橋下市長が特別永住資格の廃止に意欲【レイシズム】

ARALT Anti Racism Action Liaison Teamは差別主義、排外主義に対する カウンターのための情報を伝えます。@antiracismARALT 大阪市長には国政への直接の発言権はありませんが、国会で多くの議席を持つ政党の代表としての発言は重要です。私たちは、この市長の発言に対して、強く抗議します。 大阪市の橋下市長が10月21日、「ヘイトスピーチ対策として、特別永住資格の見直し（事実上の廃止）をする」ことに意欲を示す発言をしました（一部有料の朝日新聞の記事はこちら）。 報道によれば、同市長は「特別扱いは差別を生む」「在日韓国・朝鮮人への攻撃を抑える狙いもある」「「国政課題として維新が引き受けた。在日韓国人への攻撃はやめて、維新や僕に攻撃してくれればいい」等と語ったとのことです。 橋下市長は、この前日、在特会の会長と会談し、「ヘイトスピーチは許さない」「大阪に在特

[YOW]

「大阪市長には国政への直接の発言権はありませんが、国会で多くの議席を持つ政党の代表としての発言は重要です。私たちは、この市長の発言に対して、強く抗議します」