福島の母 「校庭の土を舐めて下さい」
厚労省の担当者に福島市内の小学校の土を渡す佐藤幸子さん。(2日、参院会館。写真：筆者撮影） これほどまでにいい加減だったのか。子供を学校に通わせる親たちの怒りは収まりがつかない。福島県の校庭利用にあたって、文科省が定めた放射線量の上限である年20ミリシーベルトは出所、根拠ともに不明であることが明らかになった。 連休谷間の2日、「20ミリシーベルト」の撤回を求める対政府交渉が持たれた（主催：グリーン・アクション／フクロウの会／美浜の会／国際環境NGO FoE Japan）。参院会館講堂には福島県や関東一円から子供の放射能汚染に危機感を抱く父母、環境団体など約200人が参集した。 政府側はまず厚労省、次に文科省・原子力安全委員会が出席した。福島の父母らは労働基準法と放射線管理区域に絡めて厚労省に質問した。労働基準法62条の②は未成年者が放射線管理区域で就労することを禁じている。 内閣官房参与を
「風評被害を防げ」 漁協と築地の自衛策
茨城沖で獲れた魚介類の放射線量を示す一覧表。ほとんどが不検出だ。(21日、築地市場。写真：筆者撮影） 「一年間食べ続けても健康に影響ない」と政府が言うほど不安になるのが国民心理である。 コウナゴから基準値を上回る放射性物質が検出されたことで出荷自粛に追い込まれた茨城県漁協では、他の魚介類を風評被害から守ろうと懸命だ。利害を同じくする魚河岸も同様である。 築地のある仲卸店は、茨城の漁協からファックスで送られてくる一覧表を貼り付けている。一覧表には茨城沖で獲れた13の魚介類から検出されたセシウムとヨウ素の数値がズラリ。ほとんどが「不検出」で、検出されても極微量であることが分かる（全種類問題なし）。 買い付けにきた小売業者に“茨城沖の魚は放射能汚染されていない”ことを分かってもらおうというのが一覧表の趣旨だ。 それでも風評被害にはかなわない。店主は「マコガレイが例年だと1500円/キロなのに今年
秘密がいっぱい、東電柏崎原発の緩い災害訓練～その１～
東京電力・柏崎刈羽原子力発電所。７基の原子炉すべてを稼働すると821・2万kwを発電する世界最大の原子力発電所だ。原子炉とタービンは３分の２が地下に潜る。それでも、原子炉とタービンを覆う建屋は巨大なビル群だ。原発の怪物ぶりに改めて驚かされる。 巨大な原子力発電所は同時に巨大な秘密の塊でもあった。11日、同原発の災害訓練を取材した。地元記者クラブ以外は筆者とフリーカメラマン（2人）の3人だけだった。 正門前のサービスセンターから迎えのバスに乗ると広報担当者から諸注意があった。「指定された場所以外では撮影しないでください。バスの中からの流し撮りもできません。守ってもらえない場合は退所して頂きます」。 訓練は福島原発のように過酷事故が発生した場合を想定したものだった（はずだった）。 訓練用の集中制御室に案内された。電源喪失した際の訓練が行われていた。一瞬、電灯が消えて真っ暗になるが、すぐに非常用
「東電情報隠し」の裏で進行する放射能汚染 ～その10～
勝俣会長・記者会見。フリーランス記者の質問はすぐに打ち切られる一方で特定の大新聞社が質問を繰り返した。 （17日、東京電力本店。写真：筆者撮影） あまりにお粗末な話なので、記事にすること自体憚られた。だが「出来レース」という他ない東京電力と記者クラブメディアの質疑応答の実態を記事という形で残しておかねばならないと思い筆をとった。 不自然なのは指名される記者の3分の一が甲新聞社ということだ。大新聞、テレビ局、雑誌など数十社と10人を超すフリーランスの記者が出席するなかで、甲社が指名される確率は異常に高い。 会見席に数多くの記者を送り込めば指名される確率は高くなるが、指名のされ方が不自然なのである。 17日の記者会見で筆者が勝俣恒久会長にぶつけた質問は、鈴木広報部長により途中で打ち切られたのだが、後を継いだのは甲社の記者だった。「自分の質問に積み残しがあった」という理由からだ。 その記者が「積
桜井・南相馬市長怒る ～対マスコミ編～
脱出したくても脱出できない母親と幼児。マスコミはいち早く逃げ、あげくに「ただちに人体に影響はない」と伝える。住民をバカにした行状だ。（3日、南相馬市役所。写真：筆者撮影） 『NHKも朝日もいなくなったよ』、桜井市長は吐き出すように話した。 NHKとは「NHK南相馬報道室」、朝日とは「朝日新聞・南相馬通信局」のことである。筆者は先ず両社の報道室と通信局に電話をかけたが、留守番電話の声が返ってくるだけだ。 NHK福島放送局と朝日新聞福島総局に確認したところ、両社とも「記者は福島（市）に引き揚げている」との答えだった。朝日新聞に至っては通信局を5月1日から隣の相馬市に移すのだそうだ。 自らはいち早く安全圏内に逃げ込み、あげくに「ただちに人体に影響があるものではない」という無責任な政府発表をテレビと新聞で伝えるのである。 政府の指定が「屋内退避」であるため、南相馬に留まらざるを得ない市民は数万人も
ついに激突！ 記者クラブVSフリージャーナリスト ～その６～
幹事社のテレビ朝日記者（右端）に猛抗議する岩上氏（左隣）。テレビ朝日記者は筆者に幾度も「写すな！」と告げた。(2１日、総務省記者クラブ。写真：筆者撮影） 総務省記者クラブが21日、フリーランスのネット中継を実力で排除しようとした。 “事件”は筆者が席を外している間に起きた。 記者会見室から危うく追い出されそうになったのは「フリージャーナリスト・岩上安身事務所」のUST中継スタッフ2人（男性Ｈさん、女性Ｎさん、2人とも二十歳そこそこである）。 岩上氏は２人と共に総務省に向かっていたのだが、身分証明書を忘れたことに気付き、オフィスに取りに戻ることになった。このためＨさんとＮさんだけで記者会見室に入っていた。 記者会見に出席していたフリーランスの寺澤有記者、Ｈさん、Ｎさんらの証言で事件を再現する― 田中が席を外すと1分もしないうちに幹事社（共同通信、テレビ朝日）がＨさん、Ｎさんのもとにやって来た
ついに激突！ 記者クラブVSフリージャーナリスト ～その５～
大坂城の千畳広間を思わせる広大な記者室をビデオ撮影するフリーランスの寺澤有氏（右側の緑色ジャンパー）。ご法度破りである。=1１日、総務省記者クラブ。写真：筆者撮影= 11日、８人のフリージャーナリストたちは中央合同庁舎１階ロビーに集合した。記者クラブ側から「出禁（出入り禁止）」をちらつかせられているためだ。何が起こってもそれを中継し記録しなくては闇に葬られる。 記者会見室には記者クラブの端っこを通過して入る。会見室入り口の掲示板に張られている紙を見て筆者は仰天した。「フリー記者による動画撮影が行われ、記者クラブ問題に関する繰り返しの質問が行われたことは極めて遺憾。ルールが守られない場合は記者会見への参加を認めない」と書かれているのだ。 記者クラブがここまで破廉恥とは思いもよらなかった。張り紙は、フリーランスに対する言論弾圧の証拠をさらすようなものだからだ。 「出禁」の脅しにも怯むことなく我
市民デモ 「記者クラブ解体・国民の生活第一」
「記者クラブの解体」なくして「国民の生活が第一」なし。市民のスローガンとなりつつある。(10日、六本木交差点。写真：筆者撮影） 政権交代を勝ち取ったマニフェストを国民に断りなく変えようとしている民主党と「小沢叩き」に血道をあげる記者クラブメディアに対して、市民たちが10日、都心で抗議のデモを行った（主催：「1･10 国民の生活が第一デモ」実行委員会）。 一昨年夏、「コンクリートから人へ」を掲げて総選挙に臨んだ民主党を有権者は支持した。小泉・竹中以降の自民党政権でガタガタにされた国民生活が少しでも良くなればとの思いからだった。 ところが民主党政権になってもちっとも生活は上向かない。そればかりか菅首相は参院選で有権者から「ノー」を突きつけられた消費税増税を性懲りもなくマタゾロ言い出す始末だ。 国民の窮状などお構いなしで権力闘争に明け暮れる政治に市井の人々は絶望し、さらには憤慨している。 それも
ついに激突！ 記者クラブVSフリージャーナリスト ～その４～
記者クラブは神聖不可侵だ。何人たりとも侵入してはならない。「立入り禁止」「撮影禁止」などのご法度が並ぶ。(中央合同庁舎２号館・8階廊下から。写真：筆者撮影) 制止も聞かずUst中継を続け、楯突くフリー記者を天下の記者クラブが許すはずがなかった。７日午後、国権の最高機関たる記者クラブ総会が開かれお裁きが下った。当然欠席裁判である。夕方、畠山氏の携帯電話に幹事社（共同通信）の藤田康文閣下から連絡があった。 お沙汰は次の通り― １）フリーの動画撮影はひき続き認めない。 ２）記者クラブ問題について繰り返し質問がなされることは極めて遺憾。 ３）議事（記者会見）の円滑な運営に協力いただけない場合は記者会見への参加を認めない。 質問権のないオブザーバー資格の撤廃については総会で議論さえしなかった、という。 お裁きの要点を分かりやすくまとめると “お前ら、記者クラブに対してこれ以上ガタガタ言うと出入り禁止
ついに激突！ 記者クラブVSフリージャーナリスト ～その１～
インターネット動画中継のセッティングをする畠山氏。記者クラブによるお手打ちも覚悟のうえだった。（5日、総務省記者会見室。写真：筆者撮影） 知る権利を隠れ蓑に情報を独占する記者クラブと取材活動の自由を求めるフリー記者の対決は、開始のゴングが打ち鳴らされた。5日、総務省の会見室でデスマッチが始まったのである。この日は原口一博・前総務相のリーダーシップで記者会見がオープン化されてちょうど一周年にあたる。 オープン化といっても名ばかりで規制とご法度だらけだ。牢名主のような記者クラブのご意向により、フリー記者は▼質問権の有無が分けられ▼動画撮影・中継が禁止されたりする。 フリー記者の畠山理仁氏は質問権の制限撤廃と撮影許可を求め総務省記者クラブ相手に一年間交渉を続けてきた。一年間じらしにじらされた挙句、記者クラブから出された答えは「撮影は許可できない」。携帯電話で事務的に通告された。質問権の制限につい
記者クラブの記者から抗議された
「可視化議連」の第１回目会合。石川議員が真っ黒であるかのような検察リークを受けた大手紙による虚報の直後に開かれた（1月28日、衆院第２議員会館。写真：筆者撮影） 拙稿「可視化は特捜から・・・」（11月18日付・田中龍作ジャーナル）をめぐって某大手紙のA記者から抗議のメールが届いた。 A記者が問題にする拙稿のくだりは以下である――会議が終わった後、可視化に関する記者クラブメディアの認識のなさを露呈する出来事があった。某大手紙の記者が議連会長の川内博史議員に「可視化議連の設立はいつですか？」などと質問したのである―― これに対してA記者は次のように抗議してきた――私が川内氏に質問したのは「可視化議連の狙いと設立に至る問題意識を教えて下さい」です。（中略）不十分な取材に基づく記事を公表されることには、同じ記者としてはいささか、その姿勢に疑問を感じます―― 『言った、言わない』の水掛け論になるので
非公開となった「検察のあり方検討会議」
原則公開の「原則」は、やはり曲者だった。主任検事による物的証拠改ざん事件で地に堕ちた検察の信頼を取り戻すために作られた「検察のあり方検討会議」。 25日開かれた2回目の会合は非公開となった。法務省庁舎20階で持たれている会議のもようを、記者団は地下１階の部屋に置かれたモニター画面で視聴した。天と地ほど引き離したのは「壁耳」などをさせないためだろうか。 モニター画面は撮影も録音も禁止となった。念の入ったことに部屋には法務省の広報担当者が張り付いている。 第1回目会合（今月10日）後の記者会見で、「会議は全部公開するのか？」と迫る記者団に対して千葉景子座長は「『原則』公開」と答えた。どういう時が原則でなくなるのか？との質問には「プライバシーや捜査中の事件に関わる案件」とした。 だが、2回目の会合は果たしてこれが「プライバシーや捜査中の事件に関わる案件」だろうか、という内容だった。委員の手元に配
三井元検事 「検察は政権と取引をした」
「私を（国会の）法務委員会に証人として呼んでほしい」。三井・元大阪高検検事は繰り返し述べた。(28日、衆院第２議員会館。写真：筆者撮影) 三井環・元大阪高検検事が28日、衆院議員会館で国会議員を前に衝撃の報告をした。「検察の裏金作り」の実態を明らかにする一方で「検察は自らの不祥事を不問にしてもらうために自民党政権と取引した。『小沢捜査』もその一環だった」とする内容だ。 三井氏は2002年、“検察の裏金”を告発しようとしたところ、マンション購入をめぐる微罪で身内だった検察によって逮捕されたのである。別件逮捕の典型例だった。 民主党議員で作る「取調べの全面可視化を実現する議連」（川内博史会長）が、タブーとなっている検察の暗部をヒアリングするために三井氏を招いた。三井氏は以下のように語った。（太字「 」内が三井氏の話）― 「法務省には調査活動費という予算がある。情報提供者に対する謝礼だが、それが
「小沢一郎、強制起訴」の裏で蠢いたのは…
検察審査会の議決要旨。「小沢一郎こと小澤一郎、別紙犯罪事実につき起訴すべき」とある。（４日、東京地裁前の掲示板。写真：筆者撮影） 「小沢氏、起訴相当」の第一報に接したのは4日午後3時半、民主党本部で岡田克也幹事長の定例記者会見を待っていた時だった。新聞・テレビの記者たちは一斉にザワつき始める。携帯電話には社のデスクから指示がひっきりなしに飛び込んでいた。 岡田幹事長の記者会見が始まると質問は「小沢氏への離党勧告」に集中した。岡田幹事長は「本人が考えを明らかにする前に私からコメントすることはできない」と述べるに留まった。言葉は慎重だが、表情はすっきりとしている。 反小沢で鳴る牧野聖修議員は「公党としてのけじめをつけるために離党勧告なり除名なりに持っていくべき」と強気だ。 仙谷官房長官は民主代表選前に「小沢強制起訴」を知っていた それにしても釈然としない。検察審査会は起訴相当に至った理由として
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