同意、ほんと「なんのこっちゃ」って思うよな。「こんな時だけリベラルはだんまり」とか言われてもねぇ、自らを相対化できてから来てくださいと言いたくなる。 増田 自民 保守 政治
愛知県の知事をリコールするための署名運動が、86万筆を必要としたものの43万までしか集まらず、思いっきり失敗して頓挫した。 43万というのはなかなか不思議な数字で、運動の音頭を取っていた高須院長の以前からの言動と比較すると、「全然足りてねえじゃねえか」という気もするし、純粋に数だけみれば、かなり集まったな、という気もする。 俺は高須院長とその界隈がハラワタの底から嫌いなので、高須氏本人とサポーターであるジャーナリストの門田氏のtwitterに、次のようなリプライを送った。 ・必要な数には届かなかったが、43万というのは本当に立派な数。正式な手続とはならない以上、本来は不要な検証ではあるが、ぜひ中身を精査し、43万人分の民意が実在することを堂々と知らしめて欲しい ・ところで、今回の運動のさ中、事務所に盗聴器が設置されたり、乗用車に工作の形跡が確認され被害届が出された経緯があったと思う。これは
立憲民主党の終焉立憲民主党と国民民主党の合併交渉が進んでいます。 結党して約3年。私(馬の眼)は、立憲民主党設立前から #枝野立て と何度もツイートしました。その後も、選挙運動そのほか、目に見える形でも見えない形でも、一定の距離を取りながらも支援をしてきました。 でも残念ながら、安倍政権があれだけの不祥事を抱えていたにも関わらず、野党が政権を取る勢いを見せることは一度もありませんでした。 野党第一党が広く国民の支持を得られていたら、現在のような愚劣な政権が続くこともなかったでしょうし、新型コロナの健康上・経済上の被害も、はるかに小さく済んだはずです。 設立当初は多大な期待を集めていた立憲民主党ですが、尻すぼみに支持を落とし、存在感が薄れていった、その事実をまず私たちは認め、その原因を探る必要があると思います。そうしなければ、政党が合併しても、あるいは野党共闘が進んでいっても、同じ失敗を繰
自民系の三世議員(市町村議員)です。 河井夫妻の事件について、元国会議員の豊田真由子さんや、金子恵美さんが地元でのカネ配り(先輩議員に地方議員にカネ配れとアドバイスされた)について発言しているので、地方議員側からの話をします。 もともと、業界には与野党問わず「目配り、気配り、カネ配り」という言葉があって、この3つができる政治家が優秀な政治家だとされていました。 でもそんな話は中選挙区時代(~1993年)であって、今はこの言葉すら死後になっています。 中選挙区時代のはなし今の話をする前に、すこし中選挙区時代の話をします。カネ配りはこの時代に盛んに行われたので。 中選挙区制は選挙区の人口によって定数が決まっていて、選挙の上位2人~6人くらいが当選します。なので、ひとつの選挙区から同じ政党の候補者が何人も出馬します。たとえば群馬3区では当選議席数が4で、自民党からは3人(福田、中曽根、小渕)が出
筆者は以前に、『深まる社会民主主義のジレンマ』というタイトルで、近年のヨーロッパ各国における社会民主主義政党の状況について考える論考を寄稿した(2019年3月26日公開)。今回はそこでの議論も踏まえ、その続編として「日本における社会民主主義」について考えてみたい。 現在において「日本の社会民主主義」を考える場合、まず思いつくのは、かつての日本社会党の系譜を受け継ぐ社会民主党の存在であろう。しかし直近の参議院選挙(2019年7月)で社会民主党は比例区にて得票率2.09%で、かろうじて1議席を獲得するにとどまった。この選挙で話題となったれいわ新撰組と比べても得票数は半分以下である。また、同じく話題となったNHKから国民を守る会を、比例区ではかろうじて上回ったものの、その差は6万票程度、得票率にして0.12%の差であった。 もちろん、社会民主党だけが社会民主主義を体現する政党というわけではないだ
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男性の開示請求に対し、補正を求める法務省の文書(情報提供者が匿名希望であるため、宛先部分は消去しています) 政府が2020年1月に閣議決定した黒川弘務・東京高検検事長の定年延長について、法務省がその違法性や訴訟提起の可能性を検討した文書を保存していないことが明らかになった。同省に開示請求した東京都内の会社員男性(47)が毎日新聞の取材に明かした。検察庁法で定められた検察官の定年を法解釈変更で延長するという前例のない閣議決定に際して、政府がその法的根拠をどう検討したか検証できない状態だ。【山口朋辰/統合テジタル取材センター】 安倍内閣は1月31日、国家公務員法に定められた勤務延長制度に基づいて、黒川氏の定年延長を閣議決定した。検察庁法では、検察官の定年を63歳と定めており、国家公務員法は検察官に適用されないとの政府解釈が長年続いてきた。だが、政府はこの解釈を変更して、勤務延長制度を適用したた
#検察庁法改正法案に抗議します ときゃりーぱみゅぱみゅさんが発言し、たくさんの人が「よくぞ言った!!芸能人が同調圧力に耐えて素晴らしい」と称賛した。 しかしそうではない考えの人たちは「何も知らない芸能人が発言するな!勉強してから言え!」と反発していた。それに対してよくぞ言った、と称賛した側は「歌手も市民だ、自由に発言する権利はある!」と怒ってた。おれは知ってる。 芸能人が発言しにくい理由のひとつにこいつらの存在だ。それは例えばきゃりーぱみゅぱみゅが #検察庁法改正法案に賛成します とツイートしてたら「勉強してから言え」と反発してた側は「よくぞ言った!!芸能人が同調圧力に耐えて素晴らしい!」と言い、素晴らしいと言ってた側は「何も知らない芸能人が発言するな!勉強してから言え」と言い出す。 彼らが守りたいのは言論の自由ではない、彼らが守りたいのは自分の側からみた正義だ。今回もだからみんな発言
政治は「厳しい要求をする有権者とそれに応える為政者」の関係で成り立つもので「かわいそうだし頑張ってもらうために、厳しいこと言うのは止めようよ」では成り立たない。週刊ポストの報道は割り引いて見るべきだが
国会の会期中に行われる会議には「委員会」と「本会議」がある。通常国会でも、臨時国会でも議論するときは、衆議院・参議院それぞれで、数人~50人程度で構成 される「委員会」で話し合われ、その後「本会議」での議論に移る。 国会議員は必ずどこかの委員会に所属し、会期中は同時に複数の委員会が開催される。本会議はほとんど形式的な意味合いしかなく、本会議での議論はあまりされない。 予算案や法案など議題に関して、質疑者が質問し、首相や大臣、その法案を作った議員など、その議題の担当者が答弁する、という流れで委員会 は進行する。一通り質問が終わったら賛成・反対で討論し、採決をとって可決されれば本会議の議題にかけられる。 通常、議題に反対する人が“ある程度満足”するまで質疑してから採決に移るが、議論が終わらない場合は、強行採決になることもある。反対する側も「採決させない」ために、議長の元に詰め寄ったり、委員長不
▲なぜ「予算」と関連の薄いSMAP騒動が質問になるのか?(首相官邸サイトより、アゴラ編集部) 1月4日に通常国会が始まり、国会での審議に関するニュース報道を目にすることも増えてきました。2016年度の国の予算を審議し、決定するための国会なのですが、実際に予算に関することは、どのように審議されているのでしょうか? 皆さんが国会といって思い浮かぶのは、きっと「予算委員会」だと思います。ニュース番組で少人数の会議室みたいな場所で、パネルを使って質問する議員さんと、マイクの前で答弁する総理や各大臣の姿は見たことがあるのではないかな、と思います。 予算委員会のニュースといえば、安倍首相がSMAPの存続に関してコメントをしたり 参考:安倍首相「SMAPの存続よかった|NHKニュース」 UFOの存在について防衛大臣が答弁したり、 参考:アントニオ猪木議員 UFOに関する質問を投げかけ防衛相が困惑|ライブ
2019年後半の日本社会を大きく揺るがした出来事といえば、「表現の不自由展・その後」が一時中止に追い込まれた「あいちトリエンナーレ2019」だった。
Published 2019/11/20 07:00 (JST) Updated 2019/11/20 10:03 (JST) 読むに堪えない罵詈雑言がはびこるインターネットの世界。意見や表現をめぐり「炎上」という言葉が目立つようになって久しい。自由にものを言えるはずのネット上では、SNSなどを通した過激な意見同士の殴り合いが日常茶飯事で、人々の分断は深まるばかり。安倍政権の対韓輸出管理や、日本赤十字社がポスターで採用した女性のアニメキャラクターの是非をめぐるネット論争は、最近の顕著な例だろう。しかし、驚くべきことに、ネットの世界ではむしろ穏健な人が増えている。10万人の調査で分かったのは、意外な結果だった。どういうことなのか。『ネットは社会を分断しない』(角川新書)の著者の一人、慶応大経済学部の田中辰雄教授(計量経済学)に、解説してもらった。 * * * * * ■「ネトウヨ」「
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