「子ども守る条例」へ報告書 県警、年度内制定目指す ｜下野新聞「ＳＯＯＮ」
子どもへの不審な「声かけ」や「つきまとい」を規制する条例制定を議論してきた「児童を犯罪の被害から守る対策審議会」の水沼富美男会長は19日、県警本部で坪田眞明本部長に報告書を提出した。条例の基本方針として、保護対象を13歳未満とするほか、児童ポルノの「単純所持」も規制すべきだなどとしている。報告書を受け県警は条例案を策定し、本度内の制定を目指す。 年齢について審議会では中・高校生も含めた方が良いという意見も出たが、報告書では「対象拡大は県民の行動制限や権利への影響も大きくなるため、真に保護が必要な対象に限定すべき」とした。 規制行為は、不審な声かけなどの「児童に不安を与える行為」、つきまといなどの「児童を威迫する行為」、現状の児童買春・ポルノ禁止法の規制対象外となっている「児童ポルノを所持する行為」の三つを提示。 違反者への対応については(1)「不安を与える行為」は常習者に規制の実効性を担保
スウェーデン「非実在青少年」裁判の当事者を直撃 過剰な表現規制が生み出す冤罪の構図とは
漫画は児童ポルノに該当するのか――。スウェーデンの最高裁判所で、日本のエロ漫画を所持し逮捕された男性の裁判が5月16日から始まった。この事件、問題は単に漫画が児童ポルノに該当するのかどうかということだけではない。日本でも導入を求める声がある「児童ポルノ」所持の禁止がもたらす冤罪の可能性が現実になったものといえる。現在、裁判を争う当事者の男性を取材した。 この男性は日本漫画の翻訳者で、スウェーデンでも指折りの漫画専門家として知られるシーモン・ルンドストローム氏だ。事の発端は2009年の10月12日。その日、帰宅したルンドストローム氏は、自宅の前に2台のパトカーが停まっているのを見て驚いた。慌てて家に入ってみると、自宅は家宅捜索の真っ最中。彼の自宅に警察が踏み込んだ原因は、元妻からの通報だった。当時、彼は離婚した元妻と親権をめぐって争っていたのだが、元妻は裁判を有利に運ぶために「彼はペドフィリ
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第２６５回：インターネット上のホスティングサービスプロバイダーに対して著作権フィルタリングを強制することはできないとする２０１２年２月１６日の欧州司法裁判所の判決 - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
第２６５回：インターネット上のホスティングサービスプロバイダーに対して著作権フィルタリングを強制することはできないとする２０１２年２月１６日の欧州司法裁判所の判決 欧州司法裁判所で、インターネット上のホスティングサービスプロバイダーに対して著作権フィルタリングを強制することはできないとする判決（ケースＣ－３６０／１０）が、この２月１６日に出されている。（欧州司法裁判所のリリース(pdf)も参照。） 第２５９回で翻訳紹介した判決と内容的にはほぼ同じものではあるのだが、欧州で立て続けにこのような判決が出されているということは非常に重要なこと思うので、同様にここで翻訳紹介しておきたいと思う。 この事件は、ベルギーの音楽著作権団体ＳＡＢＡＭ対ＳＮＳプラットフォーム提供会社のＮｅｔｌｏｇの間で、ネットサービスにおける著作権侵害の一般的な監視・フィルタリングの強制の是非が争われたベルギーでの著作権侵害
「韓国政府、SNS怖かったのでは」 "金正日萌え"ツイート逮捕者の友人語る
「金正日萌え」とツイッターで発言した韓国の青年が2012年1月11日に同国の国家保安法違反で逮捕された事件。逮捕されたパク・ジョングン氏の友人で日本に留学中のキム・ソンハ氏は1月26日、ニコニコ生放送に出演し、事件の背景などについて語った。 パク氏とは「一緒に豚足を食べた仲」だと話すキム氏は、韓国の国家保安法の内容・危険性などを一通り述べた後、現政権である李明博（イ・ミョンバク）政権になってから「今回のパクさん事件のようなことが多くなってきた」と強調した。 なぜ李明博政権なってから、こういう事件が増えてきたのか。なぜ（国民の反対などにより）執行することにリスクのある国家保安法を李明博政権は発動させるのか。これらの理由について、キム氏は、 「（韓国政府は）SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）が怖かったのではないか」と分析。 キム氏によると、日本以上のネット社会である韓国において、
第２６４回：「知的財産推進計画２０１２」の策定に向けた意見募集（２月６日〆切）への提出パブコメ - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
２月６日〆切で行われている、知財本部の「知的財産推進計画２０１２」の策定に向けた意見募集にパブコメを書いて提出したので、ここに載せておく。 去年出したパブコメと大きく変わっている訳ではないが、今年特に問題になるだろう知財絡みの事項としては、ＡＣＴＡ（最近のＤＲＭ回避規制強化の元凶）、ダウンロード犯罪化法案、著作権法改正（日本版骨抜きフェアユースとＤＲＭ回避規制強化）、ＴＰＰ（著作権の保護期間延長、ＤＲＭ回避規制強化、ＩＳＰの間接侵害責任、法定賠償制度、著作権侵害の非親告罪化の導入などに絡む）、出版社に対する著作隣接権付与の検討、意匠法の改正検討（単なる画像への保護対象拡大の検討）、商標法の改正検討（音を含む保護対象拡大の検討の検討）があげられるだろうか。（去年提出したパブコメについては第２５０回、知財計画２０１１の内容については第２５２回参照。） 大体、知財本部のここ数年の検討を見てもほと
FAQ：米著作権保護法案「SOPA」--その具体的な影響
Lamar Smith米下院議員（テキサス州出身、共和党）は、2011年10月末に「Stop Online Piracy Act（SOPA）」を発表した際、それが賛否両論を呼ぶことを把握していた。 しかし、同氏はおそらく、SOPAがこの数カ月呼び起こしてきた、インターネットユーザーからの広範囲にわたる激しい抗議については予想していなかっただろう。それはPCへのコピー防止技術の組み込みをめぐる2003年の政治論争、あるいは1990年代中ごろに米通信品位法（Communications Decency Act：CDA）への反対でウェブサイトにブルーリボンが表示されたとき以来見られなかった、一般市民による、インターネット関連法への反対の表明だった。 知名度の高いウェブ企業や団体が歩調を合わせて行った、米国時間1月18日の抗議活動を考えてみよう。例えばWikipedia英語版はページを完全に黒くし
SOPA、一旦凍結の見通し（でもまだまだ諦めんよ） | P2Pとかその辺のお話
P2Pとかその辺のお話 WinMXとかWinnyとか、日本ではろくな扱いを受けていないP2Pですが、海外ではけっこう真面目に議論されてるんですよというブログ。 以下の文章は、U.S. Committee On The Judiciaryの「Statement from Chairman Smith on Senate Delay of Vote on PROTECT IP Act」というプレスリリースを翻訳したものである。 原典：U.S. Committee On The Judiciary 原題：Statement from Chairman Smith on Senate Delay of Vote on PROTECT IP Act 日付：January 20, 2012 上院PROTECT IP法案議決延期についてスミス議長からの声明 ワシントンD.C. - ラマー・スミス（R-T
グーグル、SOPAに対する抗議活動--サイトに請願書へのリンクを掲載
Googleのホームページには同社のカラフルなロゴが表示されるが、米国時間1月18日、そのロゴが黒色の大きな検閲マークで覆われた。 ユーザーがそのマークをクリックすると、「End Piracy, Not Liberty（自由をなくすのではなく、著作権侵害行為を終わらせよう）」という請願書が表示される。この請願書は、米上院と米議会で投票にかけられる2つの著作権保護法案に抗議するために人々に署名を求めるものだ。 請願書には、「何百万もの米国人が『Stop Online Piracy Act（SOPA）』と『Protect IP Act（PIPA）』に反対している。なぜなら、これらの法案はインターネットを検閲し、米国の経済成長を鈍化させるからだ。手遅れになる前にこの請願書に署名して、議会にPIPAとSOPAに反対票を投じるよう促してほしい」と書かれている。 18日、何百万もの人々がGoogleの
加熱する米著作権保護法案「SOPA」「PIPA」の賛否
Googleの抗議ページ：「Please don't censor the web!」として、「End Piracy, Not Liberty ? Google」のページへ誘導 MozillaはFirefoxのスタートページで抗議を訴えた 音楽共有サービス「Grooveshark」はトップページで反対を呼びかけて、「PROTECT IP Act Breaks the Internet」のサイトへリンク Wikipedia（米国）はサイトを閉鎖 WordPressはトップページで抗議、反対を呼びかけた。ビデオも用意。 BoingBoingはサイト閉鎖 全米家電協会（CEA）はトップページで反対を訴えた 電子フロンティア財団（EFF）はトップページで反対を訴えた 米議会で審議中の新著作権保護法案を巡る議論や抗議行動が最高潮に達している。オンラインにおける著作権侵害行為を防止する法案として、上院
ネットが政治を動かす。SOPA/PIPAのDNSブロック条項削除へ:Geekなぺーじ
ネット上での激しい反対運動のプレッシャーを受けて、アメリカで進んでいたオンライン海賊行為防止法(SOPAおよびPIPA)に含まれていたDNSブロッキング条項が削除される方向に動いているようです。 PIPAでDNSブロッキング条項が削除される方向に流れ、その次の日にSOPAでも同様の条項が削られると発表されました。 CNET: DNS provision pulled from SOPA, victory for opponents CNET: Sen. Leahy bows to pressure, pledges to amend Protect IP bill United States Senator for Vermont - Patrick Leahy: Comment Of Senator Patrick Leahy On Internet Service Providers
第２６３回：インターネットにおける表現の自由の保護強化を図るべきとする欧州評議会の宣言・オンライン海賊対策法案（ＳＯＰＡ）に対して疑義を呈する米ホワイトハウスの声明 - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
第２６３回：インターネットにおける表現の自由の保護強化を図るべきとする欧州評議会の宣言・オンライン海賊対策法案（ＳＯＰＡ）に対して疑義を呈する米ホワイトハウスの声明 知財政策的にそれぞれかなり重要な宣言・声明が欧米の政府から２つ出されているので、資料としてここにその訳を出しておきたいと思う。 （１）インターネットにおける表現の自由の保護強化を図るべきとする欧州評議会の宣言 一つは先月の１２月７日に、欧州評議会（Counsil of Europe）の閣僚委員会で決定された以下のような宣言である。（念のために書いておくと、欧州評議会は、ＥＵ理事会（European Counsil）とは別物である。） Declaration of the Committee of Ministers on the protection of freedom of expression and freedom o
SOPA：All Your Internets Belong to US | P2Pとかその辺のお話
P2Pとかその辺のお話 WinMXとかWinnyとか、日本ではろくな扱いを受けていないP2Pですが、海外ではけっこう真面目に議論されてるんですよというブログ。 以下の文章は、Michael Geist Blogの「SOPA: All Your Internets Belong to US」という記事を翻訳したものである。 原典：Michael Geist Blog 原題：SOPA: All Your Internets Belong to US 著者：Michael Geist 日付：November 16, 2011 ライセンス：CC BY 現在、米国議会は「Stop Online Piracy Act（SOPA）」をめぐって紛糾している。同法案の支持者たちからは、オンライン著作権侵害と戦うためのものであると主張されているが、批判者たちからは「米国版グレート・ファイアウォール」を作ること
英大手ISP、ポルノサイトのフィルタリング開始へ | スラド IT
Virgin、BT、TalkTalkおよびSkyの英4大ISPはポルノサイトのフィルタリングを始めるそうだ（The Guardian、本家/.）。 これは英政府主導の法案による動きであるとのこと。詳細は今週明らかにされるとのことだが、原則としてポルノサイトを閲覧する場合ISP経由でその旨「オプトイン」しなければならなくなるという。 ISP側にはこの法案への反発もあり、「ペアレンタル・コントロール設定のインターネット接続」のオプションを提供することにより新規契約者のみに適用される仕組みを採用するという業者もある。BTは新規顧客にはセキュリティ企業McAfeeによって提供されるペアレンタルコントロール接続を提供するとしており、また他のISP業者は「どちらかを選択する必要があるが、一方をデフォルトに設定することはない」と述べ、能動的な選択を要する「アクティブチョイス」方式を採用するとしている（T
【児ポ法改悪地方版】画像所持に廃棄命令や罰則規定＝児童ポルノ規制で条例案―京都府
画像所持に廃棄命令や罰則規定＝児童ポルノ規制で条例案―京都府 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110921-00000106-jij-pol [時事通信 9月21日(水)16時10分配信] 京都府は21日開会の9月府議会に、18歳未満の児童のわいせつ画像の所持に対する廃棄命令や罰則規定など、全国初の規制を盛り込んだ「児童ポルノの規制等に関する条例」案を提出した。可決されれば廃棄命令や罰則規定などは2012年1月1日から施行の予定。 児童買春・ポルノ禁止法で規制の対象外となっている「提供目的以外の児童ポルノの取得・所持」を規制し、児童の人権を守るのが目的。漫画やアニメなどは規制の対象外。 条例案では、18歳未満の児童ポルノ画像などの所持を禁止し、所持者に対しては知事が廃棄命令を出せるとした。命令に従わない場合は30万円以下の罰金を科す。また、幼児や小学
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日本も急増：当局による「ツイッター個人情報開示の要請」
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“児童ポルノ＝ブロッキング対象”ではない？ 閲覧可能なままの画像も 