最近はようやく心身の沈滞から脱しつつあるのか、少しは本を読めるようになってきました。そこでもっぱら、積読の本を崩していたのですが、その中で珍しく、最近出た話題の本を読んでみました。それが菅野完『日本会議の研究』（扶桑社文庫）です。 日本会議といえば、安倍政権を支える保守系市民団体として、最近メディアでも注目されるようになってきました。以前からも、例えば歴史教科書問題などで、小生の見解からすれば反動きわまりない攻撃をしかけてくる連中として、何となく存在は知っていましたが、その正体はよく分からないものでした。同書はその成り立ちと主要人物の活動について、詳細に調査した書物であり、一気に読んでしまいました。 前評判どおりたいへん面白い本で、「生長の家」系の右派学生運動関係者が、その運動を継続・組織化して「日本会議」へ至り、そんな狭いインナーサークルが現政権を左右してしまっている、そんな危なっかしい

バルメン＝ゲマルケ教会 告白教会（こくはくきょうかい、ドイツ語: Bekennende Kirche）は、1933年に政権を奪取したナチスに反対するドイツの福音主義教会に属する牧師、信徒たちがモーセの十戒の第一戒を旗印として結成した組織である。 創設[編集] イエス＝キリスト＝教会 (ダーレム)、 ベルリンのダーレム地区（ドイツ語版）に あり、告白教会の中心的存在だった。 1933年9月、古プロイセン合同福音主義教会は公務員からユダヤ人を追放するアーリア条項を教会にも適用することを決定し、ユダヤ系の牧師は追放された。これに反発したディートリヒ・ボンヘッファー、マルティン・ニーメラーらは牧師緊急同盟（ドイツ語版）を結成し、ナチスに対する反対運動を開始した。この牧師緊急同盟にはドイツの福音主義教会牧師の約3分の1が加入した。 1934年1月にベルリンで教会指導者と神学者の集会が持たれた。193

第1回全国告白会議が開催された: バルメン-ゲマルケ教会 イエス・キリストは神の言葉である: ドイツ連邦郵便発行のバルメン宣言50周年記念切手 1984 バルメン宣言(ばるめん せんげん)は、1934年にカール・バルトを中心として出された、イエス・キリストのみをこの世の支配者と見なす6条からなるドイツ教会闘争の神学的根拠になった宣言である。 バルメン宣言の正式名は「ドイツ福音主義教会(EKD)の現状に関する神学的宣言」である。バルメン宣言は国家社会主義ドイツ労働者党統治時代のドイツに存在した告白教会の神学的基盤であった。バルメン宣言はトーマス・ブライトとハンス・アスムッセンとの協働をもとに主としてカール・バルト[1] によって起草された。ヴッパータール‐バルメンで1934年5月29日から31日まで開催された告白教会の第1回全国告白会議においてハンス・アスムッセンによる補遺をつけ採択された。

目次 想田和弘氏による発端発言 事実の批判的指摘 「よくみる表現ですよ」との想田氏による反批判 ロシア語でも「靖」の漢字に則った語義説明がされていたりして、「戦争神社」とは書かれませんが… 【重要】「批判の文脈で使われる英語の語彙が●●」≠「英語では●●と言います」 テキトーに出鱈目語って済まされる宗教と言う領域（靖国に限らず） 所謂左派からの中傷（と言って良いでしょう）２名 【悲報】まとめ主、極右認定を受ける 極右工作員、警察公安、公安調査庁もびっくり 「ナントカ認定」の思考回路：「在日認定」「極右認定」 語義に戻って 「靖国は宗教では無い！」と言うのは、むしろ靖国支持派に多くみられる主張なんですが… 「靖国自体が戦争神社か平和の神社か」などまとめ主は全く論じて居ません（確認） 極右認定関連の余談集 他所を批判する時に間違った名前で呼ぶというのは良く無い事でしょう 今回の残念な顛末につい

本連載は、安倍政権を支える巨大組織・日本会議の全体像を、関係者の来歴と、70年安保闘争で生まれた民族派学生運動に連なる歴史を明らかにすることによって解明することを目的としている。 目下、取材と調査、および次回の大型原稿の準備のためしばらくお休みを頂戴していたが、見逃せないニュースが飛び込んできた。 昨日の衆院平和安全法制特別委員会における菅義偉官房長官の答弁だ。 （参照：2015年6月11日付毎日新聞／「安保関連法案：「合憲という学者」官房長官たくさん示せず」） 民主党・辻元清美議員から「（集団的自衛権を合憲とする憲法学者が）こーんなにいる、と示せなければ、法案は撤回した方がいい」と指摘された菅官房長官は 長尾一紘・中央大名誉教授 百地章・日本大教授 西修・駒沢大名誉教授 の三名を「集団的自衛権を合憲とする憲法学者の具体名」として挙げた。 大方の反応は、「あれだけ『たくさんいる』と豪語して

｢シャルリー・エブド｣誌襲撃事件の後、フランスと日本のメディアによる報道を追っていて、この事件への反応や解釈が両国でまったく異なっていることに気がついた。 大まかに言えば、フランスの場合は、｢シャルリー・エブド｣の編集方針に賛成でない人、あるいは同誌を読んだことがない人でもほぼ全員が、同誌への抗議の手段として殺人という最大の暴力が行使されたことに激しく怒りを覚えたのに対し、日本の場合には、｢テロは良くないが｣というただし書き付きで、｢でも表現の自由と騒ぐのは西欧中心主義ではないか。表現の自由にも、他者の尊厳という制限が設けられるべきでは｣と表明することが少なからず存在した。 ここではその点については触れない。それとは別に、取り急ぎ指摘するべき問題が一つあるからだ。 1月13日付読売新聞の夕刊、国際欄に出ていた記事のことだ。今日14日水曜日、襲撃事件後初めて発行される｢シャルリー・エブド｣最

2015年1月7日、パリの中心部で風刺画新聞社『シャルリー・エブド』が襲撃され、同紙の風刺画作家、編集者、警官ら12名が殺害された。襲撃犯2名は、逃走・立てこもりの末、射殺された。同じころ、やはりパリで警官を射殺した後、ユダヤ教式食品販売店に立てこもった男が、店にいた4名を殺害した末に射殺された。 襲撃された新聞社が、イスラームを中傷する風刺画を再三掲載したとしてしばしば抗議や襲撃を受けていたことから、事件発生当初から、襲撃はムスリム、あるいはイスラーム過激派の犯行と疑われた。自由と寛容を旨とする西洋と、それを拒絶するムスリムという、お決まりのともいえる対立構図が描かれたのである。 さらに、実行犯の身元が判明すると、彼らのムスリム、移民の出自、貧困層などの属性から、事件についての論評はヨーロッパ在住ムスリムや移民と地元社会との関係、経済的格差の問題などへと広がっていった。 事件の実行主体・

Q1.中東やイスラーム世界での紛争やテロ事件、政治的な混乱についての報道や議論で、「イスラーム過激派」と呼ばれる個人や組織が話題になることがよくありますが、一体どのような人々なのでしょうか？ 各国の政府・報道機関や、そのほかさまざまな分野で大まかな共通のイメージはあると思いますが、「イスラーム過激派」についてきちんと定義されているわけではありません。各国の政府や報道機関は、「各国政府・報道機関の利益や価値観に反するような行為をイスラームによって正当化する」個人や団体に対し、イスラーム過激派との呼称を用いる傾向が強く、用語法は恣意的になりがちです。また、単にイスラーム教徒（=ムスリム）が政治・軍事的な紛争に関与するだけで「イスラーム過激派」と呼ぶことも、もちろんできません。このため、各国の政府や報道機関の間で類似する現象や運動を表す場合でも、用語の使用はまちまちです。 例えば、イスラーム過激

靖国神社（やすくにじんじゃ、旧字体：靖國神社[1]）は、東京都千代田区九段北にある神社。招魂社に起源を発し、明治維新以後の国家のために殉難した人の霊（英霊）246万6千余柱を祀る。 1869年（明治2年）に勅命[2]により東京招魂社として創建され、1879年（明治12年）に現社名に改称された[1]。旧別格官幣社。1887年（明治20年）から陸海軍が管轄。第二次世界大戦後、国家の管理を離れて宗教法人となった[3]。 概要[編集] ボアソナード・タワー26階から鳥瞰する 九段坂の坂上[4]に東面して鎮座し、日本の軍人、軍属等を主な祭神として祀る。勅祭社で旧別格官幣社[5]。主に「対外戦争の戦没者」と「明治維新前後の国事殉難者」が祀られている[6]。 境内は、桜の名所として知られる他、大鳥居が東に向いている、数少ない神社の一つでもある[注釈 1]。 単立宗教法人（単立神社）であるために、神社本庁

かつて日本とアジア大陸、ユーラシア大陸との間の距離は今よりも近しいものであった。 それは日清・日露戦争、シベリア出兵という形を取って庶民の生活に否応なく 入り込んできたり、白系ロシア人の亡命や中国の革命運動との関わりや 朝鮮半島の併合といった、直接・間接取り混ぜた良くも悪くも”リアル”な 関係であった。 対米事大主義に陥った戦後外交政策と、一種の暗黒大陸であったソ連や 共産中国、緩衝地帯としての朝鮮半島という存在を対外認識の初期値として 与えられ育ってきた戦後生まれの世代にとっては、”大陸”は文字通りの 彼岸であったが、冷戦体制の崩壊後徐々にリアルな存在へと変貌を遂げている。 とはいえそれでもまだ昔に比べて大陸が身近かどうかは疑わしい。 「陰謀と幻想の大アジア」で海野氏が指摘しているように、20世紀の前半は 今よりももっと大陸と日本の関係は深かったのではないか。 いずれここでも取り上げたい

最近よくタイトルに踊らされている私、である。この前は、「ロラン･ファビウスがライシテ憲章採択を賞賛」にやられた。今回は、イヴ・デロワの論文の中に「religion civile versus laïcité « à la française »」（市民宗教対≪フランス流ライシテ≫）「l’impossible religion civile en France」（フランスでは不可能な市民宗教）という中見出しのタイトルが踊っていたので、読んでみたら、期待していたのと違ったという話である。 「市民宗教」というのは、ごく簡単に言うと、ルソーが提唱してロバート・ベラーが社会学の用語として概念化したものである。「サヴォワの助任司祭の信仰告白」で「個人の宗教」を擁護しているルソーは、『社会契約論』の最終章で、「司祭の宗教」に代えてこの「市民宗教」を導入することを説いている。およそ200年後、ベラーは「ア