【読売新聞】 死後に引き取り手がない「無縁遺体」の取り扱い人数について、読売新聞が政令市と道府県庁所在市、東京23区の計74市区にアンケートを実施したところ、計69市区で2022年度までの5年間に3割増加していたことがわかった。国内
【読売新聞】 「新型コロナは利権団体によるデマ」「ワクチンにはICチップが入っている」など、新型コロナの感染拡大を機にSNSなどで広まった陰謀論。そんな陰謀論に「ハマりやすい」人の特徴をあぶりだした日本人社会心理学者の論文が学術誌「
長崎市青山町の住宅団地内を通る私道を所有する福岡県内の不動産管理業者が道路の一部を封鎖し、住民側が通行妨害禁止などを求めた仮処分申請で、長崎地裁は14日、業者に対し通行妨害の禁止と道路を封鎖しているバリケードの撤去を命じる決定を出した。 申立人は団地の住民ら7人。業者側は3月、市に私道の譲渡を申し出たが、「自費でガードレールを設置する必要がある」などと言われて断念し、住民に歩いて通る場合は1世帯月3000円、車では月1万円程度の通行料を要求した。住民側に支払いを拒否され、10月2日からバリケードで道路の一部を封鎖。さらに別の場所でも封鎖を検討していた。 車輪が付いたかごで団地内のごみを集める市職員(11日、長崎市で)=中尾健撮影 住民が自宅とは別の場所に駐車場を借りたり、一部のタクシー会社が団地内への乗り入れをやめたりと生活への影響が出ていた。市もごみ収集の際、職員が車輪付きのかごを引っ張
【随時更新】「過去最強クラスの台風19号」はこちら 12日夜に多摩川が氾濫した東京都世田谷区玉川には、下流部で唯一、堤防が整備されていない区間があった。 国土交通省によると、12日は多摩川の水位が刻々と上昇し、午後10時10分頃には堤防未整備の区間(約540メートル)から濁流があふれたことが確認された。川と市街地の境界となっている道路も越え、二子玉川駅周辺の広い範囲が浸水した。 東京都世田谷区玉川では市街地が水につかった(12日午後9時38分) この地域を巡っては、2007年の台風9号で2000袋以上の土のうを積んで浸水を防いだケースもあった。同省京浜河川事務所はこれまで、「大雨が降ると多摩川では最初に浸水する」などと周辺住民に説明。堤防整備計画を進めようと説明会なども度々行ってきたが、「景観を大切にしてほしい」「家をのぞき見られる恐れがある」といった声が根強く、同意を得られていなかった。
民間の有識者らでつくる日本創成会議(座長・増田寛也元総務相)が2014年5月、「40年に消滅する可能性がある」(消滅可能性都市)と指摘した全国896市区町村のうち、約8割の自治体で人口減がより加速することが読売新聞社の分析でわかった。 想定以上の速さで行政サービスなどの維持が困難な自治体が現れる可能性が高まっており、政府などによる抜本的な対策が求められる。 創成会議は、国立社会保障・人口問題研究所が13年に公表した地域別将来推計人口のデータを基に、消滅可能性都市という考えを提唱した。今回は、それから5年後の18年に新たに公表された同推計人口を基に、40年時点の消滅可能性都市の人口の変化を比較した。 この結果、北海道や東北・九州地方など過疎地域の713自治体で、40年時点の人口が減少していた。東京など3大都市圏を中心に181自治体では逆に増加した。減少した自治体の平均減少率は11・3%で、最
「私は会社勤めのサラリーマンだから、確定申告は関係ない」「税務署なんて行ったこともない」という、そこのあなた――。もしかしたら、あなたは税金を払いすぎているかもしれません。元国税調査官の大村さんは各種保険のほか、なんと雪下ろしの費用やシロアリ駆除費用なども申告すれば、税金が戻ってくる可能性があると指摘しています。元国税調査官が教えるサラリーマン版「確定申告の裏技」とは? 確定申告の季節がやってきましたね。 サラリーマンの中には「自分は確定申告なんか関係ない」と思っている人も多いようです。今はやりの「ふるさと納税」も、実際にやっているサラリーマンは一部です。大部分の方は、ふるさと納税どころか、確定申告さえしたことがないはずです。 では、サラリーマンの方は、本当に確定申告は関係ないのか? というと決してそうではありません。サラリーマンも、よくよくチェックしてみれば、確定申告をすれば税金が戻って
受験生向けの参考書などを出版する旺文社(東京都)が、過去の入試問題をPDFで電子データ化して保存していたのは著作権法に違反する恐れがあると外部から指摘され、先月、全て削除したことがわかった。 削除対象は大学、高校の入試問題で、延べ約4000校分に上る。紙の著作物を私的使用以外で電子データに複製することが同法で禁じられているためで、企業が保管スペースの節約などのために行う「PDF化」に、意外な課題が浮かび上がった。 同社によると、全国の大学や高校約500校から毎年、入試問題の問題用紙の提供を受け、一部は権利処理をして出版物に転載したり、出題傾向の分析に使ったりした上で、提供された原本を社内の倉庫で保管していた。ただ、場所を取る上に経年劣化も生じることから、2007年度以降はPDF化して同社管理のサーバーで保存し、原本は廃棄してきた。
コンビニエンスストア首位のセブン-イレブンが2014年10月に投入し、ローソンなども追随したことで話題になったドーナツ。販売好調なコーヒーと相性が良く相乗効果が期待できるとされたが、売れ行きは伸び悩んでいた。マーケティングの優等生と評価され、売り場に置かれれば必ずヒットすると言われるセブン。なぜ、ドーナツは刷新を迫られたのか。そしてその売れ行きはどうなのか、マーケティングコンサルタントの新井庸志氏が探る。 セブンは2014年10月、関西地区でのテスト販売を経て、15年からドーナツ販売を全国で本格的に展開した。販売好調なコンビニコーヒーに合う商品として位置づけられ、15年1月のセブン&アイ・ホールディングス決算説明会では、17年2月期(16年3月~17年2月)に6億個(600億円)という目標が掲げられた。これは、1店舗あたりに換算すると1日約100個ということになる。王者ミスタードーナツを脅
セブン―イレブンのセブンカフェをはじめとするコンビニコーヒーが人気を集めている。ビジネス街では、出勤前にコーヒー目当てのサラリーマンがレジの前で行列をつくる光景はすっかりおなじみとなった。しゃれたカフェや落ち着いた喫茶店がしのぎを削る中、なぜコンビニコーヒーは消費者の支持を得て売り上げを伸ばしているのか。マーケティング戦略アドバイザーの永井孝尚氏が、セブンのコーヒー戦略を解説する。 「コーヒー問題」を解決 4年前。当時会社員だった私は満員電車を避けて、毎朝6時半に勤務先のオフィスに到着するのが日課だった。 この時の悩みが、「コーヒー問題」。私は毎朝コーヒーを飲んで気合を入れるのだが、朝6時半に飲めるコーヒーは、自販機のインスタントコーヒーだけ。この時間帯においしいコーヒーを出してくれるカフェがなかったのである。 2013年初めになって、友人たちがFacebookやTwitterで「セブンの
近くて便利なコンビニエンスストア。買い物ができるだけでなく、預金の出し入れ、宅配便の受け取り、住民票入手など行政手続きのほか、いまや地域の防犯・防災の拠点にさえなっている。最近は高齢者の利用も増え、私たちの生活はコンビニなしではもはや、成り立たなくなってしまった。「高齢化や過疎化の進展によって、そのコンビニが使えなくなる『コンビニ難民』が今後、増えるかもしれない。そうなると日本の未来を左右しかねない」と警鐘を鳴らす三井住友トラスト基礎研究所の竹本さんに、衝撃の近未来予測を寄稿してもらった。 食品から日用品まで、手軽に手に入れることができるコンビニエンスストア、いわゆるコンビニ。現在、北海道の宗谷岬近くから沖縄県の石垣島まで、その店舗数は全国で5万5000店を数える。年間売上高は約10兆円に達し、1か月間の来店者数は14億人だ。 東京23区において、コンビニ間の距離の中央値はなんと119メー
文化庁の文化審議会漢字小委員会は9日、漢字の手書き文字について、「はねる」「とめる」など細かい違いで正誤はなく、多様な漢字の形が認められていることを説明する指針案をまとめた。 今春までに指針の確定版を作成して文化庁ホームページに掲載し、書籍化も予定している。 現在の常用漢字表でも、漢字には様々な書き方があり、細かい違いは許容されるとしている。しかし、2014年度の国語に関する世論調査で、「はね」「とめ」や点の向きなどの違いで、人によって正しいと考える字形が違うことがわかった。 指針案では、点や線の「長短」「方向」「つけるか、はなすか」「はらうか、とめるか」「はねるか、とめるか」など、違いがあっても同じ漢字として認められる事例を示した。常用漢字表にある全2136字でも、1文字につき2~3個、手書き例を示した。 また、学校のテストなどでは、指導した字形以外の字形であっても、柔軟に評価するよう求
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