マイナンバーカードを使いこなせ! 確定申告に導入された新たな認証方式を学ぶ:半径300メートルのIT 確定申告時にマイナンバーカードとスマホを活用した新たな認証方式が導入されました。面倒な作業を簡略化してよりセキュリティを強化したこの仕組みを詳しく解説していきます。 確定申告のシーズンがきました。2022年は(特別な事情がなければ)3月15日までに申告を終わらせる必要があります。個人事業主は毎年「この苦行を何とかしなければ」と思っているのではないでしょうか。 この面倒な作業をデジタル化した仕組みが国税電子申告・納税システムの「e-Tax」です。e-Taxを使えば窓口に行かずWeb経由で所得税や消費税、贈与税の確定申告ができます2020年分の申告からは青色申告特別控除として65万円の控除を受けるにはe-Taxによる電子申告が必須となりました。「電子申告しなければ損をする」という状況ですので、
星野源さんが2022年2月8日放送のニッポン放送『星野源のオールナイトニッポン』の中で3週間ぶりの生放送となった『オードリーのオールナイトニッポン』についてトーク。リアルタイムで放送を聞いていた番組の感想や、オードリー若林さんの第一子誕生を知った瞬間などについて話していました。 今夜の #星野源ANN はゲストにオードリー・若林正恭さんが登場! 番組前半は“花束”のお話などで距離感がさらに近付き、後半には、弾き語りで若林さんと「Pop Virus feat. MC.waka」をお届けしました! 若林さん、最高のお話とラップをありがとうございました!https://t.co/PnYHoizErx pic.twitter.com/p9oyqEjTrK — 星野源 Gen Hoshino (@gen_senden) September 7, 2021 (星野源)今日は日曜日なんですよ。割とこうい
1979年に生まれたおれは、今年43歳になる。 どうせ俺らは早く死ぬ - phaの日記 生きに生きて40歳、俺らは結構長く生きた - シロクマの屑籠 『自由』が『虚無』と化した先の人生の生きがいについて(あるいは個人主義と共同体主義の狭間で) - 自意識高い系男子 自分の人生に飽きたくない - インターネットの備忘録 40代話が流行っていたらしい。43歳になるおれは、人生の階梯を登ってきた同輩とはどうも違う。おれは20代前半から今に至るまで、仕事も人生もなんら進歩していない。底辺の給与があったりなかったりして、夏暑く冬寒いボロアパートに単身で暮らしている。結婚もなければ、子供を持つこともない、なにも変わらない。朝、会社に行く。夜、帰る。土日、図書館に行く、図書館から帰る。競馬をする。毎日、酒を飲む。金はない。馬券は当たらない。精神障害は悪くなる一方だ。 ゆえにおれに20代も30代もなかった
昨日の続きの事案、懲戒解雇について書きます。研究者のAさんはネット上の鍵付きアカウントをめぐるトラブル(民事事案)で1か月の停職処分を受けました、また同じ事案で懲戒解雇されました。この2つの処分はいづれも懲戒要件をいくつか満たしていません。つまり手続きに瑕疵があるのです。 <弁明の機会が与えられていない手続き違反> 1か月の停職処分では調査委員会の調査が行われているのに調査報告書が本人に開示されていません。つまりAさんは弁明の機会を与えられていないのです。懲戒解雇ではもともと「処分ではない」として、労働契約が一方的に取り消されていますから、弁明の機会が無かったのは明らかです。 驚くべきことに、この団体の懲戒規定には「弁明の機会を与える」との条項がありません。しかし日本労働弁護団の資料によれば適正手続き違反だけで懲戒解雇を違法と断じた例がないそうなので、他の要件を見なければなりません。他の要
現在、当ユニオンが解決を目指している事案は極めて興味深い事案です。どういう意味で興味深いかというと以下の諸点です。 (1)鍵付きアカウントでの個人のつぶやきが雇い主の懲戒理由となるか? ①この差別的発言を公開し個人名まで社会化したのが「差別の被害者側」であること、つまりつぶやいた側は社会化していないことも考慮されるべきです。 ②処分の重さが適正か?最近は懲戒処分での出勤停止は最大5日です。戦前の停職処分1か月がいまだに残っている経営はまれです。ふつう減給処分でも10%は越えません。1か月の停職処分は労働運動に長く携わっている私でも初めてで非常に重い処分です。労働者は1か月も収入が途絶えたら飢え死にします。そのような重い処分が公序良俗に反していることは明らかです。つまり1か月の停職処分は法律違反であるのです。 (2)この民事上のトラブルが第3者である雇い主の懲戒解雇の理由になるのか?懲戒規定
「若者の政治離れ」。この言葉を聞いたことがある人は多いのではないだろうか。実際、昨年行われた第49回衆議院総選挙では、20代の投票率は36%(全体の投票率は56%)と全年代の中で最も低かった(総務省選挙部「年齢別投票状況」より)。 では、若者が投票に行かないとどうなるのか。よく見聞きするのが、若者が選挙に行かないと政治家は自分に投票してくれる高齢者の期待する政治ばかりを行い、子育て支援など若者が求める政治が行われなくなる、という意見だ。ジャーナリストの池上彰氏も選挙と政治について解説する冊子『池上彰のマンガでわかる選挙と政治の話 2021』でまさにそう語っている。 一方で、少子高齢化の進む日本では、そもそも数が少ないので若者が選挙に行っても意見は通りづらい、という声も聞かれる。実際、昨年の衆院選の時点での30代以下の有権者数は全体の26%であり、若者世代が少数派であることは事実である。 で
実際に逮捕・起訴された人の事例をいろいろ読んでみると、普通に生活・仕事していてもされる時はされるんだと思う。 痴漢冤罪や荷物すり替えで違法薬物の運び屋にされるなどの巻き込まれケースだったり、もともとルール(法律・運用)が曖昧なグレーゾーンが拡大解釈で突然咎められたり、捜査機関の描いた架空のストーリーの登場人物にされたり、本人は犯罪の意識が希薄だったり、色々ある。 逮捕・起訴されると人生に大きなダメージを被る。会社なんかで災害を想定してBCP(事業継続計画)を事前に立てたりするけど、それと同じような感じで、万が一逮捕された場合でも「こうなる」をそこそこ認識して「こうする」を事前に決めておければ役に立つかもしれないと思うようになった。 概要 弁護士選び 逮捕~裁判の流れ 逮捕 逮捕後 留置場・拘置所 取調べ・調書 捜索差押 勾留請求・勾留質問 裁判 世論形成・名誉回復 参考事例・参考文献 概要
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