“仕組み”なのか“人”なのか - Chikirinの日記
大事なことや大きな流れの決め手になるのは、“仕組み”なのか“人”なのか？場合によるのだとすれば、どういう場合は“仕組み”で、どういう場合なら“人”なのか。これって結構おもしろいテーマだと思うんだよね。 たとえば複数の企業から内定をもらった学生に最終的な就職先を決めた理由を問うと、多くの学生が「会った人が魅力的だったから」などと答えます。ベンチャーじゃなくて、巨大企業に入る学生までがそんなことを言う。 これ、大人からみると笑えますよね。「会った人」って何人？ってかんじだし、その人が入社後の上司になるわけでもないし、もちろんその組織を代表する人格であるわけでもない。 企業側が採用前線に出してくる「マーケティング人材」に惹かれたからこの会社に入りました、と。いかにも学生さんらしいお答えです。 でも転職が何回目かになると、「会った人の印象」だけではなく、よりその会社の「仕組み」を重視するようになる
池田信夫 blog:行政刷新会議の「無駄取り」という無駄
行政刷新会議の「無駄取り」という無駄 きのうのアゴラ起業塾では、民主党の藤末健三氏にきびしい注文がついたが、中でも秀逸だったのは、郵政省の元高官の「あの行政刷新会議というのは何をやっているのか」という質問だった。「何が無駄かという基準がなければ、無駄をなくすことはできない。その基準を決める国家戦略室が開店休業状態なのに、誰がどういう基準で無駄と判断するのか。これはコンピュータでいえば、設計が決まってないのにデバッグをやるようなものだ」。 藤末氏も、戦略室が機能してないことは認めた。これは本来は財務省主計局に代わって各省庁の司令塔となるはずだったが、藤井財務相が「予算編成はわれわれの仕事だ」と反発したため、概算要求にも戦略室はまったく関与できず、菅直人氏は概算要求が締め切られた日の夜のNHKの番組で、「私も数字の中身はまだ見てない」と言っていた。戦略室は今のところ法的根拠のない暫定的な組織
アメリカの消費者は死んでいない
アメリカと、そして世界にグッドニュースだ。やはりアメリカの消費者は死んでいなかった。 アメリカの消費者は借金苦と高い失業率のトラウマから立ち直れず、今後も消費は停滞すると一般的には思われている。つまり、世界最大の経済国の景気回復が、他国よりも後れを取るということだ。アメリカでは消費者支出がＧＤＰ（国内総生産）の約70％を占める。消費の冷え込みは自国の足かせとなり、貿易相手国の利益にも悪影響を及ぼす。 この考えに異を唱えるのが、エコノミック・アナリシス・アソシエーツ社のエコノミスト、スーザン・スターンだ。消費者の購買力は既にアメリカ経済の回復を後押ししており、この傾向は来年も続くと彼女は言う。なかでも自動車と軽トラックの販売台数は、今年の１０６０万台から来年は１４４０万台に回復すると予測。住宅の売り上げも、今年の５８万５０００戸から来年は１０３万８０００戸へと、ほぼ倍増を見込む。個人消費は今
「ネットがあれば政治家いらない」 東浩紀「SNS直接民主制」提案
インターネットというテクノロジーは10万人規模の直接民主制を可能にする。基礎自治体（市町村）のいくつかはミクシィ（mixi）とかのSNSで運営すればいい――。批評家の東浩紀さん（38）が深夜のテレビ番組で「政治の未来像」について大胆な提案をした。「そうなれば、政治家は今ほど必要ないのではないか」というのだ。 東さんが出演したのは、2009年10月24日未明にテレビ朝日が放送した討論番組「朝まで生テレビ！」。この日は「若者に未来はあるか？」がテーマで、人事コンサルタントの城繁幸さん（36）やフリーライターの赤木智弘さん（34）といった世代間格差について発言している20代や30代がパネラーとして登場したが、「朝生」の独特の雰囲気に飲まれてしまったのか、いまいち歯切れが悪い。そのなか、番組前半で若者側のパネラーとしては唯一、気を吐いていたのが東さんだった。 「いまさら『若者論』をやっても意味がな
世界の景気回復は年内に始まる可能性＝ＩＭＦ専務理事
１０月２３日、ストロスカーンＩＭＦ専務理事は、世界の景気回復が年内に始まる可能性があるとの見解示す。６日、トルコ・イスタンブールで撮影（２００９年 ロイター/Stephen Jaffe） ［オスロ ２３日 ロイター］ 国際通貨基金（ＩＭＦ）のストロスカーン専務理事は２３日、世界の景気回復が２０１０年上期でなく年内に始まる可能性がある、との見解を示した。 専務理事は講演で「（景気回復は）２０１０年上半期よりも早い、０９年終盤に始まる可能性がある」と述べた。 最新のＩＭＦ世界成長見通しについては、０９年がマイナス１％、１０年がプラス３％とした。 専務理事は「今見られるのは危機の最終段階の始まりだ」と述べた。その上で、各国政府は早過ぎる景気刺激策撤回を避けるべきとの見方を繰り返し、「Ｗ字型の回復、もしくは二番底」を引き起こす可能性があると指摘した。 通常、失業率は景気回復が始まってからおよそ１年
信用ひっ迫や公的・民間部門の巨額債務、米経済成長を圧迫＝ＩＭＦ
［ワシントン ２３日 ロイター］ 国際通貨基金（ＩＭＦ）は２３日、金融危機の後遺症として表面化する信用のひっ迫や公的・民間部門の巨額債務が、米経済成長を圧迫する、との見方を示した。 ＩＭＦは地域経済見通しのなかで、金融機関によるバランスシート修復の動きを背景に、金融状況は当面、通常よりも一段と厳しい状態が続く公算が大きいとした。 米国が巨額の財政赤字や社会保障の問題に取り組くむ中、米国債利回りは恐らく中期的には上昇していくとの見通しを示した。 さらに、大きな債務を抱える家計にとって、住宅・金融市場の崩壊で失われた資産を取り戻すには長い時間がかかると指摘。しがたって個人消費は低迷する恐れがあるとした。 ＩＭＦは「今後５年間の成長トレンドは、最近の歴史的平均である２．４％相当と比較して、約１．５％にとどまる可能性がある」と述べた。
米国の大物経済学者が警鐘！ 「世界経済危機の第二波が近づいている」 | ＤＯＬ特別レポート | ダイヤモンド・オンライン
1 2 3 4 5 米国の大物経済学者が警鐘！ 「世界経済危機の第二波が近づいている」 ケネス・ロゴフ ハーバード大学教授（元ＩＭＦチーフエコノミスト）に聞く 金融危機後の経済運営に苦慮する欧米の政策担当者の間で今、ある本が注目を集めている。800年に及ぶ経済危機の歴史と教訓を探った「THIS TIME IS DIFFERENT：Eight Centuries of Financial Folly」（プリンストン大学刊）がそれだ。著者は、国際通貨基金（ＩＭＦ）元チーフエコノミストのケネス・ロゴフ・ハーバード大学教授とカーマン・ラインハート・メリーランド大学教授。メインタイトルを直訳すれば、「今回は違う」だが、実際の主張は真逆だ。世界は、言うなれば「今回は違うシンドローム」に囚われ、同じ過ちを繰り返してきたという。その診断が正しければ、今回も危機の第二波が近づいている。ソブリンデフォルト、
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