ロシア大統領経験者に生涯の刑事免責、プーチン氏が法案に署名
ロシアの首都モスクワ郊外ノボ・オガリョボの公邸でビデオリンクを通じて毎年恒例の記者会見を行うウラジーミル・プーチン大統領（2020年12月17日撮影）。(c)Mikhail Klimentyev / SPUTNIK / AFP 【12月23日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は22日、大統領経験者を生涯にわたり刑事訴追から免責する法案に署名した。 22日にオンラインで公開された同法案は、大統領経験者とその家族が生涯の間に犯した罪について、刑事訴追から免責する内容。警察官や捜査官による尋問、捜索、逮捕も免れる。これまで大統領経験者は、在任中に犯した罪についてのみ刑事訴追から免責されていた。 法案は、この夏の国民投票で承認された憲法改正に伴うもの。改憲により現在68歳のプーチン氏は、2036年まで現職にとどまることが可能になった。(c)AFP
ネズミが車の運転を習得、ストレス軽減効果も 米研究
米バージニア州リッチモンドの研究室で、ミニカーを運転するネズミ。リッチモンド大学提供（2019年10月23日入手）。(c)AFP PHOTO / University of Richmond 【10月24日 AFP】カラフルなシリアル「フルーツループ（Froot Loops）」を褒美として与えることで、ネズミに「車の運転」を習得させることに成功したとする研究結果が発表された。小さな車の運転を覚えたネズミには、ストレスの軽減がみられたという。 米バージニア州にあるリッチモンド大学（University of Richmond）のケリー・ランバート（Kelly Lambert）氏は23日、AFPに対し、経験や挑戦によって脳の神経系がどのように変化するかという「神経可塑性」に長年興味があったと説明。特に、研究室の閉鎖空間で飼育されているネズミと、より自然に近づけた環境（豊かな環境）で飼育されてい
トランプ氏、ロシア外相に「介入気にしてない、米国も同じ」と発言 報道
米首都ワシントンのホワイトハウスで、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相（左）とセルゲイ・キスリャク駐米大使（当時、右）と話すドナルド・トランプ米大統領。ロシア外務省提供（2017年5月10日提供）。(c)HO / RUSSIAN FOREIGN MINISTRY / AFP 【9月28日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が2017年にロシア外相と当時の駐米ロシア大使に対し、2016年の米大統領選でのロシアの介入については気にしていない、米国も他国に同じことをしているからと話していたと米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）が27日に報じた。 今回初めて報じられたトランプ氏の発言は、2017年5月、ホワイトハウス（White House）の大統領執務室（Oval Office）で行われたロシアのセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相とセ
米科学技術界、中国の新型チップ「天機芯」に高い関心
施路平教授の研究チームの論文が掲載された「ネイチャー」8月1日号の表紙（動画のキャプチャー画像）。(c)Xinhua News 【8月8日 Xinhua News】中国の科学者が汎用人工知能（AGI）用の新たな脳型コンピューターチップ「天機芯（Tianjic）」の開発に成功し、しかも自動運転自転車の実験にも成功したことで、米科学技術界から高く注目されている。 国際的科学誌「ネイチャー（Nature）」は1日、中国の清華大学（Tsinghua University）類脳計算研究中心（脳型コンピューター研究センター）の施路平（Shi Luping）教授率いる研究チームの論文を巻頭記事に掲載した。 「天機芯」は新型人工知能（AI）チップで、AGI研究におけるコンピューター科学と神経科学に基づく二つの主要な方向性を一つのプラットフォームに統合し、機械学習と既存の脳型計算の二つのアルゴリズムに対応で
仏コルシカ島で「キツネネコ」捕獲？当局は新種と主張
【6月14日 AFP】フランスの森林・狩猟当局の職員らが「キツネネコ」と呼ぶこのネコ。地中海の仏領コルシカ（Corsica）島で捕獲され、当局は在来種やヨーロッパヤマネコとはDNAが異なるため新種であると主張している。(c)AFP
「日本ではボウリング球を落として米国車を検査」トランプ氏発言に波紋
米首都ワシントンの連邦議会議事堂で手を振るドナルド・トランプ大統領（2018年3月15日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / SAUL LOEB 【3月16日 AFP】米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が、日本では米国車の品質検査を行う際、車体にボウリング球を落下させて調べていると発言し、日本の一部で当惑や失笑を招いている。 この発言は、米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）が15日に報道。トランプ氏は資金集めの集会で行ったスピーチの中で、日本は米自動車メーカーを締め出すため、不合理な検査基準を押し付けていると主張した。 さらに「日本では、ボウリングの球を20フィート（約6メートル）上から車のボンネットに落とす」「ボンネットがへこんだら検査を通らない。ルーフが少しへこんだだけでも、駄目だ、この車は質が悪いと言う。われわれの扱われ方はひどい
「本当に核放棄する意思あるのか」 韓国紙、南北合意に半信半疑
北朝鮮・平壌で韓国特使団の団長、鄭義溶国家安保室長（右）と握手する金正恩朝鮮労働党委員長。韓国大統領府提供（2018年3月5日撮影）。(c)AFP PHOTO / THE BLUE HOUSE 【3月7日 AFP】文在寅（ムン・ジェイン、Moon Jae-in）大統領が派遣した特使団に対し、北朝鮮が非核化協議に前向きな姿勢を示したことについて、7日付の韓国各紙は一定の評価をしているものの、過去の事例を挙げて北朝鮮の出方を警戒する向きも一部にあり、同国の真意には疑問符がつくと警鐘を鳴らしている。 6日に平壌で北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong Un）朝鮮労働党委員長と会談した韓国特使団の鄭義溶（チョン・ウィヨン、Chung Eui-yong）国家安保室長によると、正恩氏は「北朝鮮に対する軍事的脅威が取り除かれ、体制の安全が保証されるのであれば核を保持する理由はない」と述べた。
オピオイド系薬物の過剰摂取、1年で30％増 米CDC報告書
薬を手に持つ男性（2018年1月24日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / SPENCER PLATT 【3月7日 AFP】オピオイド系薬物の乱用が深刻な問題となっている米国で、ヘロインやフェンタニル、処方鎮痛剤などの過剰摂取による2017年の救急外来受診数が前年比で30％増加した。米当局が6日、明らかにした。 米疾病対策センター（CDC）が発表した報告書によると、過剰摂取の大幅な増加は全国的に起きているという。 CDCのアン・シュチャット（Anne Schuchat）副所長は、「乱用問題は老若男女問わず、全ての人に影響を及ぼしている。州や郡の境界線に関係なく、米国のあらゆる地域で広がっている」と指摘した。 報告書は、2016年7月～2017年9月にオピオイド過剰摂取の疑いで救急外来を受診したケースは14万2557件に上っ
「断崖絶壁」の村、ドローンが医薬品を運搬 中国・四川
高度500メートルの上空から見たアトゥラール村（2017年9月10日撮影、資料写真）。(c)CNS/張浪 【12月19日 CNS】中国・四川省（Sichuan）涼山イ族自治州（Liangshan Yi Autonomous Prefecture）ジィアルモー郷にある海抜1400メートルのアトゥラール村は、別名「崖村」と呼ばれている。村民が先祖代々、断崖絶壁に掛けられたはしごを山のふもとと山頂にある村とを行き来する際の唯一の交通手段だ。最近、ふもとの村に通じる17か所のツタ製のはしごが鉄のはしごへ代わり、交通手段が大きく改善された。だが、依然として村民が村を行き来するのに片道3時間もかかることから、村の医務室に常備されるべき医薬品が頻繁に不足する。 このため、四川省政府口岸・物流弁公室と涼山州政府は「京東集団（JD.com）」と共に、「崖村」にドローン（小型無人機）を使用した物流配送作業の展
トランプ氏、対日貿易は「公平でもオープンでもない」
東京の駐米大使公邸で、日米の企業経営者らを前にスピーチするドナルド・トランプ米大統領（2017年11月6日撮影）。(c)AFP/JIM WATSON 【11月6日 AFP】訪日しているドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は6日、安倍晋三（Shinzo Abe）首相との公式首脳会談を前に、日本との貿易関係は「公平ではなく、オープンでもない」と厳しく批判した。 東京で経済界の首脳と会合したトランプ氏は、「われわれは公平でオープンな貿易を望んでいるが、現在のところ日本との貿易は公平ではなく、オープンでもない」と述べた。 さらに「米国は長年にわたって大規模な対日貿易赤字を抱えている。だから、われわれは交渉しなくてはならない。交渉は友好的にするだろう」とも語った。(c)AFP
米国がW杯逃す大惨事、最下位に敗れ連続出場もストップ
2018年サッカーW杯ロシア大会北中米カリブ海最終予選、トリニダード・トバゴ対米国。落胆する米国のクリスティアン・プリシッチ（2017年10月10日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Ashley Allen 【10月11日 AFP】2018年サッカーW杯ロシア大会（2018 World Cup）北中米カリブ海最終予選は10日、各地で行われ、米国は1-2で最下位トリニダード・トバゴに敗れ、1990年大会から続いた本大会連続出場が途絶えた。 引き分け以上で少なくともプレーオフ進出が決まる位置につけていた米国だが、オマール・ゴンザレス（Omar Gonzalez）のオウンゴールとアルビン・ジョーンズ（Alvin Jones）の豪快なミドルシュートで勝ち点3を奪われ、大惨事を経験することになった。 敵地に乗り込んだブルース・アリーナ（Bruce Arena）監督率いる米国は、後半にク
トランプ氏、仏人が銃持っていれば「事態は違っていただろう」
米フロリダ州オーランドで演説する、大統領選挙の共和党の候補者指名を争うドナルド・トランプ氏（2015年11月13日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/Joe Raedle 【11月15日 AFP】2016年米大統領選挙の共和党の候補者指名を争うドナルド・トランプ（Donald Trump）氏（69）は14日、フランス・パリ（Paris）で発生し、少なくとも129人が犠牲になった連続襲撃事件について、もし民間人が武器を所持していれば、「事態は違っていただろう」と発言した。 テキサス（Texas）州を遊説した不動産王で富豪のトランプ氏は、仏パリでの事件の犠牲者に黙とうをささげた後、「パリの場合、世界で最も厳しい銃規制が課せられており、悪人を除いては誰も銃を所持していない」と述べた。 護身のために時折、銃を携帯すると認めているトランプ氏は、「（被害者ら民間人は）誰も銃を所持
米陸軍士官学校「枕投げ」で30人負傷、1人意識不明か
米ニューヨーク州ウェストポイントにある米陸軍士官学校の卒業式で、恒例の帽子投げをする卒業生たち（2014年5月28日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/Spencer Platt 【9月5日 AFP】米ニューヨーク（New York）州ウェストポイント（West Point）の陸軍士官学校（United States Military Academy）で、初年度の夏季訓練を修了した学生らによる恒例の「枕投げ」がエスカレートし、30人が負傷していたことが明らかになった。 4日の米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）によると、陸軍士官学校で8月20日に行われた「伝統の枕投げ」により24人が脳振とうを起こすなど計30人が負傷した。脚の骨折や肩の脱臼なども報告された。 同紙によると、少なくとも1897年にまでさかのぼる恒例の枕投げは米陸軍士官学校の「通過儀
世界の男性器の平均サイズは？ 過去データ統合研究
オーストリア・ウィーンのレオポルト美術館前で、同国の美術作家イルセ・ハイダーの、裸の男性をモチーフにした作品「ミスター・ビッグ」とともに写真を撮る来館者（2012年10月16日撮影、資料写真）。(c)AFP/ALEXANDER KLEIN 【3月3日 AFP】男性器の平均サイズは一体どのくらいなのか？ この永遠の問いに答えるために世界の1万5000人のデータを分析した科学的回答の一つによれば、勃起時には長さ13.12センチ、周囲11.66センチが平均だという。一方、弛緩時の平均は長さ9.16センチ、周囲9.31センチだという。 泌尿器の専門誌「BJUインターナショナル（BJU International）」に発表された英国のチームによる研究は、17～91歳までの男性を対象に欧州、アジア、アフリカ、米国で、過去に専門家によって測定された20の研究のデータを統合した。男性器の長さと周囲に関して
チャベス大統領、プレステは子供にとって「毒」で「地獄への道」
ベネズエラの首都カラカス（Caracas）の議会議事堂で演説するウゴ・チャベス（Hugo Chavez）大統領（2010年1月15日撮影）。(c)AFP/Juan Camacho 【1月18日 AFP】ベネズエラのウゴ・チャベス（Hugo Chavez）大統領は17日、ソニー（Sony）の家庭用ゲーム機「プレイステーション（PlayStation）」について、子どもたちを「資本主義の地獄」に導く「毒」だと痛烈に批判した。 チャベス大統領は以前にも、「利己主義、個人主義、暴力を助長する」としてゲームメーカー任天堂（Nintendo）を批判のやり玉に上げたことがあるが、その矛先が今度はゲーム機で世界売り上げ1位を誇る「プレイステーション」に向けられた。 毎週日曜に放送されるテレビ・ラジオ番組「アロー・プレジデンテ（Alo Presidente、こんにちは大統領）」のなかで、チャベス大統領は「『
宇宙の太陽光ステーションから地上に電力供給、日本が2030年実現目指す
財団法人無人宇宙実験システム研究開発機構（Institute for Unmanned Space Experiment Free Flyer、USEF）が提供した、巨大な太陽光パネルと地上への伝送装置を用いた「宇宙太陽光利用システム（Space Solar Power Systems、SSPS）」の予想図（2009年9月3日提供）。(c)AFP/USEF 【11月10日 AFP】宇宙空間で太陽光エネルギーを集めて、レーザーか電磁波で地上に伝送するシステムを2030年までに実現したい――SFのように聞こえるかもしれないが、日本の宇宙開発当局は大まじめだ。 無限のクリーンエネルギーを生み出すことのできるこの計画、「宇宙太陽光利用システム（Space Solar Power Systems、SSPS）」の実現に向けて、日本政府は協力企業を選出し研究者たちを集めたところだ。数平方キロメートルにわ
ベネズエラ、コロンビア国境に軍部隊展開 OASによる外交努力も
2008年3月5日、コロンビアのベネズエラとの国境の町サン・アントニオ（San Antonio）で、両国をつなぐ橋の警備を行うコロンビア警察の機動隊。(c)AFP/Elieser MANTILLA 【3月6日 AFP】コロンビア空軍がエクアドル領内のコロンビアの左翼ゲリラ「コロンビア革命軍（Revolutionary Armed Forces of Colombia、FARC）」を越境攻撃した問題で、エクアドルに協調しコロンビアと断交状態にあるベネズエラは5日、同国との国境地帯に陸軍10個大隊（6000人規模）を展開した。部隊はほぼ配置についている状態だという。同国の国防当局者が明らかにした。 地域の緊張が高まる中、南米を中心に34か国が加盟する米州機構（Organization of American States、OAS）は4日に米ワシントンD.C.（Washington D.C.）で
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