故人の歌声合成を、当事者視点で考える　「AI美空ひばり」は冒とくなのか：立ちどまるよふりむくよ（1/3 ページ） これについては、死とIT技術の関係を追いかけているジャーナリスト、古田雄介さんが総括しているので、現在取り沙汰されている「問題点」はこの記事を読んでもらえばスッキリすると思うが、ある種の当事者としては自分のケースを少し話しておいたほうがよさそうな気がする。 お久しぶりか、初めましてか――“AI美空ひばり”に見る「デジタル故人」との付き合い方 ぼくは、2013年に妻が他界してから、彼女が遺した録音を元に歌唱合成した楽曲を制作し、公開し続けている。100曲を超えてからは数えていない。故人の新たな歌声と日常的に接している例があるということ、「AI美空ひばり」は何も特別なものではないということを、まずは知ってもらいたい。 次の文章は、妻の歌声による歌唱合成ができるようになってしばらくし

ワタミは1月19日、運営する居酒屋チェーン「三代目鳥メロ」が第6回「ホワイト企業大賞」の特別賞を受賞したと発表した。 ホワイト企業大賞は、2014年に発足したホワイト企業大賞企画委員会が主催。ホワイト企業を「社員の幸せと働きがい、社会への貢献を大切にしている企業」と定義し、年1回の表彰を行っている。大賞以外にも、企画委員会による検討、訪問、インタビューなどを通じて各企業の特徴に合わせた賞も設けている。 今回、三代目鳥メロが受賞したのは「働く一人ひとりのチャレンジ精神賞」。「創業当初からのビジョナリーな哲学を守りつつも、現場の一人一人が新しい組織になっていこうとチャレンジしている」点が受賞理由だという。表彰式にはワタミの渡邉美樹会長が笑顔で登壇した。 ワタミは「労働環境の改善」を最優先事項の1つに位置付け、さまざまな改革を行っている。14年には「コンプライアンス委員会」「業務改善委員会」を設

デンソーウェーブ、日立キャピタル、日立システムズは12月11日、ロボットとRPAを活用して契約書などの押印を自動化するサービスを発表した。金融機関や自治体など、契約書・請求書の電子化が進んでいない業界の押印作業を効率化する狙い。2020年3月から月額制で提供する予定。 デンソーウェーブのロボットアーム「COBOTTA」2台とカメラで構成された専用のマシンを、PCに接続して使用する。COBOTTAは、アームの先端に装着した社印を押す作業と、書類のページをめくる作業を担う。ページをめくるたびに、カメラで書類を撮影し、押印欄を識別する仕組み。 RPAは、カメラで撮影した書類の画像を分析。契約書・請求書といったカテゴリー別に分類した上で、PCにフォルダを作成し、画像を保存する。 デンソーウェーブはCOBOTTAを提供し、日立キャピタルはサービスの提供窓口を担当する。日立システムズはRPAの初期設定

神奈川県庁が使っていたファイルサーバのHDDが転売され、個人情報を含むデータが流出した問題で、流出元の情報機器リユース業者ブロードリンク（東京都中央区）は12月9日、流出のいきさつと捜査の状況を記者会見で説明した。同社の独自調査によると、同社元従業員の高橋雄一容疑者は、2016年からHDDやUSBフラッシュメモリの他、スマートフォンやタブレットなどの情報機器を7844台転売していたという。 記者会見には、ブロードリンクの榊彰一社長、村上崇副社長、深田洋専務取締役、江川正彦取締役、萩藤和明執行役員が登壇した。 神奈川県庁のHDDが流出したいきさつ 神奈川県庁は6日、同庁が行政文書などを保存していたHDDを処分する過程で個人情報が流出したとして謝罪した。 神奈川県庁では、情報機器レンタルを手掛ける富士通リース（東京都千代田区）からレンタルしていたファイルサーバのHDDを、メンテナンスのため20

Twitter上で複数の漫画家がディズニー映画「アナと雪の女王2」を宣伝する漫画を一斉に投稿し、一部のユーザーからステルスマーケティングが疑われていた問題で、同作品の国内展開を手掛けるウォルト・ディズニー・ジャパンは12月4日、ITmedia NEWSの取材に対し、「依頼の段階で伝達ミスがあり、広告表示がなされなかった。意図して起きたものではない」と回答した。 ウォルト・ディズニー・ジャパンは、複数のパートナー企業にアナと雪の女王2の広告、宣伝を依頼。SNSを使った宣伝には、投稿に広告であることが分かる表示を行うように求めていたが、「どこかでコミュニケーションミスがあり、抜け落ちてしまった」（同社）としている。 ネット上でステマ疑惑が指摘され始めた4日朝、一部の漫画家らは試写会に招待されて描いたPR漫画であることを釈明するツイートを行っていた。同社は「レビュー漫画の掲載を依頼した漫画家らに

“Pepper不要論”払拭なるか　Pepperが接客するカフェ、渋谷に誕生　開発元が自ら運営（1/2 ページ） 「Pepperを派手に展開するフェーズは終わったと考えている。今後は地に足を付けて事業に取り組む」――。ソフトバンクロボティクスの蓮実一隆取締役は、12月3日に開いた「Pepper PALOR」の内覧会でこう語った。 Pepper PARLORは、商業施設「東急プラザ渋谷」（5日開業）に出店予定のカフェ。その名の通り、店内に多数の人型ロボット「Pepper」を配置し、Pepperが接客する。広さは420平方メートル、席数は162席と大規模だ。 受付のPepperは顧客の表情を認識し、年齢・体調・表情に応じたメニューを提案する。ソファ席にPepperが同席し、話し相手になったり、タブレットのゲームアプリで一緒に遊んだりするコーナー「相席Pepper」も設ける。 ソフトバンクロボティ

重度障害で寝たきりでも働ける「分身ロボットカフェ」――親友の死、引きこもりの苦悩を乗り越えた吉藤オリィが描く「孤独にならない社会」：障害とは「テクノロジーの敗北」（1/5 ページ） ロボットが接客して、注文を取り、コーヒーを運ぶ。それだけでなく客と雑談し、メールアドレスの交換もしている。これはSFの話ではない。東京・大手町で10月7日から23日までオープンした「分身ロボットカフェ　DAWN ver.β2.0」でのことだ。 このカフェは、分身ロボット「OriHime」の開発と提供を手掛ける、株式会社オリィ研究所（東京都港区）が期間限定で運営した。ロボットを動かすのは遠く離れた場所で寝たきりで生活する、重い障害のある人をはじめとした外出困難な人たち。期間中30人が働き、カフェを訪れた約2000人を接客した。 カフェは2020年までの常設化を目指している。オリィ研究所の代表取締役所長の吉藤オリィ

NTTが次世代の高速光通信システム実現のため、ソニー、米インテルと国際的な連携組織を立ち上げると発表した。通信時の遅延や消費電力を抑え、自動運転車や1年間充電不要のスマートフォンなどへの活用も期待される。 NTTは10月31日、次世代の高速光通信システムの実現を目指し、ソニーと米半導体大手のインテルとともに国際的な連携組織を立ち上げると発表した。新技術は通信時の遅延や電力消費を大幅に抑えることが期待され、自動運転車などへの活用の他、1年間充電不要のスマートフォンの実現なども見込まれるという。今後参画企業を募集し、来春に設立、2030年ごろの実用化を目標に掲げる。 NTTが開発を進める次世代高速光通信システム「IOWN（アイオン）」に、イメージセンサーなど光関連の技術にたけたソニーと半導体に知見を持つインテルが協力する。アイオンは電気信号を用いず、光の周波数で情報を区別し、信号として伝送する

キングジムは8月6日、スマートフォンと連携させて使うラベルプリンタ「テプラ Lite LR30」を20日に発売すると発表した。価格は6800円（税別）。 同社のラベルプリンタ「テプラ」シリーズのスマホ連携専用モデル。Bluetoothで接続し、専用アプリ「TEPRA Lite」（iOS、Android）でラベルを作成して印刷できる。文字と画像のサイズや位置を変更してオリジナルラベルが作れる。 絵文字や文字の外枠、整理収納やギフト・デコレーションに便利なテンプレート素材をアプリに収録。スマートフォン内蔵のフォントを使えるという。

サイバー攻撃やITに関係する事件が、日々世間を賑（にぎ）わせています。多くの場合、それは報道という形で私たちの耳に入ってくるわけですが、次から次に報じられる新しいニュースに流され、どんな大きな事件もいつの間にか忘れられてしまいがちです。 つらい事件の記憶が薄れるのは、ある意味では正しいのかもしれません。しかし、事件から得た教訓まで忘れてしまってはいけません。そこで今回は、皆さんもきっと名前だけは覚えているであろう過去の事件と、事件が世間の記憶から消えそうになる頃に発表された「報告書」に着目したいと思います。 「標的型攻撃」の典型例となった、日本年金機構の不正アクセス問題 まずは2015年5月に明るみに出た、日本年金機構のインシデントから見ていきましょう。日本年金機構のネットワーク内にマルウェア「Emdivi」が侵入し、遠隔操作が行われた事件です。この事件は「職員が自分宛てに届いたメールの不

30年にわたったスペースシャトル計画に幕を閉じた7月21日。最後のスペースシャトル「アトランティス」の帰還を待つ米航空宇宙局（NASA）の管制室では、日本の個人が趣味で作ったWebアプリが大型スクリーンに映し出されていた。その心境を作者がブログにつづっている。 Googleマップ上に国際宇宙ステーションやハッブル宇宙望遠鏡の軌道をリアルタイムに表示する「GoogleSatTrack」（GST）の作者、柏井勇魚さんは、帰還への軌道離脱噴射指令をアトランティスに出すNASA管制室の大型スクリーンに、見慣れた画面が映っているのに気付いた。 すぐに自ら開発したGSTだと思ったものの、信じられなかったという。「いや、だって、一介のアマチュアプログラマが作ったWebアプリが、ミッションの中でも一番クリティカルな大気圏再突入前のミッションコントロールセンターの画面に映っている。これで信じろという方がおか

「すごく不気味だ」「人間なのか、アンドロイドなのか、だんだん分からなくなる」――今年4月、ある女性がTwitterに投稿した動画が、ネットユーザーたちをざわつかせた。投稿者は、企業のプロモーション動画やイベントなどで“アンドロイド役”を演じているモデルの高山沙織さん（@saotvos）。動画では、ロボットなどを本物の人間に似せようとすると、ある段階で気持ち悪く見えてしまう「不気味の谷」現象を再現している。 これまでも高山さんは、ゲーム「Detroit: Become Human」に登場するアンドロイドや、全て3DCGで描かれた女子高生キャラクター「Saya」に扮したコスプレを披露し、「CGのキャラクターが現実世界に出てきた」などと話題を呼んできた（関連記事）。 いつしか「アンドロイドのお姉さん」を名乗るようになった高山さんは、よりアンドロイドらしさを求め、演技の“アップデート”を続けている

中小企業の「資金繰り悪化」をAIで予測、“危ない”場合は融資のオファー　クラウド会計のfreeeが開始 クラウド会計サービスを手掛けるfreeeの子会社freee finance labは6月24日、AIを活用して顧客企業の資金残高（向こう3カ月分）を予測し、資金繰り悪化が見込まれる場合には融資を提案するサービス「資金繰り改善ナビ」の提供を始めた。SaaS型会計ソフト「freee」を利用中の個人事業主・中小企業が導入できる。金融事業者と連携し、融資可能な金額を事前に提示する他、融資の申し込みなどをクラウド上で完結させる点が特徴。 freee finance labの武地健太代表取締役は「毎月の入出金予測をまとめた『資金繰り表』の作成や、融資の審査手続きにかかる手間を解消できる」と強調する。 「全ての人が、正確な資金繰り表を作れるわけではない。失注した時などに、突如として資金繰りの厳しさに気

ある意味で、これは自分に対する反省でもある。難しい話ではないが、けっこう深刻な話題でもある、と思っている。 それは「サブスクリプション」というカタカナ語の定義の問題だ。 この記事について この記事は、毎週月曜日に配信されているメールマガジン『小寺・西田の「マンデーランチビュッフェ」』から、一部を転載したものです。今回の記事は2019年6月10日に配信されたものです。メールマガジン購読（月額648円・税込）の申し込みはこちらから。

「日本の労働生産性はRPA（ロボットによるプロセス自動化）とAI（人工知能）で上がる。人間は（生まれた余剰時間で）創造性を発揮できるだろう。これが日本復活のシナリオだ」――ソフトバンクグループの孫正義社長（兼会長）は6月13日、RPAツール大手の米Automation Anywhereが都内で開いたイベント「IMAGINE TOKYO 2019」でそう話した。 Automation Anywhereが手掛けるのは、PCを使った事務作業を自動化する法人向けのRPAツールだ。米国のRPA市場でトップシェア（米調査会社・Forrester Research調べ）を誇り、米Googleや米Cisco、米General Motorsなどにも供給されている。 Automation Anywhereは2018年3月に日本法人を設立。11月にはソフトバンク・ビジョン・ファンド（SVF）から3億ドル（約32

アイスクリーム自動販売機市場で江崎グリコの「セブンティーンアイス」（以下、17アイス）が躍進している。1985年からボウリング場やホームセンターに自販機を設置して成長してきたが、10年後には頭打ちの状態となった。しかし、新たな置き場所を開拓することで、2018年度には設置台数が2万台強と過去最高を記録した。また、高価格帯の商品がヒットしたことで、1台当たりの売り上げもアップしている。 アイスクリームを自販機で売るという独特なビジネスモデルはどのように生まれ、成長してきたのだろうか。マーケティング担当者に話を聞いたところ、“独特すぎる”販売戦略が浮かび上がってきた。 17アイスは自販機のみで購入できるオリジナル商品だ。発売当初はショーケースで販売していたが、ほとんど売れなかった。そこで、85年から自販機で提供するスタイルに切り替えた。グリコのキャラメルを自販機で売っていたので、そのノウハウを

ドワンゴは5月14日、同社が主催する将棋のタイトル戦「第5期叡王戦」の運営費などを募るプロジェクトを、クラウドファンディングサイト「CAMPFIRE」で始めた。支援は1口2000円からで、目標額は200万円。期間は6月14日まで。 目標額に到達しなくても叡王戦は開催し、支援者には返礼品（リターン）を届ける。例えば、5000円以上を出資した場合は、叡王戦の公式サイトに支援者の氏名を掲載。7000円以上の場合は、ニコニコ生放送で配信する「ご支援者様CM」に氏名を載せる。1万円以上の場合は、オリジナル扇子をプレゼントする。 さらに、5万円以上なら予選・本戦トーナメント決勝の振り駒役や、対局の最初と最後に同席する見届け人役、10万円以上なら本戦トーナメントの組み合わせを決める抽選会で抽選カードを引く役――というように、将棋タイトル戦の重要な役割の体験を提供する。

米Adobe Systemsの「Photoshop」や「InDesign」など一部の製品で、旧バージョンのソフトウェアがダウンロードできなくなったと5月9日ごろからTwitterなどで話題になっている。ITmedia NEWSがアドビジャパンに取材したところ、同社は「旧バージョンの一部に第三者の権利を侵害しているものがあったため」とコメントした。 従来は「CS6から上」なら全て使えた 従来、同社製品群のサブスクリプションサービス「Creative Cloud」は「CS6以降のアプリケーションをいつでも全て使える」（CS6は2012年発売）とうたっており、ユーザーは契約アカウントを持っていれば最新バージョンからCS6までの好きなバージョンをダウンロードし利用できていた。 2013年のAdobeの公式ブログでは、「CS6以降のアプリケーションをいつでも全て使える」としていた（旧バージョンDL廃

10連休を前にして、キャリアやメーカーの決算会見が相次いだ。それらの数字を見ると、NTTドコモの分離プラン導入を契機に、スマホメーカーにとって、事業の存続が危うくなる未来が見え始めてきた。 この記事について この記事は、毎週土曜日に配信されているメールマガジン「石川温のスマホ業界新聞」から、一部を転載したものです。今回の記事は2019年4月27日に配信されたものです。メールマガジン購読（月額540円・税込）の申し込みはこちらから。 NTTドコモでは2018年度の実績として、2442万9000台の総販売台数を計上。しかし、2019年度の計画では分離プラン導入の影響で2250万台となり、実に200万台近い販売台数の減になると予想している。 もちろん、この影響はもろにスマホメーカーを直撃することになる。 ソニーはすでに2017年度に1350万台あった販売台数が2018年度には650万台と半減。2

Amazonプライム・ビデオがChromecastに、YouTubeがFire TVに帰ってくる　ようやく和解 米Amazon.comと米Googleは4月18日（現地時間）、互いの動画サービスをそれぞれのストリーミング端末で視聴できるようにすると発表した。向こう数カ月中にGoogleの「YouTube」の動画がAmazonの「Fire TV」で、Amazonの「プライム・ビデオ」の動画がGoogleの「Chromecast」や「Android TV」で視聴できるようになる。 両社の動画サービスとハードウェアをめぐる“冷戦”は、2017年9月から激化していた。雪どけのきざしは、2018年12月にAmazonがChromecastの販売を再開したころに見えてはいたが、ようやく終わるようだ。 Googleが2018年1月にFire TVから引き上げたYouTubeアプリが復活することで、Fir