年末に入っても米株高の勢いは止まらない。２０日の米株式市場でダウ工業株３０種平均は前日比７８ドル高い２万８４５５ドルと、連日で過去最高値を更新した。高値警戒感が強いなかでも、資金流入が続くのは、債券から株式への「グレートローテーション（資金フローの大転換）」の期待が高まっているためだ。 トランプ氏が２０１６年の米大統領選で当選して以来、ダウ平均の上昇幅がついに１万ドルを超えた。上昇率では５５％だ。一方、同期間の中国の上海総合指数は５％安と株式市場は米中貿易摩擦の「勝者」を米国とみなしている。 □　　　□ 歴史的な米国株の上昇を演出するのは景気見通しの急改善だ。バンク・オブ・アメリカの１２月の機関投資家調査では、２０年の米国の景気後退（リセッション）懸念が消失した。９月時点では景気後退を予想する投資家が１０年ぶりの高水準だったが、わずか３カ月での劇的な転換だ。夏までは米中摩擦の激化による世界

GAテクノロジーズは12月9日、高級賃貸サービスサイトを運営するモダンスタンダードをグループ会社化すると発表した。累計約6万人の会員を持つ「RENOSY（リノシー）」にモダンスタンダードの累計会員7万人を加え、会員数を約2.2倍にすることで、成約数の大幅増を見込む。 同日に株式譲渡契約を交わし、モダンスタンダードの株主から株式の一部となる67％を取得。2020年1月中旬に株主との株式交換により100％子会社化する計画だ。モダンスタンダードは2020年1月15日に役員体制を変更。代表取締役は松田啓介氏がそのまま続投し、取締役にGAテクノロジーズ代表取締役社⻑CEOの樋口龍氏が就く。 モダンスタンダードは2009年に設立。「日本の不動産テックにおけるメディアの先駆けとなる会社。GAテクノロジーズの創業当時からずっと一緒にやりたいと思っていた」と樋口氏は思いを明かす。 高級賃貸の仲介が主な事業で

当ブログでも何度かご紹介させていただいている、ポイントサイト「モッピー（moppy）」の年末最後の新規登録キャンペーンが開催されているのでご紹介します。 まだ、登録されていない方にとってはとても条件の良いキャンペーンですので是非登録して見てください。 知人も含め、登録してクレジットカードを作ったり、口座開設をしたり、旅行をする際に利用してポイントバックを受けたり、ちょっとした工夫でお小遣い稼ぎができますよ。 さて、皆さんは副業をされていますでしょうか？ 私は、当ブログもそうですが、副業をしています。 ただ、初めはなかなか利益は出ませんでした。 何と言っても、人様からお金をいただくのはとても難しいのです。 コンビニでバイトをして経験を積もうかと思っていましたが・・・。 ポイントサイトを教えていただきました。 もっとも優良なポイントサイト、モッピーはごご存知でしょうか？ ポイントサイト業界でも

トルコ統計局は２日、２０１９年７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が前年同期比０・９％増だったと発表した。１年ぶりにプラス成長に戻ったが、過去１年間で失業者が約１００万人増えるなど１８年の通貨危機の傷は癒えていない。３日にロンドンで開幕する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議では米欧がトルコによるシリア侵攻を非難する展開が予想される。外交・安保面のリスクも改めて意識されそうだ。 ＧＤＰの６割を占める個人消費は前年同期比１・５％増にとどまり力強さを欠いた。官民のインフラ投資や設備投資を示す総固定資本形成は１２・６％減と大きく落ち込んだ。公共工事の延期・凍結が相次ぎ、企業活動が停滞している現状を裏付けた。 米国人牧師の拘束問題を巡る米国との対立から発生した１８年の通貨危機で、トルコは通貨リラの対ドル相場の急落と、輸入品の価格高騰に伴う物価の大幅な上昇に見舞われた。１８年１０～１２月期に始まった

今週（２～６日）の外国為替市場で円相場は下落しそうだ。５月下旬以来、６カ月半ぶりとなる１ドル＝110円台への下落も視野に入る。米国と中国で景気の改善期待が高まりつつある。投資家が運用リスクを積極的に取る姿勢を強め、「低リスク通貨」とされる円には売りが優勢となりそうだ。 中国の国家統計局が11月30日に発表した11月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は前月比0.9ポイント高い50.2となり、景気判断の節目となる50を７カ月ぶりに上回った。米中貿易摩擦の影響などにより減速への懸念が広がっていた中国経済への過度な悲観論が和らぎそうだ。 米国では今週、米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）が２日に11月の製造業の景況感指数、４日に非製造業の指数を発表する。４日は11月のＡＤＰ全米雇用リポートも発表となり、６日は11月の米雇用統計と重要な経済指標の発表が相次ぐ。いずれも米経済の底堅さを示す結果になる

家賃補助制度を使って社員にオフィスの「ご近所住まい」を促す動きがＩＴ（情報技術）業界で活発だ。ネット広告などのユナイテッドは約200人いる正社員の３分の１余りがオフィスから２キロメートル圏内に、人材サービスのリブセンスも約280人の正社員の３分の１が2.5キロメートルの範囲内に住む。職住近接で通勤の時間やストレスを減らし、社員同士のコミュニケーションも促す狙いだ。 ユナイテッドの家賃補助制度は「ご近所３（さん）」。東京・渋谷の本社オフィスから半径２キロメートル圏内に住む正社員に月３万円を支給する。現時点で72人が補助の適用を受けている。前身の会社で事業が急成長していた2012年に、通勤の負荷を減らして社員の体調を整えようと始めた制度が定着した。 徒歩や自転車で通うことで運動不足も解消できると社員から好評だ。休日もご近所同士で集まりやすく、飲み会も終電に縛られずに楽しめる。コミュニケーション

スマートフォンなどを使用しながら車を走行する「ながら運転」が１日から大幅に厳罰化される。改正道交法が同日施行され、違反点数や反則金を約３倍に引き上げ、懲役刑も重くなる。ながら運転による事故が相次ぎ、遺族から厳罰化を求める声が上がっていた。改正法施行で、運転手のマナー向上が期待される。 改正法では、運転中の携帯電話での通話や画面を注視する「携帯電話使用等（保持）」の点数を１点から３点に、通話や注視で交通の危険を生じさせる「携帯電話使用等（交通の危険）」を２点から６点に引き上げる。 「保持」の反則金は「大型車」では従来の７千円から２万５千円、「普通車」は６千円から１万８千円、「二輪車」は６千円から１万５千円、「原動機付き自転車」は５千円から１万２千円に引き上げられる。違反を繰り返すと「６月以下の懲役または10万円以下の罰金」の罰則が適用される可能性がある。 「交通の危険」は反則金の納付で刑事責

「本社での仕事に興味はないか？」。関東地方の大手スーパーの店舗で青果部門のチーフを務めていた男性（39歳）はある日、上司からこう告げられた。 隣県の本社への異動内示。「栄転」の２文字が浮かんだ。本社で結果を出せば出世の道が開ける。入社から８年、中軸として実績を上げてきた自負もあった。 だが即答はできなかった。自宅から本社まで片道２時間以上。現実的には転居の一択だが、家族は反対するだろう――。 果たして、妻は自宅と自らの実家が近い現状を変えたがらなかった。長女も東日本大震災の激しい余震で情緒不安定になっていた。強引に転勤を選ぶことには二の足を踏まざるを得なかった。 「転勤した場合」「しなかった場合」。ノートに今後の展開や、自分の思いを書き連ねた。悩みに悩み、出した結論は「仕事より家族」だった。 「うれしい話ですが、転勤はできません」。１カ月後の面談で正直に答えた。上司は表情を変えなかった。

27日のロンドン株式市場で、ＦＴＳＥ100種総合株価指数は４日続伸した。前日の終値に比べ26.64ポイント高の7429.78で引けた。構成銘柄の約７割が上昇した。日中を通して高値圏で推移した。 米中貿易協議が進展していると期待され買いが広がった。たばこと金融株の上昇が株価指数を押し上げた。 ブリティッシュ・アメリカン・タバコは、通期の増収率が目標の上限に達するとの見通しを示し３％超上昇した。保険のヒスコックスは前日に引き続き大幅高となった。アナリストが株価目標を引き上げたメディアのＩＴＶも上がった。 石油株は軟調だった。航空機エンジンのロールス・ロイスは、アナリストによる投資判断引き下げが響いて３％超下がった。前日に大幅下落した食品サービスのコンパス・グループは、この日複数のアナリストが投資評価を引き下げたことを受けて売られた。 お役に立てれば幸いです。ご購読ありがとうございました。 ▼　

「これは、まずい」。東京大学教授の芳村圭はパソコンの画面をひと目見て青ざめた。深夜だったにもかかわらず、研究者仲間に危険を知らせるメールを送った。 芳村は河川の地形や気象情報をもとに39時間先までの洪水リスクを予測するシステムの開発を手掛ける。台風19号が上陸する前日の10月11日、３時間おきに出る予測を確認したところ、各地の河川に「200年に１度あるかないかの危険」を示す赤い印が出ていた。 懸念は現実となる。翌12日夜に伊豆半島付近に上陸した台風は関東から東北南部へ北上し、千曲川や阿武隈川などシステムが危険を告げた河川で次々と堤防が決壊した。同14日時点で決壊の報告があった57地点中54地点で予測が当たっていた。 「事前に住民に伝えられていれば」と芳村は唇をかむ。気象業務法によって、気象庁以外が気象や洪水などの見通しを公表するには国の許可が必要とされている。混乱を防ぐための規制が予測の公

あおり運転が社会問題化する中、損害保険各社がドライブレコーダー（ドラレコ）を貸与する自動車保険の特約にあおり運転に備えた機能を追加するなど対策を強化する動きが広がっています。 運転車の不安に対応したサービスで保険利用拡大を図るとともに、あおり運転被害削減に向け保険で支援する狙いのようですね。 個人向け保険は上記のようにドライブレコーダーに機能を追加して発展して来ました。 ついに、損害保険の法人向けの自動車保険で、高速道路での降車中に遭った事故の補償を2020年１月から始めるそうです。 あおり運転で降車させられた場合などの事故を想定しているようですね。 あおり運転を含む危険な運転が社会問題になるなかで企業のリスクは高まっており、事故の補償を拡充するようです。 法人向けの自動車保険は従業員が車から離れた時に遭った事故は補償の対象外だったそうです。 特約にあたる人身傷害保険を改定し、事故の治療費

大手損害保険会社の１社の、東京海上ホールディングス（8766）の中核子会社、東京海上日動火災保険が60年物の劣後債の発行を準備していることが22日分かりました。 11年目以降の期限前償還条項が付くとのこと。 主幹事に三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券とＳＭＢＣ日興証券、大和証券、野村証券、みずほ証券を指名しました。 発行額は1000億円程度で、起債時期は12月中旬を予定しているそうです。 格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）から「ダブルＡマイナス」の格付けを取得しています。 劣後債について皆さんはご存知でしょうか？ 参考に今回勉強ください。 私も社債は検討していますので、よろしければ一緒に。 劣後債は、償還や発行体の解散または破綻時に他の債務への弁済をした後の余剰資産により弁済される債券である。このため、普通の債券による資金よりは株式発行などにより得られる自己資本に近い性格の資金となる。そのため

相次ぐ大型の自然災害が損害保険会社の経営を揺さぶっている。損保大手３グループをみると、巨大な台風などによって大規模な保険金の支払いに備える火災保険の「異常危険準備金」が急減し、２０２０年３月期末で４千億円弱、２年前に比べて半減する見通しだ。リスクを分散するための再保険のコストも世界で上昇しており、損保経営の安定がきしみ始めた。 異常危険準備金は損保会社が保険料収入から一定の割合を将来の支払いに備えて積み立てる仕組みだ。保険金の支払いが一定額を超えたときに取り崩して利益に計上し、経営が大きく揺らがないようにするためのものだ。大災害が相次いだ近年でも、損保の業績が落ち込んでいないのは、準備金を取り崩している影響が大きいといえる。 東京海上ホールディングス（ＨＤ）、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループＨＤ、ＳＯＭＰＯＨＤの大手３グループ体制が整った１１年３月期以降、準備金は当初を除けばおおむね７千

東京都内の最低賃金が１０月から前年比で２・８４％上がって１０１３円となり、１０００円の大台を突破した。所得税や社会保険の支払い義務が生じる年収の基準は変わらないため、手取り収入を減らさないよう勤務時間の短縮を選ぶパートも多い。大幅賃上げの原資に乏しい中小企業は、シフトのやりくりなどの対応に追われている。 「最近はパート従業員から『あと何日ぐらい働けますか』とよく聞かれる」。メッキ加工、京王電化工業（東京都調布市）の姫野正樹社長は苦笑する。検査業務を中心に常時３０～４０人のパートを雇用しており、このうち１０人は午前９時～午後２時の半日勤務だ。 子育て中のパートも多く、所得税の納税義務が生じる年収１０３万円か、社会保険の支払い義務が生じる同１３０万円かの「壁」の範囲内で、勤務を希望する人が多い。１２月には対象者の勤務日を１日減らすという。 都内のある食品製造業も「１３０万円の壁」に当たるパート