資産家イーロン・マスク氏は、アップルが基本ソフト（ＯＳ）レベルでオープンＡＩの人工知能（ＡＩ）ソフトウエアを組み入れれば、同社製機器を自社から締め出すと述べた。 マスク氏の発言は、アップルが10日に行ったプレゼンテーションで、デジタルアシスタント「Siri」を通じ、ユーザーがオープンＡＩのチャットボット「ChatGPT」にアクセスできるようになると発表したことを受けたものだ。アップルはこの機能を年内に新しいＡＩ機能の一部として展開する予定。 マスク氏はオープンＡＩの共同設立者だが、同社とは対立していた。 マスク氏はＸ（旧ツイッター）への投稿で、「アップルがＯＳレベルでオープンＡＩを組み入れれば、アップル製品は私の会社で使用禁止になるだろう。容認できないセキュリティー違反だ」とコメントした。 If Apple integrates OpenAI at the OS level, then A

米コーネル大学のマーサ・ポラック学長が来月末に退任する。「アイビーリーグ」と呼ばれる米北東部名門私立大８校のうち半数で常任の指導者が不在となる。 ポラック氏（65）は９日、引退の意向を表明。学長を補佐するプロボストのマイケル・コトリコフ氏が７月１日から２年間、暫定学長を務めるという。理事会は同氏の任期終了までに常任の指導者を選出する選定委員会を設置する。 ポラック氏は発表文で、「私の決断について多くの臆測が生じることは承知しているが、この決断は私自身のものであり、私だけのものだと明白にしたい」と説明。「コーネルの学長として実り多い充実した７年間を過ごし、50年にわたる研究と学術界でのキャリアを経て、私は人生の新たな章を迎える準備ができた」とした。 イスラム組織ハマスが昨年10月７日にイスラエルへの奇襲攻撃を行い、その後イスラエルがパレスチナ自治区ガザで報復攻撃に動いて以降、米国各地の大学で

いわゆる「偶発的米国人」と呼ばれる人々の間で、米国籍の放棄に向けた動きが広がっている。偶発的米国人とは、米国籍を持つ親から生まれた、もしくは米国で生まれたという理由で米国籍を持つものの、米国には住んでいない人のことだ。そうした人が国籍放棄を望む理由として、内国歳入庁（ＩＲＳ）への保有資産報告義務がある。 脱税防止を目的に2010年に成立した外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）は、米国外に住む米国籍保持者にとって頭の痛い法律だ。同法では、米国外在住の米国人が資産を預ける外国金融機関に対し、その資産をＩＲＳに報告するよう義務付けている。そうした状況を背景に、金融機関によってはコンプライアンス違反となった場合の手数料支払いを回避するため、米国籍を持つ人に対する口座開設やサービスを拒むケースもある。 米国籍を放棄する場合には2350ドル（約35万5000円）の申請料が必要になり、放棄を望む

Masayoshi Son, chairman and chief executive officer of SoftBank Group Corp. Photographer: Toru Hanai/Bloomberg ソフトバンクグループによる米ウィーワークへの投資は、ウィーワークの破産申請という結果に終わった。グループ創業者の孫正義氏にとってウィーワークと関わった数年間は、同氏の投資スタイルに衝撃的な欠陥があることを明るみに出し、被った損失以上のダメージを同氏の評判に与えるものとなった。 孫氏は部下の反対を押し切り、ソフトバンクＧとビジョン・ファンドの両方からウィーワークの創業者アダム・ニューマン氏に巨額を投資。ウィーワークの評価額を2019年前半の時点で470億ドル（約７兆800億円）と、天文学的な数字にまで押し上げた。そのわずか数カ月後、ウィーワークの新規株式公開（ＩＰＯ）申請書

ソーシャルネットワークのＸ（旧ツイッター）は、プライバシーポリシーを改定し、新たに生体情報なども収集する方針を示した。 同社は新たなポリシーで、「ユーザーの同意に基づき、当社は安全およびセキュリティーの確保や、身元確認を目的にユーザーの生体情報の収集や使用を行う」ことがあると説明。Ｘは何を生体情報と見なすかは定義していないが、他社は人の顔や目、指紋から得られるデータを指す言葉として使用している。 Ｘの担当者は新たなポリシー改定を確認したが、それ以上の説明は行わなかった。 ソーシャルメディア各社は以前から、個人の関心や検索履歴に合わせた広告の販売など、収集する情報やそのデータの使用方法を巡り、世界中のユーザーや規制当局から批判を受けてきた。Ｘがどのように生体情報を収集し、それをどう使用する可能性があるかは不明だ。 Ｘはユーザーの職歴や学歴に関する情報も収集する方針を示している。改定版プライバ

台湾のインターネットをほぼ全面的に支えているのは14本の海底ケーブルだ。台湾が中国と戦争することになれば、これが格好の標的になるだろう。 中国との緊張が高まる中、台湾政府は域内の通信体制強化を目指し、障害発生時に接続を支援できるような低軌道（ＬＥＯ）衛星システムを求めて世界各国を訪問している。 イーロン・マスク氏と同氏のスターリンクはこうした問題に確実に対処できそうだが、若干問題がある。中国との深いビジネス上のつながりや中国政府に友好的な発言から、台湾はマスク氏に不信感を抱いている。 台湾と米宇宙開発企業スペースＸは、2019年に衛星サプライチェーンについて試行的な協議を開始したが、22年初めに協議での友好的な雰囲気が一変した。 スペースＸと同社の台湾拠点の担当者は、通信合弁会社で台湾勢の持ち分比率を51％以上にすることを義務付ける法律に関し、政府当局者に改正を求め始めた。協議に参加した当

A Harvard University logo appears on a sweatshirt on display in Harvard Square in Cambridge, Massachusetts, U.S., on Friday, Sept. 4, 2009. Photographer: Michael Fein 米国の名門大学、ハーバード大学は卒業生と裕福な寄付者の子女を入学選考で優遇しており、こうした「レガシー入学」は連邦法に違反しているとマイノリティー団体が米教育省に苦情を申し立てた。数日前には米連邦最高裁判所が人種に基づく積極的差別是正措置（アファーマティブアクション）を違憲と判断している。 この長年にわたる慣行は、連邦政府の資金を受けるプログラムにおいて人種差別を禁じた1964年公民権法の規定に反すると、同グループは主張。そうした優遇措置の恩恵で入学した学生の約

2023年は、世界一厳しい新型コロナウイルス規制から解き放たれた中国経済が、世界の成長エンジンとしてその力を発揮する一年になるはずだった。 だが、23年も半ばを過ぎようとしている今、中国経済は多くの問題に見舞われている。個人消費の低迷や危機的な不動産市場、輸出不振に加え、若年層の失業率は20％を突破し過去最悪を更新。地方政府の債務も膨らんでいる。こうしたひずみは世界中に波及し始めており、商品相場や株式市場などあらゆる面でその影響が見られる。 インフレ抑制を図る米連邦準備制度の利上げで米国がリセッション（景気後退）入りするリスクもあり、世界１、２位の経済大国が同時に低迷するとの見通しも強まっている。 さらに悪いことには、中国指導部は状況を好転させる大きな選択肢を持ち合わせていない。 大型の景気刺激策で需要を押し上げるという中国政府がこれまで採ってきた典型的な手法は、不動産や産業における大規模

訪日中のアレクサンドリア・オカシオコルテス米下院議員（民主、ニューヨーク州）は、５月の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（広島サミット）を前に日本が性的少数者（ＬＧＢＴＱ）の権利で前進するよう求めた。 民主党の急進左派とされるオカシオコルテス議員はブルームバーグニュースとのインタビューで、「Ｇ７諸国の中で明確に一致する点についてメッセージを打ち出すことは、Ｇ７全体として重要だと考える」と発言。「そういう意味で、日本が婚姻の平等だけでなく、ＬＧＢＴコミュニティー全般の認識で前に進むことは極めて重大だろう」と話した。 Ｇ７諸国の中で、同性婚を認めず、ＬＧＢＴＱの権利を法的に保護していないのは日本だけとなっている。 昨年６月にドイツ、エルマウで開かれたＧ７サミットの共同声明（コミュニケ）は、民主主義国としての「共通の価値」をあらためて認識し、「性自認、性表現あるいは性的指向に関係なく、誰もが同じ機会を得

ジョニー・アイブ氏（左）とティム・クックＣＥＯ Photographer: Justin Sullivan/Getty Images North America アップルは近く同社を去るインダストリアルデザイン責任者エバンス・ハンキー氏の後任を置かないことを決定した。複数の関係者が匿名を条件に明らかにした。 かねて製品のデザインと使い心地を評価されてきたアップルにとって、明らかな方針転換となる。アップルの広報担当者はコメントを控えた。 インダストリアルデザイナーとして中心的役割を果たしている約20人はハンキー氏の退社後、ジェフ・ウィリアムズ最高執行責任者（ＣＯＯ）の直属となる。同社は勤務年数の長いデザイナーグループの役割も拡大するという。 ハンキー氏は2019年にデザイン担当副社長に就任。前任のデザイン責任者ジョニー・アイブ氏は自分の会社を立ち上げた。 アップルでは長らく、デザイン責任者は

Giorgia Meloni, Italy's prime minister. Photographer: Alessia Pierdomenico/Bloomberg 中国からイタリアに最近到着した旅客便の乗客のうち、新型コロナウイルス検査で陽性反応が出た人の中から懸念される新たな変異株は検出されなかった。イタリア当局が明らかにしたもので、コロナの脅威再燃を懸念していた保健当局は一安心できそうだ。 イタリアのメローニ首相は29日の記者会見で、ミラノで行った検査サンプルの半分について既にゲノム解析を終えたと発表。検出されたのは全てが既知のオミクロン株だったと明らかにし、「イタリアの状況に混乱はなく、差し迫った懸念はない」と述べた。 イタリア当局は中国から最近到着した２便の乗客にコロナ検査を実施し、検査結果のゲノム解析を進めている。乗客の約半数がコロナ陽性となったが、大半は無症状だった。 中

Italy, Milan, Malpensa airport. Photographer: Giovanni Mereghetti/UCG/Universal Images Group/Getty Images 中国での新型コロナウイルス感染再拡大で同国からの渡航者に検査を義務付ける動きが広がっており、米国とイタリアもこれに加わった。新たな変異株出現のリスクに対する懸念が強まっている。 日本と台湾は水際対策を強化する措置を今週発表。韓国なども同様の措置を検討している。実際の数字はなお不透明だが、中国では先週、コロナ新規感染が１日当たり3700万人近くになった可能性があることを国家衛生健康委員会の内部資料に掲載された推計が示した。そうした中で中国当局は26日、コロナ対策として入国者に義務付けてきた隔離措置を来年１月８日から撤廃すると発表した。 中国では、新型コロナを徹底的に抑え込む「ゼロコロ

A patient is brought to Huashan Hospital in Shanghai on Dec. 23. Photographer: Hector Retamel/Getty Images 中国で今週、新型コロナウイルスの新規感染が１日当たり3700万人近くになった可能性がある。国家衛生健康委員会の内部資料に掲載された推計が示している。 同委員会が21日に開いた内部会議の議事録によれば、最大で中国の人口の18％近くに相当する２億4800万人が12月１－20日に感染したもよう。会議に関与した関係者と確認した。 この数字が正確であれば、感染者数は2022年１月に記録したこれまでの一日当たりの最多、約400万人と比較できないほどの多さになる。 中国当局がコロナ対策の制限を急速に解除した結果、感染力の強いオミクロン変異株が、自然免疫のできていない国民の間に爆発的に広がった。

米資産家イーロン・マスク氏がツイッターの次期最高経営責任者（ＣＥＯ）を探していることが、事情に詳しい関係者１人の話で分かった。 マスク氏はツイッターのＣＥＯ職を退くべきかどうかを問う投票をユーザーに呼び掛け、投票総数の57.5％が同氏の辞任を支持したことが19日午前に明らかになった。マスク氏は投票開始時に、結果に従うと明言していたが、ほぼ１日経過しても同氏は結果に直接言及しないまま、10回余りツイートした。新ＣＥＯ探しは長引いてすぐに結果が出ない可能性があると関係者は部外秘情報だとして匿名を条件に語った。 マスク氏は今回の投票がボットに操作された可能性を示唆する投稿に対し、「興味深い」と一言反応した。同氏はさらに、投票後最初の投稿の一つで、主要ポリシー決定に関するユーザー投票を有料定額サービス「ツイッター・ブルー」の利用者に限定する方針を示した。 ツイッターのポリシー決定巡る投票、有料会員

Instruments are viewed inside the target chamber at the National Ignition Facility (NIF) at the Lawrence Livermore National Laboratory in Livermore, California, U.S. Photographer: TONY AVELAR 米エネルギー省が所管するローレンスリバモア国立研究所の研究者らが、核融合炉の燃料から投入を上回るエネルギーが出力される状態を初めて達成したと事情に詳しい関係者１人が明らかにした。温室効果ガスが発生しないクリーンな商業用核融合発電の実現に向け画期的な一歩となる可能性がある。 水素同位体の燃料を詰めたペレット（小球）に世界最大の装置から大出力レーザーを照射し、発生したプラズマを爆縮させることで、核融合反応を引き起こす

孫社長の相対的な持ち分の高まりは、ソフトバンクＧが昨年11月から継続的に行ってきた自社株買いの影響がある。同社は10－12月期に約9000万株の自社株を取得し、昨年11月と今年８月に設定した合計１兆4000億円の枠を使い切った。 11月の決算説明会からプレゼンテーションと質疑応答の役目を後藤芳光最高財務責任者（ＣＦＯ）に譲り、表舞台から一歩引いたが、孫社長の筆頭株主としての存在感は一段と増した格好だ。会社法では、定款の変更や事業譲渡など重要事項を決める特別決議には出席者の３分の２以上の賛成が必要。議決権の３分の１以上を持つ株主が反対すれば、否決される。 同社長の持ち分増加は経営陣による自社買収（ＭＢＯ）がより現実に近づく可能性を示唆し、徐々に株式を買い戻す「スローバーン」バイアウトは一つの選択肢になり得る。３分の２以上の株式を取得した場合には、株式併合により少数株主を排除することができる。

中国の電子商取引最大手アリババグループの創業者、馬雲（ジャック・マー）氏が、東京の都心で半年近く暮らしていると英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が報じた。同氏の所在を直接知る複数の関係者からの情報を引用した。 関係者が同紙に語ったところでは、馬氏は日本に家族と共に滞在しており、この間地方の温泉やスキー場にも足を延ばし、米国とイスラエルにも定期的に出張した。馬氏はソフトバンクグループの孫正義会長兼社長の親しい友人としても知られる。 ＦＴ紙によれば、馬氏は専属の料理人と警備スタッフを同行させ東京で目立った行動を避け、公の場での活動も最小限にとどめている。同氏が熱心なコレクターになったという日本の現代美術関係者の証言や水彩画を描くようになったという友人らの話も同紙は紹介した。 同紙によると、東京・銀座と皇居を臨む丸の内にある会員制クラブが馬氏の社会活動の中心。銀座の会員制クラブは活発だが目立た

ソフトバンクグループがビジョン・ファンド（ＳＶＦ）の人員を最大で２割以上削減する方針であることが複数の関係者への取材で分かった。孫正義社長は創業以来最大の赤字を計上した４－６月期（第１四半期）の決算説明会で、大規模な人員削減の実施を表明していた。 情報が非公開のため、匿名を条件に語った関係者らによると、ソフトバンクＧでは現在、削減規模について議論を行っており、最大で５割近くの削減が必要だとの声もあると関係者の１人は述べた。主な対象地域は英国や米国、中国で、早ければ今月中に詳細が決まる可能性がある。ＳＶＦ事業の従業員数は約500人だという。 ビジョン・ファンドの広報担当者は、孫社長が決算説明会で述べたように同社は現在、組織の適正な規模などについて見直しており、決定した事実はないと述べた。 ソフトバンクＧでは記録的な赤字計上に続き、孫社長の側近の１人であるラジーブ・ミスラ氏が副社長執行役員を８