広島大学大学院文学研究科助教 1986年生まれ。広島大学大学院文学研究科博士課程後期修了、博士（文学） 著訳書として　D・アーミテイジ『思想のグローバルヒストリー』（共訳、法政大学出版局、2015年）、『少子超高齢者会の「幸福」と「正義」』（共著、日本看護協会出版会、2016年）他。 ロボットの「倫理」とは？ 人の手を離れて自律的に動作するロボットが我々の社会の中でさまざまな役割を担うようになったなら、そうしたロボットにも「倫理」が実装されるべきだとする考えは、アイザック・アシモフのロボット三原則に言及するまでもなく古くから存在する。ロボットが人間と同等の「行為者」とみなされるか否かにかかわらず、人々の福利がロボットの動作の影響を受けることになるなら、ロボットの動作には何らかの安全策が必要だからだ。 そこまではよい。問題は、ロボットに実装されるべき「倫理」とはいったいいかなるものであり、そ

社会課題の解決にAIの貢献が見られるようになってきた一方、AIの差別的なバイアスの問題や、判断の善悪を誰が決定するのかなど、倫理的な問題も顕在化してきた。 そのため、日本をはじめ各国でAIに関する倫理的、法的、社会的な側面からの議論が活発化している。AIの開発、利用に関する指針づくりが急ピッチで進められている。 そんななか、Microsoftは7月22日、倫理的なAIの利用を目指すOpen AIに対して10億ドル（約1080億円）の出資を発表した。MicrosoftがOpen AIに出資することで、同社のAI開発における「倫理」を重視する立ち位置をより鮮明にしたといえそうだ。 Open AIのCEO Sam Altman氏（左） と、Microsoft CEO Satya Nadella氏（右） Open AIとは Open AIは、イーロン・マスク氏などが設立したAIの研究団体である。汎

IT Leaders トップ ＞ テクノロジー一覧 ＞ AI ＞ 市場動向 ＞ SAPが「社外AI倫理諮問委員会」を設置、欧州のIT企業で初 AI AI記事一覧へ [市場動向] SAPが「社外AI倫理諮問委員会」を設置、欧州のIT企業で初 2018年10月12日(金)IT Leaders編集部 リスト 独SAPは2018年9月18日、AI（人工知能）に関する行動規範を記したガイドラインを刷新し、欧州のテクノロジー企業で初となる外部AI倫理諮問委員会を設置したと発表した。研究機関、官公庁、産業界からの専門家で構成される同委員会は、SAPの開発、戦略、人事部門幹部からなる社内のAI運営委員会と連携して原則を採用し、さらにそれらの開発を行うという。 SAPジャパンが2018年10月12日付けで発表した資料によると、SAPは、AIに関する行動規範を記したガイドライン（画面1）の刷新に伴い、欧州のI

金融庁が、コンピュータープログラムを使って1秒間に何千回もの頻度で株式売買を繰り返す「超高速取引」（High frequency trading＝HFT）の規制に向け検討に着手した。HFTが株価の乱高下の要因になっているとの批判を受けたものだ。 欧米はすでに規制に動いており、実態調査を踏まえて金融審議会（首相の諮問機関）で規制のあり方を話し合うが、市場関係者からは反発も予想される。 コンピューターが1秒間に数千回の売買を繰り返す 2016年5月13日、金融審の有識者会議「市場ワーキング・グループ」（座長・神田秀樹学習院大法科大学院教授）の初会合が開かれ、金融庁はHFTを巡る市場の公正性や効率性、投資家間の公平性やシステム面への影響などを主な論点として示した。 HFTとは、株式市場で人工知能（AI）が組み込まれたコンピューターを使い、1秒間に数千回とも言われる頻度で売買を繰り返す取引手法。株

ＡＩによる顔認識に、改めて批判の声が強まっている。 直近のきっかけは、アマゾンの顔認識ＡＩ「レコグニション」が上下両院２８人の議員の顔を犯罪者と誤認識し、しかも黒人議員らの誤認識の割合が高かったという問題だ。 これ以前から、顔認識ＡＩの誤認識、特に有色人種や女性の誤認識率が高いという「バイアス（偏見・差別）」の存在は指摘されてきた。 ＡＩに潜む「バイアス」は、それによって就職やローン審査など実生活の場面で不利益を被る可能性がある一方、その判断の根拠がブラックボックス化してしまうという課題を抱える。 欧州連合（ＥＵ）で５月に施行された新たなプライバシー保護法制「一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）」では、こういったＡＩなどによる「自動判定」を受けない権利を規定するなど、対処の取り組みも出ている。 顔認識ＡＩに対しては、米マイクロソフトから米国内法での規制を求める声明が発表されており、急速にマイナス

最近、タイミングを合わせたように、海外の３人の識者から同じ指摘を受けた。 「日本のロボット・ＡＩ（人工知能）研究開発はジェンダーバイアスを助長している。なぜ社会は問題視しないのか？」 １人目は、ＥＵ（欧州連合）の科学技術イノベーションを担当する幹部であり、２人目はスウェーデンの科学技術担当の民…