損保大手３グループの災害準備金半減 相次ぐ自然災害 - 40代の資産運用

相次ぐ大型の自然災害が損害保険会社の経営を揺さぶっている。損保大手３グループをみると、巨大な台風などによって大規模な保険金の支払いに備える火災保険の「異常危険準備金」が急減し、２０２０年３月期末で４千億円弱、２年前に比べて半減する見通しだ。リスクを分散するための再保険のコストも世界で上昇しており、損保経営の安定がきしみ始めた。 異常危険準備金は損保会社が保険料収入から一定の割合を将来の支払いに備えて積み立てる仕組みだ。保険金の支払いが一定額を超えたときに取り崩して利益に計上し、経営が大きく揺らがないようにするためのものだ。大災害が相次いだ近年でも、損保の業績が落ち込んでいないのは、準備金を取り崩している影響が大きいといえる。 東京海上ホールディングス（ＨＤ）、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループＨＤ、ＳＯＭＰＯＨＤの大手３グループ体制が整った１１年３月期以降、準備金は当初を除けばおおむね７千