![ホテル備品「パクる人」多すぎ!「テレビ」持ち帰りまで…対策なく現場スタッフは唖然 - 弁護士ドットコムニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/c82db22a4d36e2f0d299d4b9e34bea28a2804dbd/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fstorage.bengo4.com%2Fnews%2Fimages%2F17571.png%3F1683164019)
レーン上の他人の寿司を食べたり、醤油ボトルの注ぎ口を舐めたり、寿司につばをつけるなど、回転寿司店で、客の迷惑行為を撮影した動画がSNSで拡散を続けている。 被害に遭った「スシロー」では、運営会社が行為の当事者と保護者から直接の謝罪を受けたものの、それを受け入れず、民事・刑事で法的措置をとる考えを表明した。 もしも、損害賠償を求める裁判を起こされた場合、それが億単位・数千万円単位であっても、このような迷惑行為では「自己破産」しても支払いの責任を免れないことがあるという。 バカな行いで一生を棒にふることがあるかもしれず、本当に注意が必要だ。 ●断じて許さない…回転寿司大手がこぞって法的措置を検討 「スシロー」だけでなく、同様の迷惑行為が確認された「はま寿司」も警察に被害届を提出し、「くら寿司」でも過去に撮影された動画をめぐって警察に相談するなど、業界をあげて断固として迷惑行為を許さない姿勢がみ
「血は水よりも濃い。(手助けすることは)本能です」。そう語るのは、安倍晋三元首相を銃撃したとされる山上徹也容疑者のおじだ。事件直後は自宅で山上容疑者の母と妹を保護していた。 迅速な行動に移せたのは、彼が元弁護士だからだ。母も妹も、重要な参考人。証拠を保全することが最優先だと考えた。そして、自宅にはこれまで世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と交渉した記録や、山上容疑者が自殺未遂した際の海上自衛隊の書類も、すべて書面で残っている。 最後の仕事は、本来子どもたちに渡るはずだったお金を旧統一教会から取り戻すこと。マスコミ対応も一手に引き受け、企業法務に携わってきた知見も入れながら新たな闘いに挑んでいる。 ●証拠保全が第一、書類は分厚いファイルに 久しぶりに顔を合わせた山上容疑者の母親は、ホームレスのようだった。やせていたし、ろくに食べていなかったように見えた。宅配でなんでも買っていいと言うと、食べ
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)を巡る議論や指摘で抜け落ちている点がある。それは、旧統一教会の伝道・教化活動そのものが、国民の思想信条の自由を侵害する違法行為であるとする判決が確定していること、すなわち憲法違反という認識だ。 その判決を1987(昭和62)年から14年間かけて勝ち取り、以降も違法伝道を白日の下に晒してきた第一人者が札幌にいる。 現在も3件の訴訟を闘い続ける旧統一教会の不俱戴天の敵ともいうべき郷路征記弁護士(全国霊感商法対策弁護士連絡会代表世話人)に聞く。 (ジャーナリスト・本田信一郎、文中敬称略) ●信仰の自由侵害を提起した弁護士はただ一人 ――(旧統一教会の伝道・教化活動は)社会的にみて相当性が認められる範囲を逸脱した方法及び手段を駆使した、原告らの信仰の自由や財産権等を侵害するおそれのある行為であって、違法性があると判断すべきものである――。 これは郷路征記が1987
安倍元首相の銃撃事件の容疑者をめぐり、その動機やこれまでの人生が断片的に報じられ、なぜ事件を起こしたのか、国民的な関心事になっている。 テレビや新聞、インターネットでも、たくさんの情報が流れ、研究者や医師、弁護士といった専門家から、元政治家や芸能人まで、容疑者の人物像について、様々な立場の人たちが語っている。 ただ、「専門家」のコメントの中にも、「不遇な幼少時代を過ごした人たちは、『歪んだ特権意識』を持つようになりがち」(精神科医)、「幼稚なまま育ってしまったマザコン」(弁護士)といった見方もあり、犯罪心理学が専門の原田隆之・筑波大教授は、「まだわからないことも多い中で、『専門家』を名乗る人たちの断定的な『診断』が、マスメディアの作ったストーリーに沿って流れることに危機感を覚える」と語る。専門家とメディアの関係について、詳しく聞いた。(ライター・今川友美) 原田隆之教授(提供写真) ●マス
安倍晋三元首相が銃撃され、死亡した事件で、その場で逮捕された容疑者の犯行動機として報じられた世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に注目が集まっている。NHKなどの報道によれば、容疑者は母親が多額の寄付をした結果、破産に追い込まれたという。 弁護士ドットコムには同団体に限らず、様々な宗教団体の信者となった家族とのトラブル相談が寄せられている。宗教2世と呼ばれる、親の宗教の影響を受ける子どもたちを中心に、親子の絶縁や脱会をめぐる相談を紹介したい。 ●「未成年だけど脱会したい」 「未成年だけど脱会したい」。そんな相談を寄せたのは15歳の高校生だ。 「母親に、私が生まれた時からある新興宗教団体に入ることを願っていたと云われ、叔父にまで懇願されて仕方なく親の顔を立てて、会員になりました。ですが、このようなおかしなことを主張する団体の名前がつくことがどうしてもいやで、早々に退会しようと思っているのですが
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の名称変更をめぐり、自民党の下村博文前政調会長が文部科学大臣だった際に関与していたのではないかという疑惑が話題になっている。 下村氏は7月13日、ツイッター上で「事実に反する」と否定したが、霊感商法被害に取り組む紀藤正樹弁護士が「統一教会案件として、長年宗務課が名称変更の認証を保留してきた案件」と指摘し、下村氏に「なぜこのような事態が生じたのか、詳しく調べてから公表するよう求めている。 下村先生。この件、統一教会案件として、長年宗務課が名称変更の認証を保留してきた案件です。むしろこの重要案件につき、文化部長限りで、大臣にお伺いをたてないこと自体に問題があると思われます。なぜこのような事態が生じたのかを、もう少し詳しくお調べいただき公表していだだけませんでしょうか https://t.co/WSPMZ4CcLp — 紀藤正樹 MasakiKito (@mas
11月17日に大阪府の大阪狭山市のスーパーマーケットで、89歳の男性が運転する車が通行人に突っ込む事故があった。大阪府警黒山署は男性(89)を自動車運転処罰法違反(過失致傷)の疑いで現行犯逮捕した。 NHK(11月17日)によると、この事故で男性一人が亡くなり、女性二人が重傷を負った。男性は「アクセルとブレーキを踏み間違えた」と話しているという。 高齢ドライバーが起こした死傷事故は相次いでいるが、東京・池袋で2019年4月19日、旧通産省工業技術院元院長・飯塚幸三受刑者(事故当時88歳)が運転する乗用車が暴走して、自転車に乗っていた母娘が亡くなった事故では、飯塚受刑者は事故直後に逮捕されていなかった。そのためネット上で「上級国民だから逮捕されないのか」といった反発が上がるなど、大きな関心を呼んだ。 一方、今回の事故では運転していた男性が現行犯逮捕されていることから、ネット上では「何故この人
経団連の中西宏明会長は、1月27日の連合とのオンライン会議で、「日本の賃金水準がいつの間にか経済協力開発機構(OECD)の中で相当下位になっている」と語りました。それに対し、ネット上では、「他人ごとで自覚がないのか」とか「経団連のせいだろう」などと炎上しました。 日本の企業がこれまで内部留保をため込み、賃金を出し渋っておいて、経団連の会長が脳天気に、このような発言をすることに驚かされます。見方を変えると、経営者の意識としては、「自分たちは正しいことをしてきたつもりだが、世界的に見ると日本の賃金水準は低かった」ということなのかもしれません。 経営者が、労働者に申し訳ないと思いながら、賃金の出し渋りしていたならまだしも、実際には、労働者の賃金は現状の水準で十分だと思っていたわけですから、もっとたちが悪いと言えます。日本の経営者はなぜ労働者に仕事に見合った報酬を払おうとしないのでしょうか。(ライ
いまから11年前、学校の校庭でサッカーをしていた小学6年生の男児(当時11歳)が蹴ったボールが道路に飛び出し、それをよけようとした男性(80代)が転倒して、約1年半後に死亡した。その男性の遺族が少年の両親に対して損害賠償を求めた裁判で、最高裁第一小法廷(山浦善樹裁判長)は4月9日、監督義務違反があったとして両親に賠償を命じた2審の高裁判決を破棄し、遺族側の請求を棄却する判決を下した。 ●「監督義務者としての義務を怠らなかった」 裁判で最大の争点となったのは、サッカーボールを道路に蹴り出してしまった少年の両親が、子どもの「監督義務」を怠っていたといえるどうかだ。この点について、最高裁は判決文で次のように指摘した。 「ゴールに向けたフリーキックの練習は、通常は人身に危険が及ぶような行為であるとはいえない。また、親権者の直接的な監視下にない子の行動についての日頃の指導監督は、ある程度一般的なもの
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く