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同時多発テロ以降、対テロ戦争におけるテロ容疑者への拷問をアメリカの軍・情報当局が行っていた事は以前から知られていましたが、米中央情報局（CIA）が行ってきた尋問について、米上院の情報特別委員会は9日に報告書を公表しました。 ワシントン（ＣＮＮ）　米上院情報特別委員会は９日、米中央情報局（ＣＩＡ）が２００１年の同時多発テロ以降、ブッシュ前政権下でテロ容疑者らに過酷な尋問を行っていた問題についての報告書を公表した。報告書は拷問が横行していたことを指摘し、その実態を明かしたうえで、ＣＩＡが主張してきた成果を否定している。 出典:ＣＩＡの拷問は「成果なし」　実態調査で分かったポイント 報告はこれまでCIAが主張してきた拷問の成果を否定する内容でした。報告で明らかにされたCIAの「強化尋問」と呼ばれる尋問法は、ベトナム戦争で拷問された経験を持つマケイン上院議員も拷問に相当するものだと証言しています。

大阪市では、同和問題をはじめとする人権問題の解決に向けて、市民意識の変化、動向を把握することにより、人権尊重の社会づくりに向けた、大阪市の今後の人権教育・啓発等、人権行政施策の効果的な取組みのための基礎資料を得ることを目的として、平成22(2010)年11月に「人権問題に関する市民意識調査」実施し、このほど調査結果をとりまとめました。 今後はこの調査結果の分析等を行い、人権行政の推進にいかしてまいります。

日本におけるPTA（ピーティーエー、英語: Parent-Teacher Association）は、各学校で組織された保護者と教職員（児童を含まない）による社会教育関係団体。児童・生徒はPTA会員ではない。皆等しく活動の支援対象でもある[1]。任意加入の団体。 この項目では、各学校のPTA（単位PTA[2]と呼称される）について主に記述する。単位PTAが協働するために集まった、市町村・都道府県・全国の各レベルに存在するPTA連合体（PTA連合会）の詳細については、日本PTA全国協議会、全国高等学校PTA連合会、全国PTA連絡協議会の項目を参照。 PTAの名称は、学校に通う子どもの保護者（Parent）と教職員（Teacher）からなる団体（Association[3]）であることから、各語の頭文字を取ったものである（Parent Teacher Association）。 PTA及び類似

ARALT Anti Racism Action Liaison Teamは差別主義、排外主義に対する カウンターのための情報を伝えます。@antiracismARALT 大阪市長には国政への直接の発言権はありませんが、国会で多くの議席を持つ政党の代表としての発言は重要です。私たちは、この市長の発言に対して、強く抗議します。 大阪市の橋下市長が10月21日、「ヘイトスピーチ対策として、特別永住資格の見直し（事実上の廃止）をする」ことに意欲を示す発言をしました（一部有料の朝日新聞の記事はこちら）。 報道によれば、同市長は「特別扱いは差別を生む」「在日韓国・朝鮮人への攻撃を抑える狙いもある」「「国政課題として維新が引き受けた。在日韓国人への攻撃はやめて、維新や僕に攻撃してくれればいい」等と語ったとのことです。 橋下市長は、この前日、在特会の会長と会談し、「ヘイトスピーチは許さない」「大阪に在特

「在日特権」というデマがある。《在日コリアンは日本人にはない特権を享受している》と誣告するもので、例えば「申請するだけで生活保護を受給できる」「税金は納めなくてよい」「医療、水道、いろいろ無料」といったたぐいの流言群のことである。 この種のデマは、その原型を1990年代末ごろに右派メディアが報じるようになり、山野車輪『マンガ嫌韓流』（普遊社、2005年）などの影響もあって2000年代半ばごろからネットで尾ひれを付けながら普及したものだ。 その間15年余りに渡って一貫して勢力を拡大し、《在日コリアンは弱者を装いながら不当に利益をむさぼる悪徳民族だ》といった差別的な認識を増幅させることに一役買ってきた。加えて、真実に誠実であろうとする人にも、「そんなバカげた話はないと思うけど、でも『ない』と言い切るほど知識があるわけじゃないから……」と差別への反論を沈黙させる効果を生み出してきた[*1]。 [

しばらく前、「集団的自衛権」という言葉がテレビや新聞でよく見られました。そろそろ静かになってきたので、いつもの通り政治的な主張はさておいて、基本と起源を抑えつつ「集団的自衛権と平和の関係」について書いてみます。 集団的自衛権に賛成の人は、日本の安全のために必要なんだというし、反対の人は逆だ危険だといいます。両方とも「日本は平和で安全な国であってほしい」という目的意識では共通していますね。だけど、どうやって平和と安全を確保するかという手段の点で意見の対立があるようです。 これは現代日本に限らない悩みです。昔から世界中の人が平和をつくるより良い方法を考え、やってみて、失敗し、また考え続けてきました。その過程で誕生したアイデアの一つが「集団的自衛権」です。 この記事では集団的自衛権の誕生の経緯を振り返ることで、人類が平和の作り方についてどういう試行錯誤をしてきたかを解説します。これからどうすべき

「これはまた見事な失敗作だなぁ」。2014年8月5日、最初に朝日新聞朝刊に大きく掲載された「特集：慰安婦問題を考える」を読んだ時の率直な感想である。 実は、この記事が出るまでの過程で意見を聞かれた関係から、筆者は、朝日新聞が近いうちに自らが行ってきた慰安婦報道に対する「検証」を行い、何らかの特集記事を出すであろうことは、知っていた。しかしながら、実際に目にすることになった検証記事は、筆者の予想、いや期待とは大きく異なるものだった。 筆者は何故この検証を「失敗作」だと考えたのか。最初に断っておかなければならないのは、それは筆者がこの検証記事に書かれている内容が間違いだ、と思ったからではない、ということだ。この「特集」に書かれていた内容は、それ自身、慰安婦問題やこれに関する朝日新聞の報道について、恐らくありのままを述べており、事実そのものの過誤は存在しないように見える。にもかかわらず、それが「

六祖 @6_so_e_no このやり取りのどちらが正しいかどうかよりこのやり取り自体が、青山氏の「ハイテク化しているから徴兵制などあり得ない」を否定する格好になってるよね。 日本での徴兵制の有無をどちらか賭けろって話はどうでもよくてね、凄く気になるのは「ハイテク化することと、徴兵制は関係あるの？」なんだ。 2014-07-25 20:59:00

未購読 ご利用いただくには、購読のお手続きが必要です。 このサイトは朝日新聞デジタルの一部です。朝日新聞デジタルの有料会員（フルプラン）の方は、ログインするだけでお読みいただけます。 韓国移住女性有権者連盟創立式/photo:Sako Masanori 太極旗がスクリーンに映し出され､スピーカーから荘厳なメロディーが流れた｡｢♪神が守りたまう我が国万歳｣｡30人ほどの女性がスクリーンを見上げて愛国歌を斉唱した｡ 4月末､韓国･ソウル市｡｢韓国移住女性有権者連盟｣の創立式があると聞き､漢江（ハンガン）南岸にあるビル5階の会議室を訪ねた｡ 来賓として招かれたイ･ジャスミン（37）が演壇に立つ｡左胸には韓国の国花ムクゲをあしらった国会議員バッジが輝く｡｢みなさんの思いが政治に反映されるよう声をあげて下さい｣｡力強い祝辞が終わると､部屋は拍手に包まれた｡ 外国から韓国に移住し､新たに国民となった人

「民主化の成功」という国際評価の罠――インドネシアの政治から見えてくるもの 本名純 インドネシア政治・東南アジア地域研究・比較政治学 国際 #スハルト#国軍ドクトリン#ハビビ#選挙#メガワティ#民主主義#synodos#シノドス#インドネシア#ミャンマー#アラブの春#ユドヨノ 2011年に世界の注目を浴びた「アラブの春」から3年。私たちは各地で頓挫する民主化の行方を見てきた。また、過去10年に渡ってイラクやアフガニスタンでアメリカを中心に進められてきた国家再建や民主化といったプロジェクトも、順調というには程遠い状況にある。そんななか、国際社会はアジアの民主化に大きなラブコールを送る傾向にある。対象はミャンマーとインドネシア。東南アジアの2つの国である。 ミャンマーの軍政は、2010年以降、「上からの民主化」に乗り出し、民政移管の演出とアウンサンスーチー女史の政治参加により国際的な支持を集め

すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 昨夜放送されたＮＨＫスペシャル「調査報告　女性たちの貧困～"新たな連鎖"の衝撃～」。深刻な実態を告発したということでは意味があったと思います。 最も深刻だったのは、２年半もの間、ネットカフェで暮らしている母親姉妹のケース。19歳の姉は高校を中退してアルバイトをしていて、14歳の妹は半年以上、中学校にも通えていません。食事は１枚のパンを分け合って食べるなど１日１食。ネットカフェのフリードリンクで空腹を紛らしているのです。14歳の少女の願いは「明日の食事の心配をせず暮らしたい」――こうした深刻な「女性たちの貧困」の実態が告発されたわけですが、これに対する宮本太郎中央大学教授のコメントは、「ピンチをチャンスに」「資格を取るなど努力している女性に未来を感じる」「女性を活用しよう」

ここまで、2回の連載で述べてきたことをまとめてみよう。最初の連載で述べたのは、河野談話に至るまでの日本政府の対応には数多くの問題点が存在する、ということだった。日本政府の一連の対応を見る限り、この談話に至るまでの道筋は既に、1992年1月の段階でほぼ決まっており、また、同じ時期に韓国政府もまたそれまでの「慰安婦問題もまた日韓基本条約にて解決済み」と言う姿勢を変更して、何らかの形での補償を求める姿勢へと転じている。その意味において、調査結果が正しかったか否かを離れて、その後の調査は、既に大枠が決定していた解決策へ向けての、「つじつま合わせ」と言われても仕方がない部分を有していた。 そしてだからこそ、その結果として出された河野談話は当初から議論の対象となる運命にあった。この談話が議論の対象とならざるを得なかった理由は、これが最終的に出されたタイミングにもあった。河野談話が出されたのは1993年

加藤談話が出された1992年7月から、河野談話の出される1993年8月のまでの間に、慰安婦問題はいつの間にか、対象と性格を異にするものになってしまっていることである。そして実は、どうしてこのように問題の性格が変わってしまったのか、当時の政府関係者がきちんとした形で説明したことは一度もない。

慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」）を巡る議論が続いている。そこで、ここではこの談話とその前提になる慰安婦問題について知っておきたいことを、3回に分けて書いていくことにしたい。 最初に押さえておかなければならないのは、この談話が出されたのは、1993年8月、今から20年以上も前のことだ、ということである。ベルリンの壁が崩壊して冷戦が終結し、日本全国が踊りに踊ったバブル経済の終焉からわずか数年後の出来事である、と言えば、わかりやすいかもしれない。

「残業代ゼロ」の報道安倍政権は、「残業代ゼロ法案」とも呼ばれる政策を本格的に打ち出した。朝日新聞によると、下記の通りだ（まだ官邸のHPには議事録がない）。 「政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）は、労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方を一般社員に広げることを検討する。仕事の成果などで賃金が決まる一方、法律で定める労働時間より働いても「残業代ゼロ」になったり、長時間労働の温床になったりするおそれがある。民間議員の長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事らがまとめ、２２日夕に開かれる経済財政諮問会議との合同会議に提言する方向で調整している。６月に改訂する安倍政権の成長戦略に盛り込むことを検討する」（2014年4月22日付） 朝日新聞：「残業代ゼロ」一般社員も　産業競争力会議が提言へ ブラック企業が増殖そもそも、法改正以前に、ブラック企業はまともに残業代を払っていない。そして、過酷

「アラブの春」が起きて3年が経過した。短かったムスリム同胞団政権がエジプトとチュニジアで終わりを告げ、中東地域は元の鞘に収まったという議論も出はじめた。では「アラブの春」以前からたびたび問題となってきた、中東地域でのジェンダーをめぐる問題はどのような変化が起きたのだろうか。 本稿では、「アラブの春」以降、新たな戦略性を帯びた「ヴェール」を中心に、「アラブの春」が諸問題に与えたインパクトについて見ていく。そこでは、「アラブの春」をきっかけに多くの女性たちが公的領域に参加するようになった一方で、常態化する暴力によってよりいっそう女性の身体が危険にさらされているという事実を垣間見ることができる。 2012年12月、イギリスのテレビ局「チャンネル4」にて放送されたドキュメンタリー映像「セックス、民衆、革命」は、「革命」時とその後のエジプトにおいて、いかにレイプやその他の性暴力が常態化しているかを、