2つの小惑星が地球の近くを通過する。どちらも珍しく壮大な現象だが、地球を脅かすものではない。 buradaki/Getty Images 6月27日と29日（アメリカ東部時間）に、2つの小惑星が地球の近くを通過する。 1つ目は山ほどの大きさで、2つ目は近年で最も明るいものの1つだ。 どちらも地球に脅威を与えるものではなく、その接近をライブ中継で観察することができる。 今週、2つの小惑星が接近し、わずか42時間の間隔で地球のすぐ近くを通過する。 その大きさや軌道から、これらの小惑星はいずれも｢潜在的に危険（potentially hazardous）｣と分類されている。しかし、それが直ちに地球に脅威をもたらすという意味ではない。 実際、どちらも時速数千キロメートルで安全に通り過ぎる予定だ。欧州宇宙機関（ESA）によると、どちらかも地球に衝突する可能性はないという。 これらの小惑星は肉眼では見

Polly Thompson ［原文］ （翻訳：仲田文子、編集：Toshihiko Inoue） Nov. 25, 2023, 03:00 PM テクノロジー 15,454 アメリカの半導体メーカー、エヌビディアは昨年、｢ボイジャー｣と呼ばれるオフィスを開設した。 7万平方メートルのスペースには、｢障壁も境界もない｣という同社の哲学が反映されている。 Business Insiderは、このプロジェクトの設計責任者に話を聞いた。 半導体メーカーのエヌビディア（Nvidia）はここ数年、大きな成功を収めている。AIフィーバーが世界を席巻する中、同社のGPUチップの需要は急増した。 エヌビディアはAIのトレンドにいち早く着目し、ChatGPTなどの発展著しいテクノロジーで使われるチップの生産で大きくリードするようになった。 同社の株式は年初来250％近く上昇し、時価総額は瞬く間に1兆2000億

創業者のジャニー喜多川による性加害問題で、ジャニーズ事務所は9月7日に記者会見を行った。 Kazuki Oishi/Sipa USA via Reuters Connect 日本では、引き続きジャニーズ問題が注目を集め続けている。9月7日の記者会見以降、多くの大企業がジャニーズ所属のタレントとの契約を更新しないという方針を発表したり、放映中のCMなどを中止したりしている。 ｢今後、ジャニーズ事務所のタレントを起用した広告や新たな販促は展開しない｣と最初に表明したのはアサヒグループホールディングス（会見翌日の9月8日）だった。11日に朝日新聞とのインタビューに応じた同社の勝木社長は、｢（ジャニーズ事務所との）取引を継続すれば我々が人権侵害に寛容であるということになってしまう｣と述べ、この決然とした発言が一つの流れをつくる節目になったという感じがする。 だが私は、会見前から、そしてその後も、一

Jennifer Sor ［原文］ （翻訳：仲田文子、編集：井上俊彦） Aug. 02, 2023, 07:30 AM 国際 77,825 中国経済は減速に向かっていると、ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマンは考えている。 クルーグマンは、中国と90年代に経済が衰退した日本との類似点を指摘する。 人口動態に強い逆風が吹いていることから、中国の将来はさらに悪化する可能性が高い。 中国経済は大きな減速に向かっていると、ノーベル賞受賞経済学者のポール・クルーグマン（Paul Krugman）は考えている。 彼は、2023年に入ってからの期待外れな中国の経済パフォーマンスを、日本の経済力が衰退し始めた90年代の経済的苦境と比較した。 クルーグマンは2023年7月25日に公開されたニューヨーク・タイムズへの寄稿文にこう記している。 ｢中国は最近失速しているように見えることから、将来的に日本の

コード・インタープリターはChatGPTの有料版｢ChatGPT Plus｣で、GPT-4の付加機能として呼び出せる。 画像：筆者によるスクリーンショット ChatGPTの有料版である｢ChatGPT Plus｣（月額20ドル）には、7月初めから｢Code Interpreter（コード・インタープリター）｣という機能が追加された。 この機能が画期的だとして、一時ネットでは大いに話題になった。これまでは面倒だった｢データ集計｣などを、チャットの命令だけで実行できるからだ。 データ集計は、Excelなどの表計算ソフトやPythonなどのデータ処理に強いプログラミング言語で処理することが多い。 しかしコード・インタープリターでは、それらを使う必要はほとんどなく、データさえ用意できればいい。さまざまな手間がほぼゼロになり、ChatGPT任せにできる。 そうはいってもピンと来ない人も多いはず。そこ

2022年に画像生成AIで一大ムーブメントを巻き起こしたStableDiffusion（ステーブル・ディフュージョン）が4月19日、再びAIの世界を興奮の渦に巻き込んだ。 2022年末から爆発的に話題になり、岸田首相までが言及し、先進国首脳会議G7広島サミットの議題にも上がるという、OpenAIの｢ChatGPT｣に対抗する、完全にオープンでフリーな大規模言語モデル（LLM）｢StableLM｣を発表したからだ。 StableLMの登場は、LLM（大規模言語モデル）をめぐるこの半年の激変のなかで、象徴的な出来事だ。 勢力争いは、OpenAIとグーグル、メタ（Facebook）など｢巨大ITの対立軸｣で語られがちだが、今、LLMの世界で起きている勢力争いはそこではない。

ChatGPTに世間が沸いている。 長年この分野を見てきた者としては｢ちょっと沸きすぎ｣のようにも見える。深層学習を使った会話ロボットは、何もChatGPTが初めてというわけではない。 ところが、世界中が驚かざるを得ないゲームチェンジャーが現れた。 その名も｢FlexGen｣と言う。2月15日に公開された。 特筆すべきは、FlexGenが、ChatGPTなどの大規模言語モデルを｢従来の100倍高速に動かせる｣上に、NVIDIA Tesla T4という、わずか16GBのメモリーしかないGPUでその性能を使えるということだ。 つまり、大規模言語モデルを秋葉原で売っているパソコン程度で動かせる新しいフレームワークが登場したことになる。 このインパクトがどれほどすごいのかを解説してみよう。 目次： ｢Google翻訳｣と｢大規模言語モデル｣は技術的にかなり近い 会話AIの正体とは何か ChatGP

イーロン・マスクやマイクロソフトが出資するOpenAIが発表した、チャットできるAI｢ChatGPT｣が注目を集めている。公開からわずか6日目にして利用者が｢100万ユーザを突破した｣とサム・アルトマンCEOは公表した。 ChatGPT launched on wednesday. today it crossed 1 million users! — Sam Altman (@sama) December 5, 2022 すごいという気もするが、話題の割にあんまりという印象もある。 どんな質問にもそれっぽく答えてくれるのだが、同時にChatGPTを持ち上げすぎるのはいつものように危険だと、｢AI｣の研究・開発をしてきた経験から筆者は考える。

東京地裁の小田正二裁判長は投稿とリツイートについて名誉毀損を認め、3人に計110万円の支払いを命じた。 はすみさんは30日、ブログを更新し｢判決を重く受け止めたい｣とコメント。今後の動きについては｢考え中｣としている。 代理人弁護士が明かした｢賠償金の不払い｣問題 伊藤さんと代理人の山口元一弁護士らは30日の判決後、記者会見を開いた。 伊藤さんは7月にもTwitter上の名誉毀損をめぐり、元東京大学大学院特任准教授でAIベンチャーDaisy代表取締役CEO（Twitterプロフィールより）の大澤昇平さんを訴えた裁判で勝訴している。 こちらの判決で東京地裁は、大澤さんに対し当該ツイートの削除と33万円の損害賠償を命じている。 30日の会見では大澤さんとの訴訟についても話が及び、大澤さん側が判決後も裁判所の求めに応じず、損害賠償金を支払っていないことを山口弁護士が明かした。 こうした賠償金の不

東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗元会長は、大坂なおみ選手を聖火リレーの最終走者にしたくなかったと、Daily Beastが報じた。 森元会長は、ニューヨーク・ヤンキースなどで活躍した松井秀喜さんのような｢純粋な日本人男性｣を望んでいたという。 7月の開会式では、日本人の母とハイチ系アメリカ人の父を持つ大坂選手が聖火台に火をともした。 女性蔑視発言で辞任した東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗元会長は、テニス界のスターでバイレイシャルの大坂なおみ選手ではなく、｢純粋な｣日本人を聖火リレーの最終走者にしたがっていたと、Daily Beastが報じた。 森元会長はニューヨーク・ヤンキースや読売ジャイアンツでプレーした元野球選手の松井秀喜さんを推していたと、組織委員会の職員がDaily Beastに語った。 職員によると、森元会長は｢（松井は）純粋な日本人男

｢地図はすぐに古くなる。でも、真北を常に指すコンパスさえあれば、どんな変化にも惑わされず、自分の選択に迷うこともない｣ 独立研究家の山口周さんはそう語ります。山口さんとさまざまな分野の識者が対話。自分の“思考のコンパス”を手に入れ、迷ったときに一歩を踏み出すためのヒントをお届けします。 第3回目の対談相手は、経済思想史の研究者で大阪市立大学准教授の斎藤幸平さん。深刻な社会的格差や環境破壊を生む原因と分かっていながら、経済成長を求め続けてしまう。行き詰まる資本主義に対し、マルクスの新解釈によって解決策を論じた著作『人新世の｢資本論｣ 』が、8万部を超えるベストセラーとなっています。 斎藤さんが提唱する策とは？ ——斎藤さんの著書『人新世の｢資本論｣ 』の｢人新世｣とは、現代を表す時代区分の一つで、｢人類の時代および人類が地球の生態系など自然環境に大きく影響を及ぼす時代｣を意味しています。まさ

アメリカのニューヨーク州アッティカに住むローレン・ネルソンさん（11）は、キャンピングカーを400ドル（約4万2000円）で買ってリフォームした。 400ドルはローレンさんが自分で貯めてきたお小遣いから出した。リフォーム費用は、ローレンさんの母親がサマーキャンプのために取っておいたお金を渡した。 ローレンさん自ら、壁を塗り、新しい床を取り付け、新しい寝具を買い、庭で取った花を飾った。 ローレンさんはこのキャンピングカーを遊び部屋として使っているが、50ドルで貸し出すこともある。大学生になったら、寮として使いたいと考えている。 極小住宅ブームに新たな参加者が現れた。ニューヨーク州アッティカ在住の11歳の少女だ。 ローレン・ネルソンさんは、自分が貯めてきたお小遣いでキャンピングカーを買った。母エイミーさんの援助を受け、ローレンさんとその家族は、このキャンピングカーを居心地の良い極小住宅にリフォ

コロナショックにより、少なからぬ企業が｢在宅勤務｣にシフトしたことで、改めて働き方が大きく問われている。会社と個人の関係、出社することの意味、マネジメントスタイルや職場内でのコミュニケーションのあり方。そして評価制度まで……。各企業の経営・マネージメント層に取材し、在宅シフトで新たに気づいたこと、コロナ後に向けての経営課題を聞いていく。 第1回目は、グループウェア開発会社のサイボウズ・青野慶久社長。副業OKで働き方も自由、リモートワークを他社に先駆けて進めてきた同社。リモートワークには日頃から全社員が慣れている。それにも関わらず、リモートワークのあり方について｢大反省中｣だと言う。なぜなのか。 僕はもう今、大反省しているんです。リモートワークは、他社よりずっと積極的に進めてきたつもりでした。東日本大震災のときも｢在宅シフト｣の経験があり、リモートにしたい人はいつでもできる体制を整え、必要な

台風や地震などの防災関連情報を爆速で発信することで有名なTwitterアカウントがある。 人気アニメ｢エヴァンゲリオン｣シリーズに登場する組織｢特務機関NERV｣を名乗り、東日本大震災以降、ほぼ休むことなく8年にわたって情報を発信し続けてきた。フォロワー数は8月28日現在で約75万人になった。 アカウントの“中の人”（運営者）は、脆弱性診断などを主力事業とするセキュリティーベンチャー、ゲヒルン（東京・千代田区）を経営する石森大貴さん。セキュリティー界隈で名の知れたプログラマーで、生粋の“エヴァファン”。社名の由来も同作品からとった。 ｢特務機関NERV防災アプリ｣のデモ画面。マップ部分はするするとスクロールし、拡大・縮小させて地域ごとの天候などの情報もグラフィカルに見られる。 撮影：伊藤有 これまでTwitterの｢特務機関NERV｣は個人プロジェクトとして運営してきたが、9月1日｢防災の

思いのある人がお金を集める仕組みが、徐々に増えてきた。2018年11月に立ち上がった継続支援プラットフォーム｢ビスケット｣もその一つだ。 クラウドファンディングなど多くの支援プラットフォームが｢単発｣の企画単位の支援である中、ビスケットは｢継続支援｣に重きを置く。立ち上げたのは、株式会社祭代表の｢しみこ｣こと清水舞子さん（31）。信頼で誰かを支える仕組みをつくる彼女の道のりは、波乱に満ちたものだった。 20歳のとき性犯罪の被害者に 清水さんは幼い頃に両親が離婚。自分を育ててくれた母親を喜ばせるために、勉強にも部活にも打ち込んだ。第1志望だった多摩美術大学には実技試験満点で合格。家の経済状況は厳しかったが、母が家を抵当に入れ借金し、入学金を捻出してくれた。 だが、20歳になったある日、清水さんを一つの事件が襲う。好きな人の家で、複数の男から性的暴行を受けたのだ。 あまりのショックに頭が真っ白

7payの新規登録停止を知らせる張り紙。全国津々浦々のフランチャイズ店舗にまで掲出を行き渡らせるのは簡単なことではない。 撮影：7pay取材班 7payの不正使用をめぐって、その脆弱性が背景にあるとの見方が強まっている。窃盗容疑などで複数の中国籍の容疑者らが逮捕されているが、実態にはまだ不可解な部分が少なくない。 一連の7pay報道のなかで、徐々にハッキングの手法に関する情報が出てきたが、具体的に｢7payの脆弱性とは、一体どんなものだったのか｣は直接的に報じられていない。 Business Insider Japanの｢7pay｣取材班では、複数の協力者の通信解析を通じて、7payとその周辺に潜む脆弱性のうち、重要な事象の1つである外部ID経由のハッキング（不正侵入）のメカニズムについて確証を得た。 不正アクセス犯はどんな手口で侵入したのかを探る。

セブン＆アイ・ホールディングスのコード決済サービス｢7pay｣の不正利用を受けて、コード決済を推進する経済産業省は事態を重く見て、7月5日午後、コード決済事業者であるセブン＆アイにセキュリティー対策の徹底を求める要請を出した。 資金移動業である7payの所管は金融庁だが、コード決済推進の立場から経産省も金融庁と連携しており、同社からの報告を受けた結果、コード決済に関するガイドラインの周知徹底が必要と判断した。 コード決済では官民が協力して推進しており、民間事業者や経産省、総務省らがキャッシュレス推進協議会で話し合いを進めている。2019年1月にはコード決済全般のセキュリティー対策を含めた｢コード決済に関する統一技術仕様ガイドライン｣を発表。さらにPayPayにおけるクレジットカード不正利用を受けて、4月には｢コード決済における不正流出したクレジットカード番号等の不正利用防止対策に関するガイ

北海道・厚真町で行方不明者の捜索を行う自衛隊。これだけの被害が生じながらも、いまだに実態が不透明な状況だけに憶測も生まれやすい。 Japan Self-Defense Forces/Handout via REUTERS 2018年9月6日午前3時8分頃、北海道の胆振地方東部を震源とする最大震度7の地震が発生した。 直後から、私たちが運営する速報サービス｢スペクティ（Spectee）｣には、｢地震だ｣｢すごい揺れだ｣といったSNS上のつぶやきがいくつも上がってきた。 スペクティは24時間365日、SNS上の投稿を解析し、世の中で発生している事件・事故・災害情報などを収集して、契約先の報道機関や電力・鉄道・航空会社などの民間企業、官公庁、地方自治体などにリアルタイムに届けている。国内企業150社以上に加え、AP通信やニューヨーク・タイムズなど世界の代表的な報道機関にも採用されている。 地震発

アマゾンは、アメリカの少なくとも5つの州で、"フードスタンプ"として知られる｢補助的栄養支援プログラム（SNAP）｣ を最も受け取っている大企業の1つだ。 非営利のニュースメディア｢ニュー・フード・エコノミー｣が州政府から入手したデータによると2017年、アリゾナ州では3人に1人、オハイオ州では10人に1人のアマゾン従業員がフードスタンプを受け取っていた、もしくは受け取っている誰かと同居していた。ペンシルベニア州では10人に1人のアマゾン従業員がフードスタンプの受給者だった。 アマゾンに批判的なことで知られるバーモント州選出の上院議員バーニー・サンダース氏は、従業員が政府の補助を受けている企業に対し、課税する法案を提出する考えを示している。 アメリカでは少なくとも5つの州で、多くのアマゾン従業員がフードスタンプもしくは｢補助的栄養支援プログラム（SNAP）｣を受給している。 これは、非営利

直近の有効求人倍率が44年ぶりの高水準を記録するなど、空前の売り手市場となっている転職事情だが、詰めかける希望者に対し、正社員の求人が圧倒的に少ないのが、いわゆる一般事務職だ。 ハードな働き方を続けることに疲れたり、家庭との両立を考えたりする女性の求職者の多いことが特徴だが、市場の需給バランス以前にそもそも、職場から多くの一般事務の仕事が消え始めている。 営業はもういいや ｢結婚後も長く働きたいけれど、営業職はもういいや｣ 大学卒業後、北陸地方の地方銀行で、個人向け商品の営業職をしていたアユミさん（24、仮名）は、学生時代から交際する彼氏との結婚が視野に入ってきた頃から、転職活動を始めた。 彼が関東在住のため、関東に拠点を移すことを考えたのと、顧客のニーズよりも厳しいノルマの達成が第一に来る営業のやり方に｢これって顧客のためになっているのかな｣、仕事そのものへの疑問や疲労感もかなりあった。