千葉県に子ども向けの職業体験型テーマパーク「キッザニア」に“よく似た”「カンドゥー」という施設がある。実は、開業から10年以上たっても業績は安定せず、運営元のイオンモールキッズドリーム(以下、キッズドリーム)は事業を手放すことさえ検討していた。しかし今年に入ってから黒字が続き、今夏に2号店の開業も控えている。
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千葉県に子ども向けの職業体験型テーマパーク「キッザニア」に“よく似た”「カンドゥー」という施設がある。実は、開業から10年以上たっても業績は安定せず、運営元のイオンモールキッズドリーム(以下、キッズドリーム)は事業を手放すことさえ検討していた。しかし今年に入ってから黒字が続き、今夏に2号店の開業も控えている。
ドワンゴは6月14日、サイバー攻撃を受けサービスを停止している「ニコニコ動画」の代替サービス「ニコニコ動画(Re:仮)」(にこにこどうが りかり)を公開した。同社の開発チームが3日で制作したという。 ニコニコ動画に投稿された動画のうち、2007年ごろに人気を集めた動画の一部が視聴可能。コメントもできる。動画のラインアップは定期的に入れ替わる。ログインにアカウントは不要だ。「ニコニコ動画が復旧するまでの仮設バージョンになるが、どうぞお楽しみください」(鈴木圭一CTO) 関連記事 ニコニコ、復旧まで1カ月以上かかる見通し ランサムウェアを含む大規模なサイバー攻撃だった ドワンゴは6月14日、ニコニコのサービス全般が利用できない状況になっている障害について、「ランサムウェアを含む大規模なサイバー攻撃によるものであることが確認された」と明らかにした。今後は段階的な復旧を目指すが、1カ月以上かかる見
熊本県内を運行する路線バスでは、12月中旬にも「Suica」などの全国交通系ICカードが使えなくなる。原因は、読み取り機器の更新費用が高価で見合わないこと。熊本市の大西一史市長は、同市が「交通系ICカードから離脱する全国初の自治体になった」と話す。 市内を運行する九州産交バスなど5社で構成する共同経営推進室は、決済手段としての全国交通系ICカードを停止し、代わりにクレジットカードなどのタッチ決済を2025年3月ごろまでに導入する方針を示した。QRコード決済の採用も検討中だが、これにより既存機器の更新に比べると更新コストは約半分に圧縮できるという。 市電も1年遅れの26年4月から、同様の決済方法に移行する。交通系ICカードは、JRとの乗り換えがスムーズで、観光客の需要もあり、23年度に実施した利用者アンケートでは全体の51%の人が使っていたという。 5月末の会見で大西市長は「交通事業者は苦渋
写真を撮って電柱を“制圧”、報酬もらえる 東電が参画した位置情報ゲーム「ピクトレ」の狙い(2/2 ページ) インフラ企業がWeb3領域に進出 ピクトレのようなサービスは、Web3やNFTの技術を応用することで、より魅力的なものになる可能性があります。例えば、DEPを単なるポイントではなく、その土地ならではの特別な価値を持つデジタルアイテムとして発行させることもできそう。他にもNFTホルダーだけが参加できるイベントを開催したり、NFTを地域クーポンと連動させたりすることで、報酬とゲーム性をより高める設計もできそうです。 つまりピクトレは、東京電力のようなインフラ企業がWeb3領域に進出した先駆的な事例ともいえます。従来のインフラ管理の枠組みにとらわれない発想で、ゲームの力を活用しユーザーを巻き込んだ新たな管理手法を模索していこうとしているわけですから。 一方で、サービスを持続的に運営していく
位置情報を活用したゲームやサービスが注目を集めるようになって数年が経ちました。今回、紹介するのは、そんな中でも、東京電力パワーグリッドとシンガポールのGreenWay Gridが共同で開発した「PicTree~ぼくとわたしの電柱合戦~」(以下、ピクトレ)。これはゲームを通してインフラ管理と地域活性化を同時に実現しようとする試みです。 ピクトレは、プレイヤーが「V(ボルト)」「A(アンペア)」「W(ワット)」の3チームに分かれ、電柱の写真を撮影・投稿することで“制圧”、それを地図上でつないだ距離に応じてポイントが獲得できるという位置情報ゲームです。ポイントはAmazonギフト券や独自の暗号資産「DEAPcoin(DEP)」に交換可能。一見すると、電柱をつなぎ合わせていく普通の位置ゲーに思えるのですが、その裏には東京電力の「インフラ設備の保守点検にユーザーの力を借りたい」という思惑があります。
日本シナリオ作家協会は2月4日、公式YouTubeチャンネル「シナリオ作家協会チャンネル」で掲載した動画について謝罪文を公開した。漫画「セクシー田中さん」の作者・芦原妃名子さんの訃報があった当日に「原作者と脚本家の関わり方などに関して敬意や配慮を欠いた動画を配信した」として謝罪している。 同協会は1月29日、「【密談.特別編】緊急対談:原作者と脚本家はどう共存できるのか編」という動画を公開。動画では、漫画の実写化を巡る環境について、複数の脚本家が意見を交わしていた。しかし、芦原さんの訃報が30日に発表された後、動画内の発言と思われる書き起こしがXで拡散され物議に。これを受け、同協会は「出演者・関係者への誹謗中傷や脅迫が相次いだため」という理由で、2日までに動画を削除していた。 4日に公式Webサイトで公開した文書では「小説や漫画などを脚本化させていただく際の原作者と脚本家の関わり方などに関
パスワードを使わないパスワードレス認証であるパスキーを推進するFIDO Allianceは会見を開き、既に70億を超えるオンラインアカウントがパスキー利用可能な状態になって、利用が拡大していることをアピールした。国内でも利用が拡大しており、新たにメルカリがボードメンバーに加盟し、住信SBIネット銀行がアライアンスに加盟した。 FIDO Allianceの1年の取り組みが紹介された。写真左からメルカリ執行役員CISO市原尚久氏、LINEヤフーLY会員サービス統括本部ID本部本部長伊藤雄哉氏、FIDO Japan WG座長でNTTドコモのチーフ・セキュリティ・アーキテクト森山光一氏、FIDO Allianceエグゼクティブディレクター兼最高マーケティング責任者のアンドリュー・シキア氏、FIDO Alliance FIDO2技術作業部会共同座長でGoogle ID&セキュリティプロダクトマネージ
新鉱物発見のきっかけは、インターネット上で地質図を確認できるサイト「地質図ナビ」を見ていた際に覚えた“違和感”だった。「桐生市山中の地形をみたとき、チームの1人が『周りがマンガンだらけの中にタングステンがポツンとあること』に気付き、そこに違和感を覚えた」(研究チーム) 桐生市よりも北にある群馬県の足尾山地には、マンガン鉱山が複数存在しているが、桐生市山中にはマンガンではなくタングステンを目的に開発された鉱山がかつて存在していた。地形図の違和感から、桐生市山中に特異な地質作用が記録されていると考えて調査を実施したところ、2つの石英脈(石英で形成した鉱脈)からそれぞれ新鉱物を発見した。 この研究成果は、科学雑誌「Journal of Mineralogical and Petrological Sciences」に10月12日付けで掲載された。 関連記事 新鉱物「北海道石」、石油生成の謎を解く
コンビニ御三家、なぜセブンは違うの? ファミマとローソンは「完全セルフレジ」を導入:経済の「雑学」(1/2 ページ) 昨今、目にすることが増えたセルフレジ。特にランチタイムのオフィスビルでは、入居しているコンビニのレジが混雑することも珍しくありません。そんなとき、行列を尻目に意外と空いているセルフレジを使ったことがある人も多いはず。 この、コンビニとセルフレジをめぐって意外な事実をご存じでしょうか。「コンビニ御三家」のうち、ファミリーマートとローソンは無人のセルフレジを導入しています。しかし、業界トップのセブン-イレブン(以下、セブン)は無人のセルフレジではなく「セミセルフレジ」の導入を進めています。 「セルフレジ」最も早かったのはローソン 3社のうち、セルフレジの導入が早かったのはローソンです。混雑緩和やサービス向上を目的に、2010年6月に導入を開始しました。その後、ファミリーマートも
「ChatGPTを使ってない人は『人生を悔い改めた方がいい』」 会場で「ChatGPTを毎日使っている人は?」と孫氏が投げかけると、挙手したのはたった1割ほど。これに孫氏は「もうやばいと、手を挙げなかった人は人生を悔い改めた方がいい。自分自身の人生を、自分はどういう考えで生きてきたんだと。ChatGPTは何回もテレビにも新聞にも雑誌にも出ているのに、それを自分自身で毎日活用してないと。もうそれは電気を否定するとか自動車を否定する人と同じ」と孫正義節ともいえる持論を展開。 また、米国企業の51%がChatGPTを活用しているのに対し、日本は7%。しかも日本企業の72%がChatGPTの利用を禁止、あるいは禁止を検討しているという調査結果を引用し、「(ChatGPTを)使ってないだけならやる気にさせれば良いが、禁止していると……。どうなってんだ日本は。もうはなはだ問題であります」と壇上で嘆き、
「ChatGPTは何回もテレビにも新聞にも雑誌にも出ているのに、それを自分自身で毎日活用してないと。もうそれは電気を否定するとか自動車を否定する人と同じ」――10月4日に東京都港区で開催された「Softbank World」の基調講演で登壇したソフトバンクグループ代表取締役会長兼社長の孫正義氏は、“孫節”を効かせながら生成AIの威力と、AGI(汎用人工知能)が登場する未来について語った。 10年以内に来るぞ「AGI」 「Stable Diffusion」や「ChatGPT」の登場以降、生成AI周りの進化が著しいが、孫氏も生成AIにのめり込んでいるようだ。ディベート相手として毎日GPT-4版のChatGPTと議論を重ね、そこで生まれたアイデアを特許として申請。「今月中に1000件を突破する。集中した日は1日30件申請している」という。今はそれぞれキャラクターを設定しChatGPT内でもディス
2022年あたりから、スマホのパケ詰まりと呼ばれる通信速度の低下や通信エラーに関に遭遇する機会や、その不満を口コミで耳にする機会が増えている。傾向としてはドコモに関するものが多い。そこで、都内で4社のスピードテストを行い、なぜパケ詰まりが起こるのかを考えた。 「パケ詰まり」と呼ばれる現象にもいくつかの種類がある。現在問題となっている現象は、都市部のエリア内だが通信が極端に遅い、または通信エラーが発生してしまうというものだ。 主な原因は、人が多く集まるエリアでの通信の混雑によるものだ。イベント会場や都市部の朝夕のラッシュアワーなど、同じエリアに多くの人が集まって同時にスマホの通信を利用すると、そのエリアをカバーしている基地局と電波で処理できる通信容量に混雑が発生するというものだ。
首都圏に通うビジネスパースンやラーメン好きにはなじみある「AFURI」というお店。ゆずの香りが漂う黄金色のスープが特徴の淡麗な味わいの一杯は、多くのファンに支えられており、国内外に展開。リッツカールトンとのコラボレーションした超高級ラーメンも話題になった。最近は日清食品と共同開発したカップ麺が、全国のスーパーマーケットなどにも流通し、そのブランドも全国区になってきていた。 ところが、そんな「AFURI」をめぐる商標権争いが、係争相手である吉川醸造のニュースリリースにより表面化すると、大炎上を始めた。商標権を保有しているAFURIに対する批判的な意見が多くを占めている。 筆者自身、最初に吉川醸造のニュースリリースを読んだ際には「やりすぎではないのか?」あるいは「強引すぎるのでは?」と疑問を感じていた。一方でAFURI自身の主張は正当なものであり、粛々と物事を進めることで「すぐに沈静化するので
お盆休みということで家族や親戚が集まっているからか、スーパーが時間帯によってはかなり混み合っている。 筆者の家の近くの「マルエツ」でも、レジには長蛇の列ができていた。その中でもひときわ長い列になって並んでいる人たちがイライラしているレジがあった。その先頭を見て「ああ、なるほどね」と納得した。 「PayPay渋滞」である。 マルエツをよく利用している人ならばご存じだろうが、このスーパーの有人レジでPayPayを使うと、店員さんはかなり面倒な作業を強いられてしまうので、長蛇の列ができることが多々あるのだ。 どれくらい面倒な作業かというと、まず普通にレジで商品のバーコードを読み込んだ後、レジの下からQRコードを読み取る端末を取り出さなくてはいけない。次に、この端末はレジと連動していないのか、わざわざレジからレシートを打ち出して、その金額を店員さんが手動で打ち込まなくてはいけないのだ。 手打ちなの
楽天カードは8月1日、カード利用額に応じて「楽天ポイント」を付与する「楽天カード利用獲得ポイント」について、計算方法を変更すると発表した。これまでは月間の合計利用額を基準に算定していたが、11月請求分以降は1回の買い物の利用額を基準とする。 例えば、4回の買い物で3980円、5980円、2650円、1110円を支払った場合、現在の基準では合計利用額1万3720円を基に137ポイントを付与する。11月請求分以降は、各回の利用額を基にそれぞれ39、59、26、11ポイントと換算するため、合計135ポイント付与することになる。 現在は利用額を合計してから100円未満を切り捨てていたが、11月請求分以降は個別の利用額について切り捨てをする。このため、月内の決済回数が1回の場合や、端数が出ない利用を続けた場合などを除けば、実質的に還元額がこれまで以下の値になる。 100円につき1ポイントの還元率とポ
コード決済サービス「PayPay」の手数料を巡るツイートが話題になっている。ある店舗が掲載したと思われるポップを撮影したツイートで「PayPayの2022年度決算取扱高が10兆円と聞いて(PayPayの取り扱いを)やめました」などと記載。この画像を巡って、決済システムの手数料について議論が巻き起こっている。 ツイートのポップではPayPayの取り扱いをやめる理由として「店舗側はPayPay側へ手数料として2%を支払う」ことを挙げており「『汗をかかずにもうかるシステム』への小さな抵抗」などと説明している。 これを見たTwitterユーザーからは「格安競争を強いられる時代に2%の手数料が取られるのは痛い」「ウチも手数料の負担が厳しいのでやめました」など店舗経営をするユーザーを中心に、手数料が負担になっている実情に同調する声が挙がっている。 コード決済の手数料を巡っては、創業から40年以上たつ飲
内閣府が公開している資料「AIと著作権の関係等について」がTwitterで話題になっている。文化庁が制作した資料で、5月15日に開催した内閣府のAI戦略チームの会議で使用されたもので、AIと著作権に関する現行法での見解などをまとめている。6月3日頃からTwitter上で話題になっており、AIに詳しい弁護士も「かなり踏み込んだ内容」と見解を述べている。 同資料では、著作権の役割は「『思想又は感情を創作的に表現した』著作物を保護するもの」と指摘。データ(事実)やアイデア(作風や画風)は著作物に含まれないという。 この上で、AIと著作権の関係は「生成・利用段階」と「AI開発・学習段階」を分けて考えるべきと説明している。AIが生成した画像などを公開したり、そのイラスト集を販売したりする場合は、通常の著作権侵害と同様の法が適当される。AI画像と既存の著作物との類似性や依拠性(既存の著作物を基に創作し
米Googleは5月16日(現地時間)、Googleアカウントが少なくとも2年間使用またはログインされていない場合、そのアカウントとそのコンテンツ(フォト、Gmail、ドキュメント、ドライブ、Meet、カレンダー、YouTube)を削除するようポリシーを改定したと発表した。ポリシーは同日発効だが、実際の削除はこの12月から開始する。まずは、作られたが全く使われたことのないアカウントから開始する計画だ。 9日にはイーロン・マスク氏がTwitterの休眠アカウントをパージ中だとツイートし、その目的はアカウント名の解放だとしていた。一方Googleは、放置アカウント削除の理由を、そうしたアカウントの多くには2要素認証などのセキュリティ対策が設定されておらず、その脆弱性がスパムなどに悪用される危険があるためと説明する。 削除の対象になるのは、個人のGoogleアカウントのみ。教育機関や企業などのア
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