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ポートランドは、豊かな自然環境に恵まれた「暮らしやすい環境都市」として高い評価を得ていました。荒廃した無人地帯となっていた中心市街地の歴史的建造物に巧みに手を入れてリノベーションを施し、地上階にはショップやレストラン、その上にオフィスや住宅を配置したミックスユーズで賑わいを実現した手法とプロセスにも興味がありました。そして、ポートランドがスポーツやアート、食文化やライフスタイルの情報発信源として魅力を放っている背景も知りたいと考えました。 この時の滞在期間は短かったのですが、街づくりの現場を見て歩いて受けた感慨は、深いものがありました。撮影した写真と手元のメモとつきあわせて、備忘録のつもりでブログに書いたのが、『ポートランドという魅力、「暮らしやすさ」の都市戦略』(2015年12月21日) です。この記事は、私の予想をはるかに超える反響が広がり読まれたようです。その後、ポートランドに年に一

同社の元スタッフが、実名、写真付きで米ニューヨーク・タイムズ、英オブザーバーに証言。研究目的と称して、フェイスブックアプリからユーザーのユーザーの友人関係や「いいね」の履歴などを取得し、選挙に流用していた、と明らかにしたのだ。

1月29日、ドナルド・トランプ大統領が課した入国禁止の大統領令に反対する抗議デモの最中に、ダラス・フォートワース国際空港の手荷物受取所でアメリカの国旗を持って踊る少女と、その後ろで祈る女性たち。 ハフィントンポストUS版と世論調査会社「YouGov」が実施した最新の世論調査によると、ドナルド・トランプ大統領、イスラム主流国7カ国（イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメン）の人々の入国を90日間禁じ、難民の受け入れを120日間一時的に停止する入国禁止令に関して回答者の意見は分かれており、おおむね共和・民主の支持者で違いが際立っている。

「オバマのヒロシマ訪問」はアメリカ一般の関心をかきたてる訪問ではなかったが、強く反応したグループもあった。そのトップ集団が復員兵・退役軍人であった。 捕虜・抑留者問題研究・岡山大学社会文化科学研究科准教授、国際オーラルヒストリー学会元評議員。2015－16年度フルブライト日米教育委員会リサーチフェロー、コーネル大学客員研究員。専門社会調査士。エセックス大学Ｐｈ．Ｄ．ビルマ戦線協会（ＢＣＳ）理事、米国捕虜記念の会（ＡＤＢＣ―ＭＳ）会員。 捕虜・抑留者問題研究・岡山大学社会文化科学研究科准教授、国際オーラルヒストリー学会元評議員。2015－16年度フルブライト日米教育委員会リサーチフェロー、コーネル大学客員研究員。専門社会調査士。エセックス大学Ｐｈ．Ｄ．ビルマ戦線協会（ＢＣＳ）理事、米国捕虜記念の会（ＡＤＢＣ―ＭＳ）会員。

少子化なのに、なぜ保育園に入れない子どもがあふれるのか。そんな国民の素朴な疑問に向き合い、保育の現場取材を続けているジャーナリストの猪熊弘子さんが「『子育て』という政治」（角川SSC新書）を上梓した。2015年度からは「子ども・子育て支援新制度」もスタート。今、政治とは切っても切れない私たちの「子育て」が抱える課題について、猪熊さんにインタビューした。

画集「NO WAR!」より。Untitled 2004-2005 (c) Yoshitomo Nara, courtesy of the artist 終戦から70年という節目の年、安倍政権が進める安保関連法案は国民的な議論を呼んでいる。この夏、私たちは戦争や安全保障についてどう考えたらよいのだろうか。2014年末に戦争をテーマにした画集「NO WAR!」（美術出版社）を上梓したのは、国際的な現代美術家、奈良美智さんだ。 画集をめくると、怒った顔が描かれた爆撃機が飛び、女の子は核戦争のキノコ雲が掲載された新聞を開いている。「あきらめるなんて　死ぬまでないはず」という言葉とともに、零戦とおぼしき、たくさんの飛行機が空を埋めつくす。いつになく、明確なメッセージをこれらの作品から受け取れる。今、どうしてこの画集を出そうと思ったのですか? 奈良さんに「戦争」のことを聞いてみた（文中敬称略）。

画集「NO WAR!」より。Untitled 2004-2005 (c) Yoshitomo Nara, courtesy of the artist 終戦から70年という節目の年、安倍政権が進める安保関連法案は国民的な議論を呼んでいる。この夏、私たちは戦争や安全保障についてどう考えたらよいのだろうか。2014年末に戦争をテーマにした画集「NO WAR!」（美術出版社）を上梓したのは、国際的な現代美術家、奈良美智さんだ。 私たちは奈良さんの画集からかつてないほどの強いメッセージを受け取ることができる。東日本大震災や福島第一原発事故を経て、原発再稼働、安保関連法案など、「世の中の流れを見ている時に、このままだと、おかしくなっちゃうんじゃないかと不安をすごく覚えた」という奈良さん。前半のインタビューでは、画集を出したきっかけを『「僕はこういうことを考えてきたんだよ」っていうふうに出してもいいん

ボストン美術館は7月7日、巡回展で行われていた着物の試着イベント「キモノ・ウェンズデー」を「人種差別だ」という抗議を受けて中止にした。

年収200万円以下の漫画家、独身、アラフォー、一人暮らし。子どもを産んで育てるには厳しい環境の中、一人で出産に挑むという実際の体験を描いた七尾ゆずさんのコミックス「おひとりさま出産」（集英社クリエイティブ）が刊行され、同世代の女性たちを中心に衝撃を与えている。なぜ七尾さんは子供を産もうと決意したのか。

21_21 DESIGN SIGHT（東京・六本木）で開催中の企画展「活動のデザイン」展で、国立天文台とクリエイターが初めて協働して創りあげたアート作品が展示されている。「ALMA MUSIC BOX：死にゆく星の旋律」と名付けられたオルゴールで、チリにある大型電波望遠鏡「アルマ望遠鏡」で観測された、死んでいく星「ちょうこくしつ座R星」の電波データにもとづいたメロディーを奏でる。

「これはまた見事な失敗作だなぁ」。2014年8月5日、最初に朝日新聞朝刊に大きく掲載された「特集：慰安婦問題を考える」を読んだ時の率直な感想である。 実は、この記事が出るまでの過程で意見を聞かれた関係から、筆者は、朝日新聞が近いうちに自らが行ってきた慰安婦報道に対する「検証」を行い、何らかの特集記事を出すであろうことは、知っていた。しかしながら、実際に目にすることになった検証記事は、筆者の予想、いや期待とは大きく異なるものだった。 筆者は何故この検証を「失敗作」だと考えたのか。最初に断っておかなければならないのは、それは筆者がこの検証記事に書かれている内容が間違いだ、と思ったからではない、ということだ。この「特集」に書かれていた内容は、それ自身、慰安婦問題やこれに関する朝日新聞の報道について、恐らくありのままを述べており、事実そのものの過誤は存在しないように見える。にもかかわらず、それが「

8月6日、広島への原爆投下から69年目を迎え、安倍晋三首相が広島市原爆死没者慰霊式で挨拶した内容を巡って、「昨年の挨拶と同じでは」との疑惑が持ち上がっている。テキストを比較した。

ある政党はリーダーがハーケンクロイツ（ナチスドイツのシンボル）に似たまんじの入れ墨をいれ、ある政党は「祖国全土からイスラム教徒を追い出そう」と呼びかける。さらに、ある党の創設者は移民にエボラ出血熱をばらまけばいいと言う。

国税庁が発表した「国民給与の実態調査」によれば、2012年における会社員の平均年収は408万円――。しかしこれは、男女を合わせて算出したもの。実は、男女別に計算すると男性502万円、女性268万円という、実に大きな格差が存在する。 女性の社会進出が進む中、現実として存在する男女の給与格差を5つのグラフで紐解いてみよう。なお、データは数が年々増えている、非正規雇用も含めたものを使用した。平均給与は正規が468万円、非正規が168万円と格差があるが、こちらについてはまた別の機会に譲りたい。

ここまで、2回の連載で述べてきたことをまとめてみよう。最初の連載で述べたのは、河野談話に至るまでの日本政府の対応には数多くの問題点が存在する、ということだった。日本政府の一連の対応を見る限り、この談話に至るまでの道筋は既に、1992年1月の段階でほぼ決まっており、また、同じ時期に韓国政府もまたそれまでの「慰安婦問題もまた日韓基本条約にて解決済み」と言う姿勢を変更して、何らかの形での補償を求める姿勢へと転じている。その意味において、調査結果が正しかったか否かを離れて、その後の調査は、既に大枠が決定していた解決策へ向けての、「つじつま合わせ」と言われても仕方がない部分を有していた。 そしてだからこそ、その結果として出された河野談話は当初から議論の対象となる運命にあった。この談話が議論の対象とならざるを得なかった理由は、これが最終的に出されたタイミングにもあった。河野談話が出されたのは1993年

加藤談話が出された1992年7月から、河野談話の出される1993年8月のまでの間に、慰安婦問題はいつの間にか、対象と性格を異にするものになってしまっていることである。そして実は、どうしてこのように問題の性格が変わってしまったのか、当時の政府関係者がきちんとした形で説明したことは一度もない。

慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」）を巡る議論が続いている。そこで、ここではこの談話とその前提になる慰安婦問題について知っておきたいことを、3回に分けて書いていくことにしたい。 最初に押さえておかなければならないのは、この談話が出されたのは、1993年8月、今から20年以上も前のことだ、ということである。ベルリンの壁が崩壊して冷戦が終結し、日本全国が踊りに踊ったバブル経済の終焉からわずか数年後の出来事である、と言えば、わかりやすいかもしれない。

花王の100％子会社のカネボウ化粧品が、美白化粧品で「肌がまだらに白くなる」などの被害が報告されたために、同社が製造・販売する多数の製品の自主回収を行うことを発表した「カネボウ美白化粧品問題」、発表時点では、カネボウ化粧品が調査で確認したとしていた発症事例は39件だったが、自主回収の発表以降、問い合わせは10万件を超え、6808人から症状や不安を訴える申し出があり、うち2250人は、症状が重いとされている（7月23日時点）。 カネボウ化粧品は、自主回収の発表時の記者会見で、2011年ころから発症事例がお客様窓口に報告されていたが、使用者側の病気（持病）であるという（窓口担当者の）思い込みのために問題の認識が遅れたとして、対応の遅れを認めた上、 「当該製品を使用し、白斑様症状を発症したお客様には、完治するまで責任をもって対応する」という基本方針を掲げている。つまり、会社側としては、全面的に非