外務省は9日、先月下旬に来日した国連特別報告者が「日本の女子生徒の13%が援助交際に関わっている」と発言したことについて国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)に対し、「発言は不適当かつ極めて遺憾」として発言撤回を求める申し入れを行ったことを明らかにした。 発言は国連の「子供の売買、児童売春、児童ポルノ」に関する特別報告者、マオド・ド・ブーア=ブキッキオ氏によるもの。来日した際に、日本記者クラブでの会見で述べた。 外務省は今月2日に抗議し、「13%」の情報源と根拠の開示を要求したが、OHCHR側は「公開情報から見つけた概算」として情報源などを明らかにしなかった。