ロシアと大型ガスパイプライン建設を進めただけではない。2011年の福島第1原発事故後、原発全廃を決めた。ロシアのウクライナ侵略で、すべて裏目に出た。安価な露産ガス輸入が止まり、ドイツ産業界はエネルギー高騰にあえぐ。 来月23日のドイツ総選挙は、経済再建が最大の課題だ。欧州で「独り勝ち」と言われた安定成長は見る影もない。 国内総生産（GDP）は昨年、2年連続でマイナス成長を記録。西独時代の1950年以来、1度しか前例のない異常事態だ。自動車業界はリストラの嵐が吹き荒れ、今後10年で14万人の雇用喪失が見込まれる。 ショルツ首相の中道左派与党、社会民主党（SPD）は逆風をもろ

アメリカのトランプ大統領は1日、カナダとメキシコからの輸入品に25％の関税を、中国には10％の追加関税を、それぞれ課す大統領令に署名しました。課税の開始はいずれも2月4日からで、アメリカに流入する不法移民や薬物などを食い止めるための措置だとしています。 目次 トランプ大統領「安全確保が大統領としての責務」 カナダ トルドー首相 米に25％の関税課す報復措置へ ホワイトハウスは、トランプ大統領が1日、カナダとメキシコからの輸入品に対して25％の関税を課すとともに、中国には10％の追加関税を課す、大統領令に署名したと発表しました。 いずれも課税の開始は2月4日からで、アメリカへの不法移民を阻止し、フェンタニルなどの薬物が流入することを食い止めるためだとしています。 この措置は、国家安全保障や経済の面などで「異例かつ重大な脅威」がある場合、大統領が緊急事態を宣言すれば、輸入や輸出などに規制をかけ

【2月1日 AFP】米国の複数メディアは1月31日、ドナルド・トランプ大統領に対する刑事事件の捜査に関与した米連邦捜査局（FBI）の捜査官が一斉に粛清される見込みだと報じた。 CNNは関係者の話として、2021年1月6日による連邦議会議事堂を襲撃したトランプ氏の支持者の捜査に関わった数十人のFBI捜査官と一部の幹部が「解雇対象として審査されている」と伝えた。 ワシントン・ポスト紙は、詳細を知る関係者の話として、「当局は、解雇対象となる数百人（のFBI捜査官）の特定を進めている」と報道。 さらに、FBIでの粛清に加えて、議事堂襲撃事件の捜査のために採用された連邦検察官約30人も既に解雇されたとしている。 司法省は1月27日、トランプ氏に対する起訴に関わった多数の職員を解雇した。 司法省の職員の一人は解雇理由について、こうした職員には「トランプ大統領の政策を忠実に実行すると信用できない」と司法

TBS系報道番組「報道特集」（午後5時半）は1日の放送で、芸能界を引退した中居正広氏の女性トラブルをめぐるフジテレビの対応などを特集した。 番組では、10時間超に及んだ同局の会見や、週刊文春が昨年12月26日発売号で、女性が事件当日の会食について「フジ編成幹部A氏に誘われた」としていたものを、その後「中居に誘われた」などと訂正したことを報じた。 その話題の中で、テレビ局で女性の参加する接待文化について「東京のテレビ局の女性社員やスタッフに聞いた」という声を伝えた。 制作会社のスタッフの声としては「居酒屋やカラオケで、男性上司や先輩に肩を抱かれたり、手を握られたり、卑猥（ひわい）なことを耳打ちされることがあった」と報道。同スタッフは一瞬の不快感はあったとした上で「訴える、抗議する、という考えはなかった」とのコメントを報じた。 民放の営業部社員の声としては「スポンサーとの会食で『俺と不倫してく

彼氏の優しさが突然レベルアップしたのは、ほんの数週間前のことだった。大学時代から付き合っている彼は、決して冷たいわけではないけど、どちらかというと気が利かないタイプ。記念日を忘れることは日常茶飯事だし、私が仕事で疲れて愚痴をこぼしても「そっか、大変だったね」と生返事。それが、急に変わった。 ある日、仕事でミスをして落ち込んでいた私がLINEで「もう最悪。全部投げ出したい」と送ると、すぐに長文の返信が来た。 「大丈夫？ 大変だったね。でも、○○（私）はちゃんと頑張ってるし、きっと報われるよ。今はつらいかもしれないけど、少し休んでリフレッシュするのも大事だよ」 （実際にはこの3倍くらいの文量だったが、ニュアンスはこんな感じ） え、何この共感指向のフォロー？w 今までの彼なら「そんなに落ち込まなくてもいいじゃん」とか「俺も仕事大変だよ」くらいしか言わなかったはず。なのに、急に共感力爆上がりで、し

中居正広氏の女性トラブルに端を発するフジテレビ批判。1月27日に同社が開いた記者会見は10時間超えという異例の展開となり、メディアやジャーナリストのあり方にもさまざまな意見が出ている。過去にメディアが世間から激しい批判を浴びた事例として、1996年に起きたいわゆる「オウムビデオ問題」があった。TBSが「未放映インタビュー」をオウム真理教の幹部に見せたことが明らかとなり、それが教団を追及していた弁護士一家殺害の一因と指摘された問題だ。当時、TBSでキャスターを務め、現在はメディアリテラシーの訪問授業や企業研修に注力している下村健一氏は今回のフジテレビ問題をどうみているのか。前後編に分けてお届けする。（JBpress） （下村 健一：元TBSキャスター、白鴎大学特任教授） 週刊文春の訂正は、些細かトンデモか 中居正広氏の「女性とのトラブル問題」は、「フジテレビ問題」から「メディア問題」へと延焼