10月初旬、秋晴れの長崎市・平和公園は、さながら修学旅行生ラッシュの様相だった。平和祈念像前で写真撮影を終えた小学生たちに、女性ガイドが像の由来を説明していた。 台座と合わせ高さ約13メートル。青銅製の巨大な祈念像は南島原市出身の彫刻の大家、故北村西望が長崎市から制作の委託を受け、被爆10周年に当たる1955年8月に完成させた。以後、8月9日の平和祈念式典は毎年、祈念像前で開催。像は被爆地「祈りのナガサキ」の代表的なイメージとして世界的にも知られる。 ただ、11月に長崎を訪問するローマ法王フランシスコは、81年2月に来崎した当時の法王ヨハネ・パウロ2世に続き、祈念像には立ち寄らない。 偶像崇拝禁止？ ヨハネ・パウロ2世の来崎時の長崎市長でカトリック信徒でもあった故本島等氏は、キリスト教が偶像崇拝を禁止していることなどを根拠に、法王が平和公園を訪問しなかった原因は祈念像にあるとの見方を示して

2017年、安倍政権と統一教会（世界平和統一家庭連合）の癒着構造は加速する。5月、自民党本部や首相官邸に教団の北米会長一行が招かれ、直後の1万人信者集会では複数の自民党議員が来賓挨拶、7月には自民党議員団が教団の引率でアメリカを外遊、そして8月の組閣ではこれらの“行事”に協力した議員が要職に就いた。 同年5月7日から12日にかけて統一教会の金起勲（キムギフン）北米大陸会長が、教団系列のワシントンタイムズ財団と現役米下院議員を含む世界平和国会議員連合のVIPを引き連れて来日し『ファクトファインディングツアー』を行った。 金会長一行は、7日に自民党本部を訪問し、高村正彦副総裁や田中和徳国際局長と会談。 9日には、京王プラザホテルでの『日本─アメリカ国会議員有職者懇談会』に参加し、国会議員6人と歓談。そのうちの2人は長尾敬と安全保障委員会理事の中村裕之と判明した。 そして10日、菅義偉官房長官か

ギヨーム・ラローズ（20）はゲイだ。かつ、フランスの極右政党「国民戦線」のメンバーだった。そして昨年暮れ、その存在が仏メディアを賑わせた。 ラローズについて、伝統的な右派・左派といったカテゴリーではくくれない。そして、労働者階級を超えて、国民戦線が支持を拡大しようとするとき、ラローズのような層を引きつけることは欠かせない。 ラローズはパリ第二大学の学生。2012年の大統領選では、社会党のフランソワ・オランドを支持した。現大統領だ。だが次第に、その政策に失望していく。多くの左派と同様に。 2016年9月、ラローズはパリの駅で集団に襲われた。集団は移民たちだったと思っている。ヘイト犯罪ではなく、路上強盗だったとも。だが、この経験をきっかけに、国民戦線の党首マリーヌ・ルペンの掲げる反移民政策に強く惹かれた。 「『フランスにとってのチャンス』3人に襲われた」。ラローズはSNSに投稿した。「チャンス

フランスの政教分離と多様性の問題、風刺、差別表現、信仰上の問題、などに関するTwitter上の議論や、ウェブの記事を拾ってます。

沢山の血、涙、怒り、哀しみがパリを襲った。 1月7日に起きたパリでのテロ事件については、今でも数多くのことが語られ、分析され、指摘されている。日本でも多くの翻訳があり、その小説をクリバリ容疑者も読んだ形跡があるとされた作家アメリ・ノートンは今回の事件に際して、「正しい言葉を見つけるのは今よりも距離が必要だ」と、感想を述べた。事件の全容は明らかになっていないし、時間という距離を得なければ、この事件をどう捉えたらよいか、より客観的な解釈は難しいように思う。 『シャルリ・エブド』襲撃とつづくスーパー人質事件を解釈する際に、最大の問題となるのは、どのような立場の表明や分析をしようとも、それが必ず「構成主義的」なものとなること、すなわち他の立場や意見に連鎖していくことだ。 たとえば、単純にテロを非難したとしよう。それは翻って、フランス社会におけるエスニック・マイノリティたるムスリムの問題を（意図しな

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最近、市民性教育（education for citizenship, citizenship education） について注目が集まっており、日本でも学校で、法教育や民主主義を学ぶための市民性教育が取り入れられつつある[*1]。 ヨーロッパでは欧州統合の進展と移民の増大に対応しつつ、平和で民主的な社会を維持・発展させるために、欧州評議会（Council of Europe）の民主的市民性教育（Education for Democratic Citizenship, EDC）というプログラムが行われている。2013年7月に加盟したクロアチアを含むEU28か国すべてが欧州評議会に加盟しており、EDCと同じ理念の市民性教育がそれぞれの国で行われているが、その内容は国によって異なる。それは国ごとに国籍法が異なるように、市民（citizen）や市民性（citizenship）の考え方が異なるか

株式会社クレイジーワークスの代表。家電メーカー系エンジニアでプリンタやSDカード関連の開発に従事。ケータイのアプリやサイト、電子書籍のシステムなどに詳しい。最近、断食にはまる。 靖国問題ってシンプルなオカネと票だけの問題じゃないんですかね。あと今回のは知事選。 「日本遺族会は総力を挙げて政治家に票を集め国会に当選させる。国会議員となった政治家はその見返りとして金を渡すと選挙法違反になる。しかし、遺族援護法の範囲を拡大したり扶助金の額を上げることで間接的に遺族に金を渡すことができる」 http://blog.livedoor.jp/yorogadi/archives/50930350.html 恩給。遺族は196万円/年額（総務省より) 総務省によると、行った戦地によって、恩給が加算されるという恩給制度のテーブル。（総務省より) これは遺族ではないですが、日本軍の傷病恩給は今でも最大でプラス

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Q1.中東やイスラーム世界での紛争やテロ事件、政治的な混乱についての報道や議論で、「イスラーム過激派」と呼ばれる個人や組織が話題になることがよくありますが、一体どのような人々なのでしょうか？ 各国の政府・報道機関や、そのほかさまざまな分野で大まかな共通のイメージはあると思いますが、「イスラーム過激派」についてきちんと定義されているわけではありません。各国の政府や報道機関は、「各国政府・報道機関の利益や価値観に反するような行為をイスラームによって正当化する」個人や団体に対し、イスラーム過激派との呼称を用いる傾向が強く、用語法は恣意的になりがちです。また、単にイスラーム教徒（=ムスリム）が政治・軍事的な紛争に関与するだけで「イスラーム過激派」と呼ぶことも、もちろんできません。このため、各国の政府や報道機関の間で類似する現象や運動を表す場合でも、用語の使用はまちまちです。 例えば、イスラーム過激

九段坂の坂上[4]に東面して鎮座し、日本の軍人、軍属等を主な祭神として祀る。勅祭社で旧別格官幣社[5]。主に「対外戦争の戦没者」と「明治維新前後の国事殉難者」が祀られている[6]。 境内は、桜の名所として知られる他、大鳥居が東に向いている、数少ない神社の一つでもある[注釈 1]。 単立宗教法人（単立神社）であるために、神社本庁との包括関係には属していない[7]。 招魂社であるので、氏子地域は存在しない（当社所在地周辺は築土神社や日枝神社の氏子地域にあたる）[8][9]。 創建当初は軍務官（直後に兵部省に改組）が[10]、後に内務省が人事を所管し、大日本帝国陸軍（陸軍省）と同海軍（海軍省）が祭事を統括した[11]（陸海両軍を以下「旧陸海軍」等と略記する）。 1946年（昭和21年）に、日本国政府の管理を離れて東京都知事の認証により、宗教法人法の単立宗教法人となった[12]。 幕末から明治維新